昨日記事で、私は「無解説の意味不明な用語を多用する著述の特徴は、官僚作成の論文に似ており、不整合な『結論ありき』を形にする時にこそ表れます」と申しましたが、その典型が以下の記事です。

　http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110914/2226……
　▲日經ビジネス：「内国債は将来世代の負担ではないから積極財政を実施すべし」のウソ

　旧大蔵省出身で一橋大学大学院の國枝繁樹准教授は、著名な経済学者の名や、一般に目を通すことのない彼らの論文を無解説に羅列し、まさしく一般の読者にとっては意味不明な用語を多用して、実は不整合な「増税ありき」に結論づけようとしています。

　これが「日経ビジネス」に掲載されると知って、敢えてこれを読むような者の「偽造された知性」をくすぐるようまとめあげられていると申して過言ではありません。全くもって私たちを莫迦にしたような文章です。

　例えば、文中に登場する「リカードの中立命題」とは、公債の発行効果は増税のそれと等しいとした英国のデヴィッド・リカード氏の説ですが、財政が徴税分だけで賄われていればそうも言えましょう。

　しかし、現下のわが国のように物価・給与下落（デフレーション）で一層内需が萎み、まして東日本大震災の惨禍を払拭しきれておらず、税収が落ち込んでいても増税が国債の発行による経済的効果と等しくなると言えるか、その前提をわざと欠落させた「いかにも専門家による難読論文」には何の意味もありません。

　こういうのを「机上の空論」と言うのであり、実際には現状で増税すればかえって税収が落ち込み、財政再建はおろか、極度に内需が萎んで、ますます日本企業は海外に脱出するほかなくなるのです。恐らく財務省は、そうなっても自分たちには関係ないと考えているのでしょう。

　それはわが国を滅ぼす行為であり、國枝氏のような論文を書くことは、国家崩壊に加担する行為であるという自覚を持たねばなりません。

　私は、今こそ資源採掘をはじめとする産業技術への公共投資をしながら、金融の量的緩和を断行し、内国債を日本銀行に買い取らせろと主張します。これは何度も何度も申してきましたが、改めて政府に訴えるべく、皆様にも平易にご理解願いたいのです。皆様とともに訴えてまいりたいのです。

　国家崩壊に最も加担しているのは、野田佳彦首相であり、安住淳財務相であり、決して民主党政権を許してはなりません。私やあなたの暮らしがかかっているのです。

「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
　と　き　　９月２５日（日曜日）
　　　　　　集会＝午後１３時より　デモ＝１５時より
　ところ　　奈良県文化会館
　　　　　　近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
　登壇者　　南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
　　　　　　遠藤健太郎 真保研代表　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
　　　　　　救う会奈良

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