軍がUFOと交戦?

皇紀2670年(平成22年)10月26日

 あまり金融博打の話は書きたくないのですが、25日の東京外国為替市場は一時1ドル=80円45銭と、15年半ぶりの高値をつけました。戦後最高値である1ドル=79円75銭に届く勢いです。

 合わせて目下の日本はデフレ・スパイラルにはまっていてどうにもなりません。しかし、日本政府がこの事態から目を背けている(ようにしか見えない)のは、いわゆる紙幣増刷の「インフレターゲット」を実行できないからでしょう。

 なぜなら、ハイパーインフレの危険性を言うのは筋違いな言い訳に過ぎず、本当は東シナ海のガス田開発一つ死守できない政府に資源獲得と等価の紙幣増刷など出来るわけがないためです。占領憲法下のままでは特に米国に資源外交を掌握されており、日本は何も言えていません。

 とは言え、ただの「反米」「反中」が虚しいのは、沖縄県石垣市尖閣諸島について「論争の棚上げ」を明示した鄧小平の言葉を信じて何もしなかった日本政府の間抜けに同じ、日米同盟を盲信して資源確保の外交に参加すらしていませんから、米国や中共を恨んでも始まらないのです。いわば彼らは独立国として当然のことをしているに過ぎません。

 「尖閣諸島なんか私たちの暮らしに何の関係もないわ」と思っておられたなら大間違いで、結局は私たちの経済活動にかくも大きな影響を及ぼしています。景気回復なんぞと「領土も守れない、資源も獲って来れない」ような政府に、簡単に言えるものではないのです。

 言い換えれば、日本の高い技術力で得意の省資源開発や資源の代替(レアアースの代替もこの一つ)を可能にしていけば、外国の浮かれた金融博打を静観し、日本政府は日本銀行と話し合っていくらでも通貨量を調節できるようになるでしょう。ものづくりが大切なのは、こうしたこともあるからです。

 さて、中共の指導者たちは「反日」を利用した「反体制」運動の激化に神経を尖らし、挙げ句の果てには「スペース・ファンタジー」を持ち出しました。しかも12年も前の話で、果たして中共人民の目を体制の腐敗から逸らすことが出来るのでしょうか。

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1025&f=national_1025_132.shtml

 ▲サーチナ:中国紙「わが軍機が『空飛ぶ円盤』追跡、攻撃寸前に」…1998年

 米国にも「ロズウェル」「エリア51」といったキーワード(地名・あるとされる施設名)が存在しており、ともすればスティーヴン・スビルバーグ監督は人類が異星人と遭遇したときの衝撃を和らげるべく、米政府の極秘依頼を受けて『未知との遭遇』(昭和52年製作)や『E.T.』(昭和57年製作)を作ったなどという噂話まであります。

 恐らくは米軍主導のカモフラージュでしょうが、国民の目を欺いてでも発見されたくない軍拡利権や政権の腐敗があるのでしょう。「反日」も似たようなものです。

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中共で反体制の映画監督

皇紀2670年(平成22年)10月25日

 地方への中央の統制が効かなくなり始めたのか、中共各地で連日のように起こる「反日デモ」が、いわゆる「反体制デモ」の性質を帯びていることを日本のメディア報道もいよいよ隠さなくなりました。ともすれば、彼らの激しい行為が「反日ではない」と言うことで、日中友好や中共経済重視(=貧困問題を言うくせに内需回復には無気力)であり続けてきたことへの言い訳にしたいのかもしれません。

 日本の企業や関連商店が襲撃されるのは、中共当局から事前の打診があってのことで、中共国内で「うまくやる」ということは、つまりそういうことなのです。到底中小企業の進出に耐えうる外国ではありません

 劉曉波氏のノーベル平和賞受賞が決まって以来、いくらか中共が「極めて厄介な隣人」であることを堂々と話せる人が増えてきたようには思いますが、それが単なる「反中」感情の扇動に終わらない正確な情報収集と情勢分析に基づく外交の兵站(ロジスティクス)を、私たちは日本政府に求めたいと思います。

 しかし、すでに映画界に於いては以前から中共の問題が世界的に論じられてきました。その中心人物が張元監督です。彼の作品は反体制的であるとされ、平成4年公開の『北京バスターズ(北京雑種)』(撮影監督はクリストファ・ドイル)などが中共政府から上映禁止処分を受けています。

 張監督作品の特徴は、ドキュメンタリーとドラマが交錯する点にありますが、『北京バスターズ』では平成元年に起きた天安門事件の主導的存在だった学生たち(今日の「反日デモ」と似た構図)の愛唱歌の生みの親である崔健氏が登場します。彼のコンサートは、当局から許可されない事態が長らく続いていました。

 その後、張監督は『広場』(平成6年公開)という作品でも事件後の天安門広場を主題に、中共の歪んだ体制と人民の関係をあぶり出してゆきます。興味深いのは『クレイジー・イングリッシュ(瘋狂英語)』(平成11年公開)に登場する実在の李陽先生が「カネ儲けのために英語を学び、日欧米の三大市場を征服しよう」と言うところでしょう。

 或いは、『小さな赤い花 (看上去很美)』(平成18年公開 ベルリン国際映画祭国際芸術映画評論連盟賞受賞)に登場する長期養育施設に預けられた少年に、中共社会の問題が投影されているところが面白いのかもしれません。彼には家庭がなく、教育を目的とした有形力の行使(=体罰)とは言えない統制を主体とした児童への当たり方をする先生を頂点とする小さな社会が彼のすべてで、強烈な疎外感から外の世界への憧れを抱きます。

 張監督は事実上の国外追放処分を受けていますが抵抗し続け、どうしたことか平成20年1月9日未明、麻薬を所持していたとして逮捕されてしまいました。それは、張監督による日中合作映画の計画が発表され、まさに日本での撮影を開始する直前のことだったのです。

 彼の存在は、特に『ただいま(過年回家)』(平成11年公開)が伊国のベネチア国際映画祭銀獅子賞(監督賞)を受賞したころから、世界的な注目を浴び始めていました。日本人をはじめ多くの外国人を拉致して平然としてきた北朝鮮や、ましてイランが「悪の枢軸」だと言うのなら、中共は間違いなく非常に問題の多い国家体制であることを、私たちは改めて認識しておくべきでしょう。

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格付けする愚かさ

皇紀2670年(平成22年)10月23日

 『ミシュランガイド京都・大阪・神戸2011』が22日に発売され、『東京・横浜・鎌倉2011』は11月27日の発売予定なのだそうですが、仏国のミシュラン社が平成19年に欧州以外で初めて日本に手をかけて以来、私は大いなる疑問を持つのです。

 一方で、文字通り欧州が自分たちの文化圏以外で初めて論評の対象に認めた外国が日本であったことを、まるで「民族の誇り」のように言われる方のお気持ちも分からなくはありません。しかし、そもそも「食文化の格付け」に何の意味があるのでしょうか

 http://www.j-cast.com/tv/2010/10/10077531.html

 ▲J?CAST:ミシュランガイドしゃら臭い…ワイドショー散々な評価

 ここで指摘されたらしい「植民地主義的な発想」などと言うよりも、とにかく「格付けする」という行為が現世個人の価値観を絶対とする危険思想に直結していることが私には気掛かりなのです。これは、習熟度を確認する目的の試験で点数を付けるのとはわけが違います。

 人間の持つ哀しい「偏見」の習性を肯定するような、個人の理性と意志と心情に何の疑いも呈さない仏革命思想の成れの果てが、この「格付けする」という行為に他なりません。このことにすら誰も正確に疑問を呈さないのは大きな問題です。

 いや、私自身もついぞ「偏見」に自らの意志を委ねてしまっていたことがありました。それは、神位または神階に対する何らの疑問も持たなかったことであり、延長5年にまとめられた『延喜式神名帳』の示す社格に対しても同様に、むしろ例えば「ここは官幣大社であるから有り難い」というようなことを平気で口走っていたわけです。

 よく考えてみずとも、八百万の神に人が格付けするなどとは言語道断の驕り以外の何ものでもありません。かくも簡単なことに気づかないのは、日本民族が極めて早い段階で優れた地球意識をも記していた『日本書記』にさえ神位を授けるに相当する記述があったことからも、まさしく哀しき人間の習性と言えましょう。

 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100326/dms1003261629010-n2.htm

 ▲産經新聞:本家ミシュランが人気ブログ「ねたミシュラン」に抗議文

 さて、ミシュラン社がこのような形で増長するのは、紋切型で申せば仏国の企業だからでしょうか。目下、年金制度改正に反対する若者たちが大規模な反政府デモを繰り広げていますが、基本的に仏国人は良くも悪くも自分たちの政府を慣例的に信用していませんし、自分個人のことにしか関心がありません。対政府の抗議デモをするかどうかは、国家(大多数の社会的利益)のためではなく、あくまで自分個人の価値基準に照らし合わせて「許せない」と判断するかどうかで決まるようです。

 「歴史の浅い仏国料理を至上のように言うなんて、あなたの舌は大丈夫か?」などとつい意地悪を言いたくもなります。鹿児島県霧島市の上野原遺跡からは、1万年以上も前の私たちの祖先が燻製や蒸し料理を味わっていたことが発見されました。仏国のタイヤ屋さんに日本料理を論評して威張る資格があるのでしょうか。

いよいよ明日!10・24緊急集会

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グッバイ、レーニン!

皇紀2670年(平成22年)10月22日

 独国のアンゲラ・メルケル首相は16日、与党キリスト教民主同盟青年部の集会で「多文化社会を推進し、共存・共栄しようという取り組みは完全に失敗した」と発言し、話題になっています。

 http://www.cnn.co.jp/world/30000585.html

 ▲CNN:「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言

 私の親しい独国人がかねてより土国(トルコ)や希国(ギリシャ)の悪口を言うので、いずれもいわゆる「親日国」であるがゆえに私は思い切って反論しましたが、そうした対話の中で、日本人には到底分かり得ない彼らなりの歴史的経緯を知るのです。それはすなわち失敗の歴史でした。

 旧西独時代、彼らは日本と同様にひたすら経済成長を目指した結果、労働力が不足し、安易に土国や希国から大量の移民を受け入れています。それが今日の社会不安を引き起こし、さらなる金融危機の発生で、移民に寛容な左派と移民を認めない右派という国論の二分を招いてしまいました。ここに宗教が招く本質的な対立構造があるのは勿論のことです。

 メルケル首相の発言に脊髄反射すれば「独国の排外的右翼化」ということになってしまいますが、本当のところは恐らく大日本帝國が台湾や朝鮮に対して行なった「皇民化政策」のようなものを推進していくという意志の表明でしょう。或いは満洲国の「五族協和」とも言え、多人種を独国の基本に合わせるよう策を講じていくに違いありません。拝金的なる目標だけで多民族が真に共生できることはないのでした。

 ですから、彼女の発言の主旨は決して移民を追い出すことではなく、責任ある為政者として、例えば独国語教育の徹底と自前の憲法に基づく社会不安の是正が目的です。このような協和の行儀を無視すれば、当然追い出されるでしょう。前出の友人は「最近はチャイニーズの正体を知って、皆うんざりしている」と語っていますから、欧州でもすでに表出している対中問題の深刻化は確実に時間の問題です。

 それより何より、日本人の私たちが皇民化を「間違い」「とにかく謝罪すべきこと」なんぞと言い、占領憲法のままでやっているのですから始末に負えません。この統治目標と結果がどのようなものであったかを冷静に分析しないと、日本も独国や仏国と同じ失敗の歴史を重ねることになるのです。

 ところで「旧西独」と書いて、以前から未見の方にご紹介したかった独国映画を思い出しました。それは『グッバイ、レーニン!』(平成14年製作・16年日本公開)です。ヴォルフガング・ベッカー監督が描いたのは、何と東西独国統一を舞台にした或る親子の悲喜劇でした。

 実は本作に「社会主義がよかったか否か」などの政治的主題はまったくありません。あると誤解するのは自由ですが、東独建国40周年の日に行なわれた反体制デモで警官隊と衝突、逮捕された息子(ダニエル・ブリュール)の姿に衝撃を受けて心臓発作で倒れた母親(カトリーン・ザース)が最後に告白する内容から考えて、明らかにこれは「オスタルギー(東独懐古)」を香料にした親子劇です。

 この母親が倒れて昏睡している間に東独が崩壊するのですが、かつて夫が西独に単身亡命した反動で強烈な社会主義者になっていましたから、奇跡的に目覚めた彼女に、まさか西独的なるものの侵入を見せるわけにはいきません。医師には「次の衝撃は命取り」と言われていますから、息子は姉や友人たちと協力して、必死に「未だ東独」を作り出していくのです。

 仏国映画『アメリ』のヤン・ティルセンによる軽妙な音楽も相まって、ここが実に滑稽に描かれており、最初は仕方なくはじめた「破れかぶれの大作戦」を次第に誇りをもってやり切る息子に、母親は暗に東西統一に気づきながら、心からの感謝を微笑みに表します。

 映画監督志望の友人(フロリアン・ルーカス)による作り物の東独報道番組で、本来はやむをえず東西独民族協和を伝えたものの、これが母親の或る告白を促しました。息子が「母さん、実は東西は統一してたんだ」と音を上げるよりも前に……。とても面白い作品ですから、是非一度ご鑑賞下さい。

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中小企業を潰すな!民主党

皇紀2670年(平成22年)10月21日

 麻生政権下の平成20年10月から始まった民間金融機関による中小企業向け融資で信用保証協会が100%保証する「緊急保証制度」を、来年3月で終了させる方針を経済産業省が決めました。

 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101018/fnc1010181202005-n1.htm

 ▲産經新聞:中小企業向け融資の全額保証、来年3月で終了へ 経産省、国民負担回避

 菅直人首相は、功利主義の表現を言い換えたような「最小不幸社会の実現」、或いは「雇用の創出を重点政策に」なんぞと言っていましたが、どこまで知恵があるのでしょうか。

 この産經新聞社配信記事では分かりにくいのですが、簡単に申し上げて、銀行が相も変わらず貸し渋り・貸しはがしをしている状況で、協会保証つきの融資まで絞めてしまえば、またぞろ黒字経営の中小企業が倒産する件数を増やしかねません。元通りになるだけとはいえ、景気はまったく良くなっていないのです。

 この黒字経営なのに中小企業が倒産する問題について、私はかつて亀井静香前金融担当相が「モラトリアム」を言い出した際、政党・政治家に対する評価を一旦棚上げにして、解決策の模索を皆様に呼びかけました。これがよい機会だったと思っています。(真保会チャンネル「モラトリアムの誤解」遠藤健太郎 約3分の動画 左画像をクリック)

 しかし、雇用を創出することから景気対策を考えたいとしてきた菅首相は、今回の措置がまるで逆効果になることが分からないのでしょうか。菅政権に内需回復に向けた兵站(ロジスティクス)はどうやら期待出来ません。

 随分前から「基本的には円高傾向で推移する」と言われながら(グローバリズムには利もあるが)何かに踊らされるように中共との取引を拡大させたり、丸腰で中共に進出したりするような軽率な企業が多いのも問題ですが、これを煽ったのは、日本経団連らと組んだ自民党であり創価学会=公明党であり、現下の民主党なのです。メディア各社のせいだけではありません。

 今国会で労働者派遣法の改正案を成立させると息巻くのは(そもそも問題だらけだったので)結構ですが、登録型派遣や製造業派遣、日雇派遣を原則禁止にして、これらに該当する約50万人以上が宙に浮く可能性について、菅政権は何か打つ手を考えているのでしょうか。この法律に弄ばれ、運用で法律を弄んだ労働者派遣業も壊滅するかもしれません。

 「借金だらけの企業」「はたらくことを甘く見ている人たち」と言ってしまえばそれまでですが、運転資金を借りながらやることで売上げで黒字を出し、社員・従業員が誇りをもってはたらいている中小企業は数多く存在しています。彼らを見捨てて日本のものづくりを守ることは出来ないのです。

 それとも、米国のように製造業を諦めて日本も博打経済一本でごはんを食べるようにしますか? そうは言っても、一度失ったものづくりの知恵を取り戻すことはそう容易ではありません。変な覚悟をすることになるでしょう。

 考え方が官僚的になっている大企業の経営陣は、自分たちが要職にいる間問題がなければよいとしか思っていない者が多く、中小企業の社長さんたちとは動機付け(モチヴェーション)が違います。税金のムダ遣いの元を断つと言いながら、一方で各種学校でしかない朝鮮学校を高校授業料実質無償化の対象にする方針というのは、一体どういうわけでしょうか。

10・24緊急集会のお知らせ

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