国辱の直中で海保隊員は…

皇紀2670年(平成22年)11月12日

 沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件決死の対応を試みていた第11管区海上保安本部(那覇)は11日、八重山郡竹富町西表島沖で連絡が取れなくなったパナマ船籍の貨物船を捜索し、中共人乗組員を救助しました。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/101111/dst1011111426005-n1.htm

 ▲産經新聞:「流出」騒動の中、海保は黙々と中国人3人を救助 西表島沖

 どれほど中共の度重なる領海侵犯があっても、首相官邸が政権維持のためにいわゆる「尖閣ビデオ」を隠蔽しようとした結果、報われない想いをさせられていようとも、海上保安官たちはこうして職務を全うしています。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101110/plc1011100019000-n1.htm

 ▲産經新聞:中国の海洋調査船がEEZ内で調査活動 漁船衝突事件後初

 9日にも鹿児島県奄美大島沖で中共調査船が違法行為に及んでいたわけですが、彼らの言い分はもはや「ここは中国の海だから問題ない」というものでした。本当にそう思っているというよりは、このように言うことで日本政府を揺さぶっているのでしょう。

 http://sankei.jp.msn.com/world/china/101111/chn1011111101003-n1.htm

 ▲産經新聞:英国、中国のイチャモン受け付けず ケシの花めぐる“歴史摩擦”

 第一次世界大戦戦没者への敬意を示す英国の赤いポピー(ケシ)の花に対してさえ、清が大英帝国に敗れたアヘン戦争を想起させるなどと難くせをつける中共の態度に、前述の「手口」が伺えます。

 英国のデーヴィッド・キャメロン首相は目下、厳しい財政運営をかつて「家の窓」にまで課税した伝来の手法を繰り出して対応するかが注目され、大学教育費支出の大幅削減で大変な反対派学生運動を起こされていますが、英中2国間貿易の推進を大きく打ち出すと見られたものの、10日に北京で行った演説では中共の政治体制や人権意識、環境問題などに対して多くの苦言を呈しました。

 国家経済がいかに苦しくても、いえ苦しいからこそ自国民が優位な立場で取引出来るよう、一国の政治リーダーが妥協してはなりません。これがいたずらに他国と「争いごと」を生まない手法の一つであり、日本政府の対応とは大違いです。

 日本では反戦を主張する人たちこそが「過去」を持ち出して憎悪を生み出し、他国との軋轢を拡大させていくというとんでもない論理矛盾に気づいておらず、或いはわざとやっており、真の世界平和(無戦・無核)の実現を妨げています

 ほぼ全国民が尖閣諸島に強い関心を抱く中、気づかれないようになのか、菅内閣は朝鮮学校の高校授業料無償化を事実上決めてしまいました。これなどは日朝対立のための最悪のマッチポンプであり、民主党は所属議員に、電話などで抗議してくる人を「撃退」する「言い訳マニュアル」を配布したそうです。

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010110500723

 ▲時事通信:朝鮮学校、無償化の対象に=審査基準を正式決定?高木文科相?

 日本の公立学校は決して在日韓国・朝鮮人の入学を拒んでいないにも拘らず、朝鮮総連が勝手に作った各種学校だけに、無償化で保護者に支給される血税は、すべてではないにせよ金正日または金正恩の懐に送金されることでしょう。海外で日本人学校が存立出来ていることと同列に論じてはいけません一体日本政府は何に税金を使うつもりか、という話です。

遠藤健太郎講演会 動画6

 当日お越しいただきました皆様に、まずは心より御礼申し上げます。

 

 http://www.youtube.com/watch?v=pWaXTUJQA-Y

 「沖縄県石垣市尖閣諸島を守るんだ! 日本の領土を守るんだ!」と主張することが「好戦的な右翼である」とは大間違いです。正式な不動産登記を経て手に入れた自分の土地、その庭を他人に盗られてグズグズしていると、盗人は猛々しく、それこそ好戦的な態度をとり始めます

 これではさらなる盗人の登場をも許すことになり、家族は安寧な日々を奪われるでしょう。それが戦争を生み出すのです。真の世界平和(無戦・無核)の実現を目指す日本は、中共や韓国・北朝鮮、露国に取り囲まれて「わが領土に手を出すな!」と言えてこそ、無用な争いを回避出来た筈ではありませんか。

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仙谷長官のこの態度は何?

皇紀2670年(平成22年)11月11日

 沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件映像を流出させたと自供した海上保安官について、私の基本的な立場は昨日記事に述べました。この保安官のお名前は、頭文字から「I」氏としておきましょう。

 司法関係者の間でもいろいろな見解があるようですが、やはり国家公務員法第100条(守秘義務)違反とするだけの「非公知性」があったとも、中共人船長・船員を全員釈放して帰国させてしまっている現在、捜査資料としての「保護」が必要なものだったとも到底考えられません

 報道されているように、石垣海上保安部が事件の一部始終を収録した映像は、職員であれば「誰でも見られた」ものであり、当初「機密扱いになっていなかった」ということです。

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010111001094

 ▲時事通信:「そんなこと関係ない」=海上保安官、具体的供述避ける?データ「誰でも見られた」

 警視庁捜査1課は10日のI氏逮捕を見送りましたが、菅内閣の態度、すなわち仙谷由人内閣官房長官の言動から「逮捕せよ」の圧力を感じているのではないでしょうか。

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101109-OYT1T00538.htm

 ▲讀賣新聞:映像公開で量刑下がる?仙谷長官「厳秘」資料

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110900966

 ▲時事通信:報道機関の撮影を「盗撮」と表現=仙谷長官が予算委で

 もはや映像公開を「流出犯人が検挙・起訴された場合、量刑が下がる」からしないと付記し、これが「まさに最大のデメリットだ」と答弁する仙谷長官の感覚は、まったく大きな国益を見ていないものと指弾せざるを得ません。しかも、この資料を菅直人首相に見せている衆議院予算委員会での讀賣新聞社カメラマンの撮影を「盗撮されたようだ」などと答弁するに至るは、被害者意識を拡大して社会的憎悪を生み出す左派弁護士の感覚をあらわにしています。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101109/plc1011091925024-n1.htm

 ▲産經新聞:【尖閣ビデオ流出】英雄扱いするな?仙谷氏 流出で色なして批判

 民主党は情報公開を旨として各省庁からの内部告発を奨励しておきながら、いざ自分たちにとって都合の悪いことを告発した者を「守秘義務違反の犯罪者」、報道撮影した者に「盗撮された」と断罪し、「逮捕された人が英雄になる、そんな風潮があっては絶対にいけない」などと言ってのけるわけです。

 ならば仙谷長官よ! 海保の巡視船に当て逃げして当然逮捕されたにもかかわらず、なぜか釈放された中共人船長が、帰国して「模範的人民」と英雄視されていることにこそ体を張って抗議して下さい

 或いは、堂々と日本政府の官房長官を名乗って、中共当局に逮捕・投獄されている劉暁波氏にノーベル平和賞の授与を決めたノーベル賞委員会に抗議してみて下さい。そして、中共から圧力をかけられた通りに日本政府関係者の授賞式欠席を発表すればよいのです。恐らく世界中から嘲笑されるでしょう。

 それが今日の日本政府の姿なのです。

遠藤健太郎講演会 動画5

 当日お越しいただきました皆様に、まずは心より御礼申し上げます。

 

 http://www.youtube.com/watch?v=0kGlU5x8oFk

 小泉自公政権の平成16年3月、平成13年12月に東京地方裁判所で靖國神社に於ける器物損壊に対して懲役10ヶ月・執行猶予3年の判決を言い渡された馮錦華が沖縄県石垣市尖閣諸島魚釣島に上陸して器物損壊を犯したにもかかわらず、逮捕もせずに入国管理法違反で国外退去にしたのと同様の間違いを、まさにわが領土で日本政府は繰り返してきたのです。猶予期間中の再犯は実刑でしょうが!

 菅政権になって発生した中共漁船当て逃げ事件にかかる一連の「日本政府の不祥事」は、このようにして自民党時代から積み上げられてきた間違いの結果として起きており、民主党は自民党のやった悪いことばかりを踏襲しています。もう本当に尖閣諸島が危ないのです。

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神戸の海上保安官を逮捕へ

皇紀2670年(平成22年)11月10日

 沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件の映像流出について、警視庁捜査1課は10日、流出させたことを認めた神戸海上保安部(第5管区)の巡視艇乗組員の男性国家公務員法第100条(守秘義務)違反容疑などで逮捕するようです。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101110/crm1011101320026-n1.htm

 ▲産經新聞:【海保職員「流出」】神戸の海上保安官を逮捕へ 警視庁

 菅内閣の方針として、流出させた者を刑事告訴するよう検察に指示を出していましたから、警視庁がこうせざるをえないのはやむをえません。仙谷由人内閣官房長官は、多方面から「(映像流出は)よくやった」との評価が出ていることに「犯罪行為を称揚するつもりはない」と不快感を示していました。

 この海上保安官がどのようにして石垣海上保安部(第11管区)から映像を入手したかは分かりませんが、調べに対して「国民が見るべき映像だった。誰も公開しないなら自分がしようと思った」「ただ、同僚や上司、家族には迷惑をかけて申し訳ありません」と述べています。

 仙石長官のように「犯罪行為」と断罪して立ち止まるなら、確かに彼の行為を称揚してはならないかもしれませんが、私は他方の評価にもあるように、政府の間違いを正す内部告発を断罪する気は一切ありませんそもそも民主党は政権交代以降、情報公開を旨として各省庁からの内部告発を奨励していた筈です。

 この守秘義務違反が特定人物の利益や名誉を著しく犯すものであれば国家公務員法違反でよいと思いますが、映像の流出は本人が述べているように、日本国民の利益と名誉をむしろ守ることに繋がる行為だったわけですから、私は現段階の情報から判断して、海上保安官を支援する立場であることを明言しておきます。法の定める守秘すべき「非公知性」があったとは到底考えられません

 刑事事件として成立する筈だったのは中共人船長の行為のほうだったのであり、平成13年の北朝鮮工作船への威嚇射撃映像は公開されて、なぜ同じ海で起きた今回の事件は映像を隠蔽しようとしたのでしょうか。内閣が責められるべきを逃れて、いわば「逆ギレ」のように海保職員をよもや起訴・有罪にすることはあって欲しくありません

 裁かれるべきは、昭和47年の沖縄県復帰(佐藤栄作首相)以降、菅直人首相に至るまでの歴代の全首相のほうではないのでしょうか。

遠藤健太郎講演会 動画4

 当日お越しいただきました皆様に、まずは心より御礼申し上げます。

 

 http://www.youtube.com/watch?v=5jNkCQUCvZg

 日本政府が対中外交のコンサルタントに、とんでもない民間人を採用し続けてきたことを皆様はご存知でしょうか? 不特定多数への配布でこの人物「S」のお名前を出すことは控えさせていただくことをお許し願いたいのですが、どのような人物であるかは見ていただければ分かると思います。

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石垣市は盗聴されている?

皇紀2670年(平成22年)11月9日

 本当かどうかは分かりませんが、複数の方より沖縄県石垣市の様子がいよいよ先月ごろからおかしい、と伺いました。どうおかしいのかと申しますと、電話は盗聴されているようであり、昼夜を問わず中共や台湾からと思われる漁船風の複数の船舶が領海侵犯してきており、例えば「いつ武装して上陸されるか」という(妄想かもしれないが)そのような恐怖をひしひしと感じる、と言うのです。

 これは、本土にいる私には分かり得ないかもしれません。以下に足高慶宣氏の記述をご紹介します。あくまで、どこまで本当かは分かりませんが、とにかく複数の方が訴えているのです。

 http://ameblo.jp/ashitaka-yoshinobu/entry-10671400844.html

 ▲あしたかよしのぶの本音:尖閣諸島、明日、石垣島に入ります。

 足高氏は、尖閣諸島に行くと言ったまま音信不通になったことで「たちあがれ日本」参議院議員候補から除名された経験がおありですが、是非とも選挙が終われば行動していただきたいと思っておりましたところ「全ての情報が、筒抜けです。可能性としては、使用した普通電話、携帯電話、プリペイド電話、およびメールなどが、完全に盗聴されていた、としか考えようがありません」と言うではありませんか。

 さらに、或る方が送って下さった情報によりますと、在米者向けの掲示板で以下の書き込みがあったとのことです。ここには「また、私達村は、明らかに盗聴されているように、電話の雑音や中国のことを話すと電話が勝手に切れたりして、本当に怖い思いをしています」と書かれていました。

 http://www.twitlonger.com/show/6j258d

 ▲TwitLonger:真偽の程が定かではないので嘘だと思いたいのですが、念のため……

遠藤健太郎講演会 動画3

 当日お越しいただきました皆様に、まずは心より御礼申し上げます。

 

 http://www.youtube.com/watch?v=Ue3a7LghYiE

 いわゆる「尖閣問題」の現場は、まさに沖縄県石垣市なのです。平成22年2月、市長は「尖閣諸島はわが領土」と明言する中山義隆氏に変わりました。仲間均市議会議員は、一貫して領土保全の最前線大濱極左市政下でも戦い続けてきた方です。

 私は、こうしてお伝えしている遠藤健太郎より何より、まず最前線の中山市長を、仲間議員を応援して下さい、と皆様にお願いします。石垣海上保安庁のイライラが爆発寸前であったことなどを連日テレビメディアにご出演、発言されている仲間議員は、私たちの領土を守るために体を張っておられるのです。何卒お力をお貸し下さい!

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TPPは不参加でよろしい

皇紀2670年(平成22年)11月8日

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を巡る議論について、菅直人首相は6日、当初意気込んでおられた参加表明を見送り、明確な方針を提示しないままAPEC(亜州・太平洋経済協力会議)に突入します。

 このTPPは、自由貿易に頼りたい星国(シンガポール)、文国(ブルネイ・ダルサラーム)、新国(ニュージーランド)、智国(チリ)の4カ国が平成18年に発行した協定であり、日本政府が突然参加を言い出した背景には、米国の参加協議開始表明がありました。

 しかし最も忘れてはならないのが、日本の食糧自給率は致命的に低いという現実です。少しでも多く見せかけるために農林水産省が工夫を凝らした「熱量基準(カロリーベース)」計算に於いても、たったの4割しかありません。

 経済産業省は不参加の損失を約10兆円と算出し、農水省は参加した場合の損失を約11兆円と予想しています。財界からは参加要望の声が上がり、農家からは不参加要望の声が上がっていますが、この対立は一体何なのでしょうか。

 それは、日本がいざと言う時にすべて国民の食糧をまったく自給出来ないから起こるのです。財界は「そんなものはカネで他所から買えばいい」と言ってきました。大手外食産業も「安く仕入れられるから買えばいい」ということに違いありません。確かに経済力があり、日本が信用されているうちはよいでしょう。

 ところが、あらゆる事態を予測して対応出来るよう兵站を練ることもなく、日本政府はいつも一方通行なのです。国内で天候不順などによる不作が起きた場合に海外から輸入するくらいを基本にしておかなければ、無関税化などの貿易自由化をして日本が得をする、つまり輸出出来る農作物はあるのでしょうか?

 いえ、本当はあります。日本産の米や野菜は上質で需要があり、自民党農政の失敗さえなければ今ごろ日本中に休田・廃田があふれることはなかったのです。自給を確保し、さらなる開拓の地を求めるならTPPは利用の価値があったでしょう。

 これは決して自動車や電化製品などのみで議論してはならないことで、私は、日本が国家存立の大前提である筈の食糧自給を確立しない限り、はっきりと不参加を表明するべきだと思います。どうも米国は日本の参加を「協議の遅延を招く」として嫌っているようですし、米中などが加わって出来上がった規則が気に入らなければ、別の協定を日本が作ってしまえばよいのです。何も慌てる必要はありません

 農業ではなく農協(農業協同組合)を守ってきただけの自民党と、労組(労働組合)的発想でカネをバラ撒くしか思いつかない民主党のいずれも、もう農家の信用を得ていないようです。主としてGATT(関税・貿易一般協定)宇柳具多角交渉(ウルグアイ・ラウンド)をしても分かるように、この手の国際協議に対する日本政府の取り組みをまったく信用することは出来ません。

遠藤健太郎講演会 動画2

 当日お越しいただきました皆様に、まずは心より御礼申し上げます。

 

 http://www.youtube.com/watch?v=2Uq0-QQKpb0

 景気対策、貧困問題を声高に叫ぶ同じ口で、なぜ日本は無邪気に「中国進出」を語れるのでしょうか。食糧自給という国家存立の大前提を見逃して「他国から安く買えばいい」と言ってきた日本は、いつか皆が飢えに苦しむ日が来るのではないか、と私は気が気ではありません。

 いえ、そのような不測の事態は絶対に起こり得ないと誰が言い切れましょうか。中共が平成22年7月より施行した「国家防衛動員法」は、いざ対立する国家に対して全人民が敵兵となり、外国企業の財産をすべて没収するというものです。これでもあなたは、日本の内需回復よりチャイナマネーこそ重要だと思われますか?

【続報 関連記事】
http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/01/post1815/