http://sankei.jp.msn.com/world/news/120430/amr1……
　▲産経新聞：「東海」圧力は組織的か　米ホワイトハウスＨＰダウン問題

　国際水路機関（ＩＨＯ）が「日本海」単独呼称の維持を決める前、一部の韓国人が「東海」呼称を求めて米国大統領官邸のウェブサイトに請願署名を大量に書き込むよう扇動していたこと、或いは日本人がこれに対抗する署名を送ろうとしていたことは知っていました。

　私にもこの運動に関わるよう声がかかりましたが、残念ながら賛同できない旨をお伝えしてこれまで沈黙してきたのです。理由は、米国政府にそれほど苛烈に頼み込む筋合いの問題ではないからにほかなりません。ウェブサイトがダウンして、さぞ米国政府も迷惑しているでしょう。産経新聞社の記事が事実なら、政府関係者は明らかに韓国人に対して不快感を示しています。

　国際水路機関での「日本海」呼称死守の根回しはうまくいくだろう、という事前情報があったことも呼びかけなかった理由の一つでした。請願するなら機関に対してするのが筋であり、以前にもここで取り上げた「バージニア韓人会」のような在米韓国人右翼団体のこの種のやり方は、かえって米国政府を不快にさせるだけです。

　しかしながら、勢いに負けて私たちが一切何も主張しないのはよくありません。国際社会では「正々堂々」が通用しないのも現実ですから、政府に対して「日韓首脳会談を駄目にしても構わないから強硬な態度をとってください」というくらいのことは訴えましょう。いちいち「日韓関係を損ねてはいけない」などとけん制するから政治家も官僚も批判を恐れて身動きが取れなくなるのです。

　それにしましても、今回の米国政府の受難を心配する気にはなれません。今日のこのような韓国人の態度を助長したのは、大東亜戦争後の日本占領統治でいわゆる「朝鮮進駐軍」などと言われる韓国・朝鮮人の「対日侮辱」をわが国の弱体化に悪用した当時の米国政府だったからです。

　もはや米国政府が恐れるような東亜の一大統一などありえません。それどころか、韓国・北朝鮮や中共に屈服する日本の政治家や官僚が米国の政策に悪影響を及ぼすことのほうが多くなっています。よって占領憲法（日本国憲法）の無効確認が日米関係を破壊する（米国の脅威になる）など、まったく虚妄の類いです。

　世界の西の極として大きな力を持つ米国は、一刻も早く害虫を駆除し、腐りかけた東の極が立ち直るのを促さないと、自分たちまで害虫に侵されて腐ってしまうと知るべきでしょう。このような書き方はあくまで紋切り型の表現であると断っておきますが、在米韓国人は厄介な破壊活動団体を組織し、在米中共人は暴力団員か工作員になってしまうのです。

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