平成２０年２月に日教組が教育研究全国集会をグランドプリンスホテル新高輪で開催しようと予約し、その予約が受理されていたにもかかわらず取り消されたのは旅館業法違反であるとして、警視庁保安課に書類送検されていた株式会社プリンスホテルと同社幹部２名が起訴猶予処分になっていた件について、東京第一検察審査会は「不起訴は相当」と議決しました。日教組が８月に審査を申し立て、先月３０日付けで議決されたものです。

　http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY201010040223.html

　▲朝日新聞：プリンスホテル不起訴「相当」　日教組拒否めぐり検審

　この件が起きた時にも申したことですが、一旦予約を受けつけておきながら、前年１１月になって突如解約を通告し、東京高等裁判所の仮処分命令を無視して日教組を排除したプリンスホテルのやり方は、たとえ日教組の不正行為を追及し続けている私でも正しいとは思いません。

　予約を受けるかどうかはプリンスホテルの自由ですから、何度も申しますが、このような態度に出るならば宴会担当は日教組の実態をきちんと把握して最初から契約しなければよかったのです。一旦契約しておいて突如「右翼団体が来るから」などという理由で解除されたほうの身にもなってみよ、或いは日教組と右翼団体の対立を先鋭化させるようなホテル側の物言いを許しておくのか、と。

　この処分に対して「日教組よ、ざまぁみろ」などと笑っていると、例えば保守派の集会を受けつけた会場の一方的な解除通告も許すことになりましょう。ホテルは宿泊者の安全を守ることが第一です。「あちらは悪いがこちらは良い」など通りません。この結果は「右翼団体が悪い」ということを流布したい意図が見え見えではありませんか。

　で、それが検察審査会の議決なのですが、どうもこの検審の「これが世間一般の常識的見解なり」とばかりの「そこのけ、そこのけ、頭が高い」という傾向に、私は疑問をもつのです。本当に十分な環境で審査されているのでしょうか。

　東京第五検察審査会は４日、民主党の小沢一郎元幹事長に対して「起訴相当」と議決しましたが、皆様もご存知のように、第一回の審査補助員を務めたいわゆるヤメ検の米澤敏雄弁護士が突如降板し、今回の第二回では検審機能強化派の吉田繁實弁護士がつきました。

　くじで無作為に選ばれた１１名が何によって審査するかと言えば、決して法律の専門家ではない検審事務局が整理した証拠品なのです。独立総合研究所代表の青山繁晴氏も自身の取材により、彼らがただの元裁判所職員で構成されていると言っています。

　敢えて書くならば、膨大な証拠品から素人が選別したものを素人が見て、法律家が誘導していくということではないでしょうか。ヤメ検・ヤメ判の米澤弁護士、それに「検審だ、控えおろう」を言いたい吉田弁護士による誘導がなかったと、本当に言いきれるでしょうか。

　本件でも私は当初から小沢氏起訴に懐疑的でした。たとえ小沢氏が汚いカネ集めに手を染め、日本政治を占領憲法に浸しきるようなことをしている政治家だからといって、有罪を証明できない事件を持ち出して叩きまくるのは正しいと思いません。これを許せば「あいつの主張からいって、どうせこのくらいのことはやっている」という決めつけで人を犯罪者に仕立て上げることになるのです。

　メディア各社は、小沢氏が不正な政治資金収支報告書の作成を容認したと報じていますが、それを証明する証言など、実は大阪地検特捜部で本件を担当した（証拠を改竄してまででっち上げる）前田恒彦検事でさえ誰からもとれていません。新聞社の「飛ばし」はいつものことです。沖縄県石垣市尖閣諸島の領有を訴える２０００人規模のデモひとつ取り上げられないメディアを信用していてはいけないことなど、皆様もよくご存知でしょう。

　ですから何度でも申しますが、小沢氏は強制起訴されても平気なのです。法廷に持ち込めても恐らく有罪には出来ません。問題は、彼がどう政治生命を維持させるのかということだけです。今こそ政界再編なのか、カネをバラ撒いて民主党を乗っ取るのか、それは本人に聞いてみませんと、ね。

　そのカネ、どこから出てきたのですか？　誰の言うことをよく聞く仕組みですか？

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　中共の山東省で４日、開かれた蹴球１９歳以下亜州選手権の日本―アラブ首長国連邦戦で、君が代の演奏中に中共人男性が乱入し、日章旗を奪って中共人観客から歓声を浴びるという事件が発生しました。試合は日本が２?１で勝っています。

　http://www.asahi.com/international/update/1004/TKY201010040320.html

　▲朝日新聞：君が代演奏中に男乱入、日の丸奪う　サッカーＵ１９

　http://sankei.jp.msn.com/world/china/101004/chn1010041654005-n1.htm

　▲産經新聞：サッカー場で日の丸奪う　「国辱を忘れるな」トレーナー着用の男を連行　中国人か　アジア選手権

　日中対立を収めようとする朝日新聞社の論調と、日中対立を煽るような産經新聞社の論調の両論を読んで恐らく丁度よいのでしょうが、なぜこの時こそ朝日新聞社は「チューゴクの偏狭な愛国心を許すな」と訴えないのでしょうか。

　日本でも偏狭な愛国心を掲げて暴論を振りかざす向きもありましょうが、日本の保守主義が天皇陛下によって司られる祭祀に基づき、自然と生命を次世代へ継承してゆくことと知った者たちは、むしろこの種の愛国表現に何の意味も見出していません。ですから、今回のような中共人の所業も実に情けなく、物悲しく映るのです。「ああ、本当に莫迦で哀れだなぁ」と。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101004/stt1010041743009-n1.htm

　▲産經新聞：共産、「尖閣領有の大義」主張を　弱腰政府にねじをまく

　例えばこの記事を読んでどう反応するかです。私も指摘したように、日本共産党は沖縄県石垣市尖閣諸島の日本領有を揺るぎないものとして以前から主張しています。ならば領土を守る戦いでは、基本の違いから共闘までは出来なくとも、共産党と共同戦線を張ることが可能な（ともすれば前述のような偏狭な性質の人物とのほうが共同戦線を張りにくい）のです。

　こうして天皇陛下より賜った教育勅語の「億兆心を一にして」を実現させようと考えるのが、元来の日本保守主義者ではないでしょうか。日本民族一致団結の留意点は別の機会に論じるとして、少なくとも日本解体の目論みを察知して団結を提示してみる必要はあると思います。その私たちの差し出した手を彼らがはね除けるなら、それ以降一切は彼らの責任です。

　もし仮にも共産・反共の差なく日本民族が一致団結して領土保全の大声を上げたなら、それでも仙谷由人内閣官房長官は「立場は一致している。菅直人首相に伝えたい」などと言っていられるでしょうか。本物の売国・守銭奴が恐れるのは、まさに私のこの提案が実現してしまうことに違いありません。

　しかし、この提案を絶対に邪魔するのが、国際勝共連合という隠れ蓑を纏って日米政界に入り込んだ統一教会（世界基督教統一神霊協会）であり、組織政党としての自民党であり、民主党なのです。日本が民間の決定的な思想対立でもって勝手に分断され、占領憲法の護・改のみを論じるようにしている間にご皇室を自然消滅させる仕掛けに手を染めた組織、と申してよいでしょう。

　この企みを打ち破って日本を守るには、ここで繰り返し述べてきた真正護憲論（占領憲法新無効論）しかありません。これだけが、保守主義者のみならず共産主義者の理解をも可能にする学術論なのです。

　さぁ、日本共産党の皆様、一緒に日本政府の間違いを正してまいりましょう。そして、日本領土を何で守るか論じ合いましょう。まさか在日米軍にすべてを任せますか？　米国の戦争につき合わされ続けるのはご免でしょう。祭祀は世界平和の扉を開く鍵です。

　まさか人民解放軍では尖閣諸島を守れませんよ。

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　日本が逮捕していた中共人船長と、中共が急遽拘束した日本人ゼネコン社員。いつの間にか日中の立場が入れ替わったような印象を与えています。実際はそう単純なものではないのですが。

　なぜこのようなことになってしまうかと申しますと、中共内部の権力闘争疑惑はさておき、あくまで日本国内の利権の綱引きによって解決されるからです。民主主義の泣きどころをよく知る中共中枢に対する政治工作は米国でも難しいと言いますが、諜報機関を持たず国家戦略もない日本はただ中共に工作されるままでしかありません。

　民主党の細野剛志前幹事長代理が訪中したのは、確かに「個人的判断」だった、つまり首相官邸の意向ではなかったようです。仙谷由人内閣官房長官の密使だったりすると話としては面白いでしょうが、菅直人首相と仙石長官にとってはまったく面白くない話でしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/china/101002/chn1010021942004-n1.htm

　▲産經新聞：今月初めの首脳会談打診　細野氏が訪中時、戴氏に

　これは恐らく「後づけ」ですね。菅首相が細野訪中を「知らない」と言ったのが事実で、日中首脳会談などの打診は（たぶん中共側からの提案だろうが）どちらの発案かまでは不明なものの「体裁繕い」であり、本当は強制起訴されても平気な小沢一郎元幹事長の密使でしょう。

　細野代議士が言った「個人」とは「政府・与党とは直接関係ない」という勝手を意味しており、遺棄化学兵器処理事業利権に絡んで、中共に事業再促進を提示しに行ったに違いありません。かつてパシフィック・コンサルタンツを巡る不正疑惑があがって近頃は静かでしたが、キックバックは小沢元幹事長が受け取るのでしょうか。「脱小沢」だろうが何だろうが、政府・与党の知らぬ存ぜぬは通りません。それで何人の民主党所属議員が助かるのでしょうか。

　ですからフジタ社員３人の釈放は細野代議士の力で実現したものではありません。１人が残っているのも中共の計画通りで、わざわざ毒入り餃子事件を起こした天洋食品工場のあった河北省石家荘市だったことにやはり意味はあったと思うのです。

　日本がそのような中共の勝手な事情に振り回されることは決してないのですが、日本も国内の利権絡みで事を運ぼうなどとするからつけ込まれます。それで「うまく解決できたな」などと政治家が笑うから売国奴政治であり守銭奴政治なのです。こういうのを「国民にメシを食わせた」とは言いません。

　それにしても、米国防総省筋、或いはいくつかの米シンクタンクが日中の様子を見て随分と喜んでいますね。単に彼らは漁父の利を得るのか、または少し手を突っ込んだ結果なのか。非常に不愉快です。

　何度も申しますが、私たちに出来ることはまず日本の政治家に対するロビー活動です。近視眼的で、論外たる売国奴・守銭奴政治の蔓延を許してはなりません。訳の分からない連中ほど既に政治家の周辺をうろついていますから、純粋に国想う・共に民想う気持ちを政治実現の場へ届けましょう。

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　今は黙って平成４年製作・公開の日本映画『ミンボーの女』を観るとよいでしょう。伊丹十三監督作品最高の大ヒット作です。暴力団による民事介入暴力と対峙する弁護士とホテルマンたちの奮闘が描かれました。

　サミット会場指定を狙う名門「ホテルヨーロッパ」の悩みは、ロビーが暴力団構成員だらけであること。なぜなら、彼らがゴネるたびに要望通りカネを払って解決してしまっているからでした。

　かといって対処法を知らない素人集団ではどうにもなりません。そこでホテルは弁護士（宮本信子）を雇うのですが、敵はさらに身構えてあの手この手を仕掛けてきます。逆恨みされた弁護士が刺される事件まで起きますが、彼らは決してひるむことなく、ついに暴力団を撃退するのです。

　最後の緊迫した場面で、冒頭では弱腰・腰砕けの典型だった経理課出身の暴対担当・鈴木（大地康雄）がこう言います。「親分さんがお忍びで来られるなら、我々も目を瞑ることが出来ますが、これほどあからさまに、それ（暴力団）と分かる恰好の方々と、怒濤を組んでロビーを闊歩なさるようでは、黙認するわけにはまいりません」と。そして会長（大滝秀治）や総支配人（宝田明）らが集結し、暴力団に一歩も譲らない彼らの姿が映し出され、決してつけこまれないホテルが完成しました。

　ここに基本概念としての外交の押しと引きが集約されています。

　確かに劇中の弁護士や、或いは伊丹監督ご自身のように、襲撃されることがあるかもしれません。それでも警察は懸命に法の範疇で出来うる限りの手助けを彼らに試みます。法は人を陥れるためにあるのではなく、人を救うためにあらねばならない、と。国家権力が心得ておくべき大原則ではありませんか。

　私たち民間の意識としても、もし仮に暴力団から大量キャンセルを受けたとしても、そもそも予約を受けつけたことを反省すべきであり、お忍びならまだしも、利用規約すら守らないような連中を当てにして商売する自らを恥じねばならないのです。とはいえ、かくも景気が冷え込んでいると、藁をも掴む想いなのはお互いに分からなくもありません。

　だからこそ政府としては、このような事態の横行を防ぐべく、暴力団に頼らない景気回復、すなわち「害国」に頼らない内需回復にまず取り組むのが基本なのです。私たちはそのように求めてまいりましょう。ただし、占領憲法下の、しかも民主党政権になんぞ何を言ってもどうせ届きませんから、物わかりのよい国会議員に頼むしかないのです。抗議活動よりロビー活動の一手！

「尖閣諸島を守れ」緊急街頭演説

　弁　士　たちあがれ日本　所属国会議員

　※現場判断により、時間が前後する場合などがございます。

　※問い合わせ連絡先＝たちあがれ日本事務局　電話03-3582-8111

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　本当は２５日にご紹介したかったものです。昭和２２年９月２５日は、わが国最後の枢密院議長で憲法学者・行政法学者だった清水澄（しみずとおる）博士が、日本国憲法施行後、大日本帝國憲法に殉じて熱海の錦ヶ浦海岸から投身自決を遂げられた日でした。

　東京帝國大学教授だった平泉澄（ひらいずみきよし）博士も、占領憲法に改正の価値はないとし、大日本帝國憲法の復原を主張した歴史学者でしたが、このような先人たちの想い、その壮絶な叫びに、現世の私たちはまったく応えていないのではないでしょうか。

　血のにじむような想いで守ってきた領土、そして外国との不平等の解消。これを菅内閣は一気に台無しにしてしまいました。

　野党には、当然今回関わった人間全員の証人喚問を実現してもらうよう、はたらきかけましょう。自民党の「与党ボケ」を許してはなりません。

　では、清水博士の自決の辞を、心してお読み下さい。

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