沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件に対する不適切を極めた対応や、本当の意味での問題発言などで問責決議を可決（参議院）され、本年１月に内閣官房長官を退任したはずの仙谷由人民主党代表代行が３月１７日、東日本大震災発生のどさくさに官房副長官（政務担当）で閣僚に復帰した時には、怒りを通り越して、菅直人首相の国益など度外視した保身行為（「反菅」に回ったとされた仙谷氏の取り込み）に呆れ果てました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110530/plc11053018160016-n1.htm
　▲産經新聞：世論も「木を見て森を見ず」　対応遅れの批判に仙谷氏

　というわけで、首相官邸の会見室に仙谷官房副長官が戻ってきたわけですが、問責された反省は一切ないようです。

　私たちは何も非現実的な対応を政府に求めてはいません。それどころか、被災された方の多くを今夏まで避難所に押し込んでおくことのほうが非現実的なのであって、応急仮設住宅の供給は法に定められた自治体と（政令を発する）政府の義務ではありませんか。

　その作業の著しい遅れを記者に指摘されて、なぜ私たち国民（臣民）が罵倒され、色をなして恫喝されなければならないのか、皆様も仙谷官房副長官の発言に怒って下さい。

　これが「個人の人権」や「天皇制のない平等な社会」などと発して運動してきた政治家こその正体に他なりません。皇国の意識なき者は、平気で私たち臣民を莫迦にするのです。

　http://www.youtube.com/watch?v=4b5Y6MTKPVY
　▲YOUTUBE：「南相馬市で餓死を１０人以上確認しました」 森まさこ議員（自民）

　２６日の参議院法務委員会で、自民党の森まさこ議員が福島県南相馬市で１０人以上の餓死者が出ていることを問い質しました。これに対して、小宮山洋子副厚生労働相は「そうした事実は把握していない」と答弁しています。

　これでも政府対応の遅れを指摘し、多くの国民（臣民）が不満を抱いていることは「木を見て森を見ず」なのでしょうか。仙谷官房副長官、あなたが答えて下さい。

　森議員の指摘は、自警団や監察医の情報に基づいているようですが、現場は必死で対応しています。公立・私立を問わず病院ではたらく人たちも必死です。津波災害の直後に発生しやすい肺炎などの患者に対応するためにも大変だった、と私も政策調査中に聞いています。

　生産力と購買力を失った被災地が物資補給を断たれれば、それが戦時下の対戦地補給を断たれた兵士たちが餓死していったのと同じ状況になるのは言うまでもありません。

　だからこそ、被災者を被災地に押し込んでおく政府のやり方に大いなる疑問を呈しながらも、救援物資と義援金の提供を私自身も決断したのであり、多くの皆様が同じ思いで行動を起こされたはずです。それが現地に届いていないのは、明らかに政府の対応があまりにも遅いからではありませんか。

　まさに日本国憲法は「米軍統治下にある平時限定」のものであり、緊急事態に対応出来ません。政府の戦略も兵站もなく、被災地で物資補給を断たれた餓死者を出したのならば、これは占領憲法による犠牲者が出たことになります。

　仙谷官房副長官は色をなして私たちをなじり、政府の責任を回避しようとしたのなら、或いは追及している自民党も、せめてこの事実を認めなさいよ！

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　東日本大震災が起きる直前、前原誠司前外相が在日外国人（韓国籍の女性）から寄付を受け取るという政治資金規正法違反を犯していたのに続き、菅直人首相も同様の違反行為に及んでいたことが発覚し、震災対応の最中にも「なかったことにして」「二度と連絡してくるな」などと相手方（韓国籍の男性）に電話をかけ、もみ消しを謀っていたことが分かっています。

　このような態度は、仮にも寄付をしてくれた人物に対して極めて無礼であり、昨日記事でも指摘したように菅首相の「小心ぶり」を露呈して、しかしながら追及の手が震災の発生で緩められ忘れられたのは事実です。

　http://www.news-postseven.com/archives/20110528_21558.html
　▲NEWSポストセブン：菅首相が多額の寄付した団体　日の丸を引き下ろそうとした過去

　ところが今度は、現段階で大手メディアが報じていないもう一つの問題が発覚しました。それは、菅首相の資金管理団体「草志会」が、国旗引き下ろし事件を起こした「市民の党」と同根の「政権交代をめざす市民の会」に多額の寄付をしていたというのです。

　その額は実に平成１９年度の５０００万円を筆頭に、少なくても平成２１年度に２５０万円が寄付されています。菅首相がこれほど高額な寄付を彼らにする理由は何でしょうか。

　http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/29720021.pdf
　▲総務省：平成２１年度「政権交代を目指す市民の会」収支報告書（ＰＤＦ）

　政治家が自らの政治信念を支援してくれる個人から献金を受け、友好団体に自らの資金管理団体から寄付するのは法の範囲内で別段問題ではありません。要は、どの国で議員バッヂをつけているのかということです。

　日本赤軍だの朝鮮総連だのといった「破壊活動」団体と関係がある政治団体を、一国の首相となった政治家の資金管理団体が寄付して支えることが問題にならないはずがありません。絶対に問題にすべきです。　

　菅首相は「日本国内閣総理大臣」でありながら、日本という国家の一つ屋根の下で暮らす私たちの生活を破壊するような団体をわざわざ支援しています。この一点をもってしても、到底わが国の首相はおろか、わが国で政治家になる資格すらもありません。

　わが国を守るために戦う人たちを支援して「何が悪い」と言い切る政治家は根性が座っていると言えます（そのような利発な政治家は現状ほとんどいなくて小物だらけです）が、わが国を根底から破壊するために戦いを仕掛けてくる連中を支援してどう何を説明出来ますか？　

　これは「左翼だ、右翼だ」を云々する莫迦げた対立の、どちらに加担するか否か、或いはどちらであれば許されるかという価値判断はおかしいなどという稚拙な議論では決して済まないのです。

　ただちに国会で追及して下さい。もう分かっておられますね。お願いします。

　弱い国に外交など出来もしないわけですが、あたかもしているように見せかけるのがうまかった自民党（「改憲」を掲げた占領憲法護持の屈米政党）政権下でも、内閣が死に体化してきますと、それは途端に機能しなくなります。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110527/amr11052700240000-n1.htm
　▲産經新聞：思いつきのエネルギー戦略に、各国から冷たい視線
　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110528/plt1105281554001-n1.htm
　▲夕刊フジ：世界でもＫＹ菅、放射能隠蔽問題でサミツトは大失敗

　自らが所属する東京電力本社に対しても抗し、政府の「注水停止」指示には従わなかったことで処分されようとしている福島第１原子力発電所の吉田昌郎所長のみならず、校庭の表土に付着した放射性物質を除去すべく政府の指示を待たずに動いた福島県郡山市も、もはや（自民党の小池百合子総務会長なんぞに言われるまでもなく）菅内閣に対する致命的な不信任が既に突きつけられたようなものです。

　仏国で開催された主要８カ国（Ｇ８）首脳会議でも、やんわりと、しかし確実に菅直人首相に対する不信からくる内容が首脳宣言に盛り込まれ、米国のバラク・オバマ大統領は菅首相の訪米を断わったとされています。

　慌てて環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加判断について菅首相が水を向けても無駄だったようで、米国政府は「輸入ありき」の日本経済という素地を原発事故下で確立させた菅首相に見切りをつけ、次の適当な屈米内閣に決めさせるつもりなのでしょう。

　自前の憲法の復原を確認も出来ない弱い国の、しかも頭数が揃っているだけで国家の何たるかすら理解していない政党の寄り合い政権では、最初から外交などないのも同然であり、それは鳩山内閣の在日米軍（進駐軍）普天間飛行場移設（対日基地供与一部移転協約）問題でも明らかでした。

　今回の菅外交で、菅内閣の終わりが見えたと申しても過言ではありません。皮肉なことに、これで屈米の自民党は堂々と内閣不信任決議案を提出し、菅首相は衆議院の解散という圧力を受けて、今夏総選挙という可能性が出てきました。

　この圧力に立ち向かえるほど菅首相に知恵はなく、小沢一郎元代表に自分から会談を申し出ることを記者会見で話してしまうようでは、そもそも一国の首相など務まるわけもなかったのです。嘘でも「私を疑い、刃向かう者と口をきくつもりはない」くらいのことが言えなければ、本当に私が今申した通りの日程で事は進むでしょう。

　ただ一言はっきり申しておきたいのは、鳩山由紀夫前首相の「二酸化炭素排出２５％削減」宣言と同様、菅首相が「太陽光パネル１０００万戸」などと海外で勝手に述べたことは、閣僚たちの驚きなど関係なく、私たち自身が怒りをもって批判し、無駄な補助金ばらまき政策ではなく、私が何度も示してきたような資源自活政策を提案・要求して、菅内閣はおろか民主党を政権の座から引きずり下ろしましょう。

　いつまでも米国に制御される占領統治で、仮にもただ菅内閣が総辞職するに終わるならば、それは私たちにとって決してよいことではないのです。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　２２日に開かれた第８回「憲法無効論公開講座」神奈川大会（主催＝錦の御旗けんむの会　会長＝吉水神社の佐藤素心宮司）で、北朝鮮による日本人拉致事件問題にも言及された南出喜久治辯護士の基調講演を前に、来賓の日教組問題追及で知られる伊藤玲子元鎌倉市議会議員、評論家で北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会の三浦小太郎代表、三野由美子藤沢市議会議員、救う会神奈川の川添友幸代表からご挨拶があり、本来末席の私も登壇させていただきましたが、そこで川添氏が或る決意を示されていました。

　http://www.youtube.com/watch?v=URdVaov2CKQ
　▲けんむの会：第８回 憲法無効論公開講座 神奈川大会
　　７：０５〜　佐藤素心先生
　　１３：１０〜　伊藤玲子先生
　　３３：００〜　三浦小太郎先生
　　４１：４０〜　遠藤健太郎
　　５４：３０〜　三野由美子先生
　　１：０１：４０〜　川添友幸先生
　　１：１３：１０〜　南出喜久治先生
　http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650
　▲ザ・真正護憲論（新無効論）＜大日本帝国憲法は現存しています！＞

　本日特にお聞きいただきたいのは、川添氏のお話しです。ここで、東京都三鷹市の警備員・久米裕さん（行方不明時５２歳）の拉致に関与したと認めていた金世鎬容疑者を国外移送目的略取容疑で警視庁に告発する（一部以下毎日新聞社記事より記述を引用）と述べられましたが、２７日に行動に移されました。

　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110528k0000m040032000c.html
　▲毎日新聞：拉致「救う会」が都内の建設業の男に告発状
　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/61070801.html
　▲世界遺産の吉水神社から：「救う会」が都内の建設業の男に告発状

　佐藤宮司のブログには、この告発状が掲載されています。久米さんは１人暮らしでおられたために救出を願い出るご家族がおられませんから、川添氏らが告発に踏みきりました。是非とも警察のご英断を求めるとともに、今後の展開にご注視願いたいと皆様に申し上げます。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110526/biz11052619490047-n1.htm
　▲産經新聞：ソフトバンクの孫社長　メガソーラー子会社「２、３カ月中に設立し、年内建設へ」　協議会には関西広域連合も参加

　ソフトバンクの孫正義社長は２３日、参議院行政監視委員会で、そして２６日には関西広域連合の委員会で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）構想を話しました。

　私は４月２６日の論文をもって正式に、わが国が米国主導の原子力発電をやめるという選択をとるべきであり、資源の自活（東支那海ガス田、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺海域の海底資源の採掘、および南海トラフに埋蔵するメタンハイドレートの採掘技術確立）を実現して燃料混合型火力発電を中心とし、わが国が既に持っている（もはやダム建設など必要としない）水力、水路、海流、潮流発電技術の本格導入を提案しました。

　また、これまでに発電と送電の分離についても言及しましたが、決して孫氏のこの提案には賛同出来ません。

　彼のこのような動きについて、理想を実現させようとする英雄に対するかのごとき賞賛する声が、大阪府の橋下徹知事や兵庫県の井戸敏三知事から出ましたが、いわゆる「光の道」構想と同様、或いはそれを礼賛している原口一博前総務相のように、孫氏の怪しげなビジネスに何かの対価として加担しているのでしょうか。

　この光の道構想についても、現行銅線を全て光ファイバーへ強制的に取り替えれば通信料金が下がるといいますが、そのアクセス回線会社はソフトバンクが（なぜ？）やるのか、公的資金を投入して構想通りにならなかった場合の一切の責任は孫氏がとるのか、全く不明なままです。

　今回の大規模太陽光発電構想では、休耕田や耕作放棄地に太陽光発電パネルを設置するというのですが（農地法違反では？）、大阪府堺市にあるシャープと関西電力の約２０ヘクタール規模でも１万キロワットしか供給出来ないのに、政府や自治体が補助金を出して一体どれだけの田畑を潰せば原発が供給していた電力分を作り出せるというのでしょうか。

　そもそも休耕田がそのままになっているのは、自民党が毒を撒き民主党がとどめをさしかけている「外国からの輸入増大」農政が間違っており、自給力（国家の基礎体力）のないわが国を維持か、または拡大させて自滅させるために孫氏が動いているとしか思えません。

　どうせなら海底資源の採掘に公的資金を投入したほうが、よほど私たちに還元される上、神戸市議会の北山順一議員（たちあがれ日本）が提案されているように、休耕田や耕作放棄地をよみがえらせる「徴農制」は実は極めて現実的なのです。小学生のころ、稲を植えて刈り取りまでした経験が私にはあるので、これには実感があります。

　ことほど左様に怪しげな孫氏のビジネスに、公的資金を投入させる必要は全くありません。皆様、絶対に反対して下さい。私は和歌山県民として、元経済産業官僚の仁坂吉伸知事に投票した者として、関西に於ける実現阻止を訴えます。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します