http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110401/plc11040120510032-n1.htm
　▲産經新聞：今度は航空機が異常接近　中国国家海洋局、３月以降３度目
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110330/kor11033008490001-n1.htm
　▲産經新聞：韓国、竹島不法占拠を強化へ　「震災支援とは別」日本の教科書検定へ対抗
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011040401001111.html
　▲東京新聞：韓国、竹島の海洋基地建設に着手　今月中にも

　先月２９日記事で、１３日記事以来ここで警告してきたことが露中両国によって現実化していることを取り上げましたが、中共国家海洋局は１日午後にも再び海上自衛隊の護衛艦に、今度は航空機を異常接近させました。

　東日本大震災の発生で、菅政権の無能ぶりが誰の目に見ても明らかなほど露呈されたことは、かくのごとく他国の暴挙を加速させるのです。

　特に露中韓との友好をことのほか唱えてきた人たちにとっては、いかにもわが国政府の国防力が著しく低下した時ほど、その願望から現実を遠のかせるのだと知らねばなりません。

　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm
　▲衆議院：第１７７国会　請願の一覧（法務委員会の一覧を参照）
　http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000711104020001
　▲朝日新聞：大震災で考える　マイタウン山梨

　今国会の衆議院請願３１４番に、社民党の阿部知子代議士が提出した「外国人住民基本法の制定に関する請願」とあります。

　また、山梨外国人人権ネットワーク・オアシスの山崎俊二事務局長が朝日新聞に寄稿した内容を拝読しますと、なぜか被災者に対する「頑張れ、日本」の掛け声すら「頑張れ、日本人」を意味する外国人排外主義になるのだそうです。

　被災地には多くの外国籍の人々がおり、中でも中共人留学生や職業訓練生らが救援物資の運び込みなどを手伝ったという話を聞きました。四川大地震に対するわが国の救援活動への謝意を表し、被災者を助けようとする中共人もいたそうです。

　どこの誰が外国人を排斥したのでしょうか。そのような論調で、仮にも日本人被災者と外国人被災者を差別化しているという話など聞いたことがありません。

　むしろこの国難を悪用するように、国籍意識を混乱させ、破壊してしまうような政治運動を呼びかけ、国会議員がそのような請願を出していることこそが、無用な外国人（明確にするならば中共・韓国・朝鮮人）に対する憎悪の種を巻き散らしているのです。

　請願の採決阻止にご協力下さい。大震災の被害から国民を守ろう、という意識の欠片もない連中が語る「人権」ほど大嘘で偽物であるものはない。

　http://www.asahi.com/national/update/0403/TKY201104030075.html
　▲朝日新聞：皇居侵入容疑で逮捕　大震災政府対応に不満の封書持ち

　東日本大震災に対する政府の対応への不満を数枚もの便箋につづったタクシー運転手さんが、正装して天皇陛下に直訴しようとしたことは、やり方がまずかったために逮捕されてしまったとはいえ、その心情をお察しするに余りあります。

　米国のバラク・オバマ大統領も先月２４日づけで、日本政府に対してではなく天皇陛下に御見舞いの親書を送っていました。

　大東亜戦争後の占領統治期に天皇陛下の処刑を策謀しながら、畏れをなして出来なかった米国は、卑劣にも緩やかに皇室を消滅させる仕掛けとしての占領憲法と、その下に位置づけた皇室典範を置き逃げしましたが、オバマ大統領は外交儀礼上世界最高位の天皇陛下に御送りするほか親書の適切な宛先を見つけることが出来なかったのです。

　http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201104030098.html
　▲朝日新聞：日赤義援金の配分基準、国が策定へ　片山総務相が言及

　ことほど左様に信用ならない政府に、私たちも贈った日本赤十字社の義援金を勝手にいじくり回されたくはありません。基礎自治体が壊滅した市町村はありますが、上位の県庁は青森県から千葉県に至るまで生きているのですから（県庁も信用出来ないが言い出せばきりがないので）彼らと日赤の協議で配分されることを私は望みます。

　何を勝手に菅内閣がしゃしゃり出てくるのでしょうか。いずれにしても、被災した各自治体が義援金を受け取るのはもう少し落ち着いてからになるでしょうから、断じてカネ使いの怪しげな民主党の出番などありません。

　災害対応のあまりの悪さに対する私たちの怒りの矛先は、責任ある政体に向けるのが当然であり、何度も申しますが、福島第１原子力発電所の事故に対しても、東京電力だけが悪いと考えるのは間違っています。

　http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=548359
　▲ロケットニュース２４：東京電力の寮を取材しようとしたＣＮＮに激怒「やめてくれってんだよ！」
　http://www.youtube.com/watch?v=gftknx0LsBg
　▲YOUTUBE：Public anger growing against TEPCO – CNN

　改めて申しますが、福島県の佐藤栄佐久前知事が指摘していた通り、歴代内閣と経済産業省（原子力安全・保安院）と東京電力の「三つ巴の無責任」が今回の事故を招いているのです。

　米ＣＮＮは一体何を求めて東電社員寮なんぞを取材対象にしたのでしょうか。挙げ句、インターネット上に「東電役員を処刑しよう」などと口汚く書き連ねられたものを肯定的に報じるとは、もはや気でも触れているのかと指弾せずにはいられません。

　「米日」の主従関係にある資源管理者たちは、今回の原発に対する世界的不信の発生責任を、東電にのみ押しつけて事を収めようとしています。東電も何らかの見返りがもらえるのかもしれません。

　民間人をいじめて楽しいですか？　１カ所だけを吊るし上げて自分たちの下手な民主主義が否定されないよう目を瞑るつもりですか？　歴代の政権を担当してきた全ての政治責任を問わずに東電や菅直人首相を私刑（リンチ）にかけても、悲劇は繰り返されるだけです。

　日本の國體（国家の本能）を感じて下さい。そうすれば、今後の原発行政のあるべき姿、自前の資源確保と自立した資源外交の必要性がはっきりと見えてくるはずです。もう大本営発表に「騙された」なんて言いたくなければ、現下の悲劇を無駄にしないよう、後世のために私たちが考えましょう。

　政府は１日、気象庁が命名した東北地方太平洋沖大地震の発生による目下の大災害を「東日本大震災」とするよう閣議決定しましたが、はっきり申し上げて「菅内閣大人災」と呼称するべきでしょう。

　平成７年の阪神淡路大震災でも、一部で「村山内閣大人災」と指摘されることがありましたが、今回は専ら福島第１原子力発電所の事故を巡り、東京電力と原子力安全・保安院、菅内閣の「三つ巴の無策」と申して過言ではありません。

　http://takedanet.com/2011/03/41_70dc.html
　▲武田邦彦（中部大学）：原発　緊急情報（４０）　これからの福島原発と被曝

　むろん賛否両論はあるでしょうが、私が得て公開してきた情報と、中部大学の武田邦彦教授（元旭化成工業株式会社ウラン濃縮研究所所長）によるこの指摘は、多くの点で一致しています。

　特に「政府やメディアは『もっとも汚染をあびない方が良い時期』に『安全だ』を繰り返したので、『直ちに健康に』という呼びかけはまったく、まずいと思います」という部分は、その通りです。

　http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY201104020166.html
　▲朝日新聞：放射性物質予測、公表自粛を　気象学会要請に戸惑う会員

　にもかかわらず、日本気象学会はまるで「大本営発表に逆らうな」とでも言わんばかりに、放射性物質の風向きも考慮した大気中拡散の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう、研究会員に通知してしまいました。

　しかし、海外ではすでに予測成果が公表されており、わが国土の太平洋側に放射性物質が拡散していることを警告しています。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による土壌汚染の指摘をも一蹴した菅内閣は、正しい判断をしているのでしょうか。

　http://www.dwd.de/
　▲独国　交通・建設・都市開発省：Nuclear reactor incidents in Japan（英語版）
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011033100027
　▲時事通信：飯舘村に避難勧告を＝ＩＡＥＡ

　政府が情報を公開しないから対応への不信を招くのです。そして、それこそが風評被害を拡大させるのであり、いたずらに恐怖を煽るような広瀬隆氏の発言は問題だと私も思いますが、あるべき対策の方法論から「最初に大きく手を打つ」という意味で警告することを「風説の流布」としたがる政府こそが、風説を流布しているのではないでしょうか。

　http://getnews.jp/archives/105404
　▲ガジェット通信：広瀬隆氏『ニュースの深層　福島原発事故　メディア報道のあり方』での発言へのいくつかの修正（北村正晴　東北大学名誉教授）

　いわば米国に主導されたわが国の原子力発電に対する賛否（左右）の政治運動によって、安全保障の基本が損なわれるのは厳しく非難されるべきです。そもそも占領憲法の問題を何も言わずに論じていることは、ただ滑稽でしかありません。

　現に福島第１原発より大きな規模の津波被害を受けたはずの宮城県女川原発（東北電力）はまったく問題なく、仮にも原子炉を冷やすために不可欠な電源が失われることもありませんでした。私はまさか「原発反対運動」で退避を呼びかけ続けてきたのではないのです。

　何度も申しますが、元々わが国政府に災害対策マニュアルが存在していないこと、菅内閣が極度に無能であるために対応を間違えていることが、現下の混乱を生み出しています。

　これからのわが国を考える時、土壌と水質の汚染は致命的です。最悪の事態を想定して多くの人々の生命の安全を確保出来るよう、平時より私たちの叡智を結集して、或いは叡智の結集を要求して考えておかなければなりません。それが得意な国ではない、と肝に銘じるところから始めて下さい。

　表題はさして目新しくありません。今まで指摘し続けてきたことです。今回は或る目下個別の事案をもって簡単に解析しましょう。

天皇、皇后両陛下の御行幸
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/110331/imp11033101240000-n1.htm
　▲産經新聞：両陛下、都内の避難所をご訪問　すべてのグループに声をおかけに

　真正保守政策研究所内で、或る厳正な指摘がされています。それは、ここでもご紹介した先月１６日の天皇陛下の御言葉についてであり、陛下は「国内のさまざまな救援組織に属する人々」の組織名を挙げられて激励されましたが、決して「政府」という文言は一度も御使いにならなかったという事実です。

　民意が政治に反映されるのは望ましいことであると申すまでもありませんが、あくまで現世価値観を「絶対に間違いのないもの」とする民意と政治の関係が現在の菅直人首相を誕生させました。大政翼賛会も長かった自民党政権も、すべて同じ原理です。

　またぞろこの表現を用いますが「どんな莫迦が首相でも」臣民を救おうとなさるのが「（今上陛下に於かれましても）天皇陛下の世を越えた御存在」であり、戦争も対災害無策も、民意と政治の関係を度外視しては語れません。

　ならば「優れた首相」であればよかったでしょうか。確かに多くの人々が救われるでしょう。しかし、それに寄ろうとする民主主義こそが独裁者を産み出します。天皇陛下は、その危機から民を救う唯一無二の御存在であらせられるのです。

石原都知事vs蓮舫大臣
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110401/plc11040112210016-n1.htm
　▲産經新聞：蓮舫氏、石原都知事の「花見自粛」に反論　「権力の社会制限は最低限に」

　確かに、権力者が民の行動を制限するのは自由主義（リベラリズム）に反しますが、本来意義上間違いにもかかわらずこれと同義のように語られる民主主義（デモクラシー）では、実のところ何の問題もないことになります。民主的選択による権力が「自粛しろ」と言うのですから。

　しかも、節電を呼びかけている蓮舫節電啓発担当相に「自由な行動や社会活動」の文言を用いられ、石原慎太郎都知事が反論されるいわれはありません。ことほど左様に石原都知事の発言を嫌悪するならば、民主党（Democratic Party of Japan）はまず党名を変えてから言いなさい。

　莫迦な首相に励まされても幾ばくかの勇気すらわきませんが、時を越えた自分たちの祖先との対面を臣民にもたらしうる天皇陛下の御行幸は、ゆえにまるで次元が異なります。これが分からない、或いは現世個人の力だけでどうにでもなるという感覚で自然災害に呑まれてゆく人を、私は哀れに思えてなりません。

　その最たる存在が、わが国政府それ自体なのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110331-OYT1T00718.htm
　▲讀賣新聞：義援金７００億円超す、阪神大震災上回るペース
　http://www.shinhoshu.com/2011/03/post-182.html
　▲真正保守政策研究所：「東北地方太平洋沖大地震」義援金を贈りました

　東北地方太平洋沖大地震（東日本大震災）の発生による、日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた国内外からの義援金は、先月末日づけで計約７１６億円に達したといいます。

　真正保守政策研究所も少額ながら日本赤十字社を通して６万円を贈りましたが、私は皆様に対して、赤十字社以外の民間団体やメディア各局を通しての募金については呼びかけませんでした。

　なぜなら、どこかの国際機関の日本支部を名乗る慈善（偽善？）団体のように、怪しげな組織は自分たちの「経費」と称する金額を勝手に使い込む恐れがあるからです。

　この約７００億円では、決して激甚災害に指定された広域を復興させるに十分とは言えません。実はわが国の富裕層は目下、物価下落（デフレーション）で買いたいものがなく、現金はダブついているはずですから、なんとか義援金を贈ってはもらえないでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110331/stt11033101390000-n1.htm
　▲産經新聞：民主党がお揃いの防災服新調　党内から「パフォーマンスしている場合か」の声

　民主党所属の衆参両院議員は計４０９人で、議員１人に３人ついている公設秘書が１２２７人ですから、単純計算で防災服代は８１８万円にもなります。

　私たちの声としてはっきり申しますが、義援金は絶対に菅直人首相を長ということにしている政府の復興支援窓口なんぞに渡してはなりません。

　さらに申せば、民主党自身が募っている義援金は、口座名が「民主党募金口座（郵便局・りそな銀行）」になっており、これこそ何に使う気か知れたものではないのです。

　地方自治体を無批判に信用しているわけもありませんが、現下の緊急事態を考えれば、義援金は直接岩手県や宮城県、福島県、茨城県、千葉県に贈るべきであり、細やかな住民の要望を集約する地方自治に復興を主導させたほうがよいかもしれません。

　それほどまでに民主党の政府は信用ならないのです。