拉致・領土・憲法問題 〜 反日偏向・ＴＰＰ参加反対！
１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、戸塚宏校長、若狭和朋博士、
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111029/stt1110……
　▲産經新聞：仙谷氏、ＴＰＰ反対派を批判　前原グループの勉強会で
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011103000174
　▲時事通信：野田首相は農業つぶさない＝蓮舫氏

　メディア各社による世論調査で、わが国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ参加することに賛成する意見は、ほぼ過半数を超えています。

　この数字が物語るのは、特に東日本大震災と原子力発電所事故の発生に伴う早期復興が叫ばれる中、極めて漠然と「増税もやむをえない」「日本の農産品は海外で売れなくなったのかも」とする考えが蔓延しているのと同様、係る事実がほとんど報道されておらず、情報があまりに少ないせいでしょう。民主党の野田政権がやろうとしている増税策は、主として東北地方の復興と何ら関係がありません。

　ＴＰＰについても、推進派を自称する国会議員たちでさえ、既にある協定の合意文書（全２０章から成るアグリーメント）に全く目を通していないものと思われます。３０日午前の各局討論番組に出演した福山哲郎前官房副長官の発言を聞いても、それは疑いの余地がないと分かりました。

　対する反対派の論客は、相も変わらず「農業の保護」という観点、或いは「米国の思惑に乗せられるな」といった主張を繰り返すばかりで、むしろＴＰＰの問題を農業のみに矮小化しようとしている民主党の思惑に乗せられてしまっています。とはいえ、山田正彦元農林水産相は民主党ですから、仕方ないのかもしれませんが。

　最も議論そのものの矮小化すら狙っているのが、仙谷由人政調会長代行であり、３０日に「農協はＴＰＰ反対でわめいて走っている」「物の分かる人を何人か捕まえて中立化」「こちらの応援団を中につくっていく」と述べています。極左の破壊活動（テロリズム）か何かを未だにやっているご気分なのでしょう。

　蓮舫行政刷新担当相も同日、やはり「野田佳彦首相がこの国の農業をつぶすためにいろいろな政策に打って出るとは考えられない」などと述べています。

　仮にもわが国の農業の壊滅を避ける政策を打ち出したとしても、ＴＰＰに日米両国が揃って参加した途端、その政策が例えば米国の農産品輸出業者の不利益をもたらしたとなれば、日本政府が訴えられて政策も撤回させられます。豪州にもやられるかもしれません。または、豪州も米国にやられるかもしれないのです。

　推進派の中には、わざわざ「リカードの比較優位」を持ち出し、まことしやかにご説明になる方もおられますが、あくまで「製造業と農業の対立」を軸に推進の根拠を示していることがそもそもの間違いであり、労働者は簡単に他国へ移住しないという前提も崩れるのがＴＰＰだということを知らないのでしょう。

　また、米国がわが国の参加にこだわっていないというのも誤報です。米国のバーバラ・ワイゼル首席交渉官は明確に、途中離脱の可能性を口にして反対派を籠絡しようとする国内議論にも、苦言を呈しました。

　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958……
　▲日本經濟新聞：ＴＰＰ交渉、日本の途中離脱論をけん制　米交渉官

　交渉に加わっている他の国は、米国に主導されることを極度に恐れており、日本の交渉参加に期待しているようですが、何度でも申しますが、既にある協定の有利な条件を米国政府がなしにすることは決してありません。

　米国はそのようにして国益を貪り尽くしてきたのであり、ゆえに世界中に軍が派遣され、善し悪しの以前に、少なくとも末端の兵士たちは「国家の理想」を信じて各国で汗のみならず血も流してきたのです。自国の憲法すら取り戻せていない私たちとは、国益に関する思考回路が違います。だから「日本は勝てない」「他の小国のご期待には常にそえない」のです。

　これでもまだ矮小な議論しかしないまま、ＴＰＰに参加するつもりでしょうか。「騙された」と気づいてからでは遅いのです。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/01/post1815/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：【明解】ＴＰＰ阻止せよ！

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