拉致・領土・憲法問題 〜 反日偏向・ＴＰＰ参加反対！
１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、三宅博前八尾市議会議員
　　土屋敬之東京都議会議員、戸塚宏校長、若狭和朋博士
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

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　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111102-OYT……
　▲讀賣新聞：世銀総裁、日本の円売り介入に「失望した」

　私はかつて国際通貨基金（ＩＭＦ）のことを「連合組系ＩＭＦ会」と表現しましたが、これはもちろん例えば「山口組系弘道会」のような意味であり、連合国（俗称＝国際連合）にはもう一つ、いわゆる「経済ヤクザ」の暴力団が存在します。それが世界銀行という名の「連合組系世銀会」です。

　現在ここの組長（総裁）は、米国のロバート・ゼーリック元国務副長官（歴代総裁は全員米国から選出）ですが、この輩がわが国と米国との関係を極度に冷却させ、著しく米国と中共との関係を強化させた急先鋒だったことは、皆様もご記憶に新しいことと存じます。

　また、奴はもともと米財務省とも関係の深い「油田谷（ユダヤ）組系証券会」の首領であるゴールドマン・サックスの国際戦略部にいました。

　そもそも最友好国である米国の外交窓口に振り回され続けてきたわが国にこそ問題があって、米国は強かった国際決済通貨と軍事力をもって世界中で血を流してきたのですから、いろいろに口を出すのは当然と言えましょう。

　まして占領憲法（日本国憲法）のままであるわが国にあらゆる要求を突きつけるのは、ゼーリック氏の前任で「親日」という表札を貼られてしまったリチャード・アーミテージ氏にしても同じでした。彼らの要求にいちいち怯え、どのようにすれば「喜んでもらえるか」に腐心する財務省や外務省をはじめ、自民党や民主党にこそ問題があるのです。

　わが国が単独で為替介入したことに「失望した」などと言って恫喝するなら、中共の人民元が慢性的に操作されていることを、なぜ米国政府の、或いは連合組系の誰も糾弾しないのでしょうか。

　目下、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にわが国が参加することで、製造業の輸出が向上するかのように相も変わらずうたわれていますが、既に低い自動車や電化製品などの関税を撤廃し、リカードの比較優位なんぞ吹き飛ばす「物のみならず人も輸出入する」協定に参加するより、まずわが国のすることは円高是正なのです。これで飛躍的に景気が回復します。

　わずか２０分でいわゆる「プラザ合意」を呑まされたわが国政府は、円高不況を恐れて低金利政策を実施し、結果として異常な泡沫（バブル）経済とその致命的な崩壊を招いたのですが、いわば「ずっと円高」の中でも企業の輸出益は伸び続け、相当な体力を身につけてきました。

　安住淳財務相は１日、介入の継続を宣言する中で「実体経済とあまりにかけ離れた投機的な対象として円を捉えられては、真面目に働く日本人はどうなるのか」と述べていますが、これは資本主義の賭博的側面をよく捉えた、彼にしては珍しく希有な鋭い指摘であり、そこまで分かった上で政治責任を果たすならば、日本銀行に金融の量的緩和を言うべきです。これは狭義の介入になりませんから、連合国の暴力団もおとなしくしているでしょう。

　背広の裏地に「外道上等」と刺繍していてもおかしくないような世銀会組長の発言こそが、その好機なのです。相手を責める前に、攻めよ！

拉致・領土・憲法問題 〜 反日偏向・ＴＰＰ参加反対！
１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
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　是非ともご参加下さい。

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　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1028&f……
　▲サーチナ：竹島の東島に現場管理事務所を設置…文化財庁の審査も通過＝韓国

　大前提を何度でも申し上げておきますと、明治３８年１月２８日の閣議決定と同年２月２２日の県知事告知（情報開示行為）により、当該竹島が島根県隠岐郡隠岐の島町の行政区に組み込まれたことは、その手続きが国際法の認めるところであり、すなわち竹島は日本領ということになります。

　先月２８日には、韓国の李英姫さんというデザイナーによるファッションショーが竹島で開催されましたが、ではなぜ私たちは竹島に近づくことすら許されないのでしょう。

　日米同盟と米韓同盟の均衡を保つことにわが国政府が腐心させられている間にも、勘違いした韓国人たちの無謀な増長が止まりません。

　彼らによるわが国領土の不法占拠状態は長期化し、且つ実効支配が強化され、もはやわが国政府が何度も提起してきた国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託に仮にも韓国政府が応じた時には、認められるはずの日本の主張は通らなくなっているでしょう。

　韓国の海洋警察庁が本年度白書の中で竹島を「紛争地域」と記述したことに対し、ハンナラ党の国会議員が「明確に韓国領だ」「紛争などどこの国ともしていない」と指弾したほど、韓国人の国際法を無視した野蛮な言動は現実に激化しており、国土海洋部が編成した来年度の「竹島関連予算」は約３１億円にも及んでいます。

　野田佳彦首相が李明博大統領と突如約束してしまった新しい日韓通貨交換（スワップ）が、いかに麻生太郎元首相のやった「チャンマイ・イニシアティヴ」に基づく融通限度額の引き上げと本質の異なるものであったかは、既にご説明申し上げましたが、国内で約５４兆円もの個人負債を抱えてしまっている韓国を救うと保証したわが国が、その韓国に自国領を不法占拠され続けていれば世話はありません。

　わが国政府は私たちに竹島へ上陸させませんし、ならば政府が官有地に対する責務を果たしているかと言えば、これも全くですから、果たしていつまで「韓国が悪い」「民主党が韓国寄りだから悪い」などと言っていられるでしょうか。自民党政権の頃も状況は同じでした。

　戦争をせよなどとは申していません。そもそも交戦権を否定した占領憲法下では何も出来ないのであり、自主憲法を取り戻して竹島奪還のために韓国がやったことと同じことをするだけでよいのです。

　韓国政府も朝鮮戦争休戦下で、米国を無視してわが国とは戦争など出来ませんから、そこでやっと交渉が始まります。目下の状況は、いたずらに日韓の対立を放置しており、政府の弱腰こそが対韓憎悪を増幅させているのです。決して弱腰は友好に繋がりません。それが分からない政治家や言論人の何と多いことでしょう。

　私たちは今ここで「反日」の正体を広く訴え、他国との友好という新しい歴史の積み上げを子孫のために目指します。

拉致・領土・憲法問題 〜 反日偏向・ＴＰＰ参加反対！
１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111029/stt1110……
　▲産經新聞：仙谷氏、ＴＰＰ反対派を批判　前原グループの勉強会で
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011103000174
　▲時事通信：野田首相は農業つぶさない＝蓮舫氏

　メディア各社による世論調査で、わが国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ参加することに賛成する意見は、ほぼ過半数を超えています。

　この数字が物語るのは、特に東日本大震災と原子力発電所事故の発生に伴う早期復興が叫ばれる中、極めて漠然と「増税もやむをえない」「日本の農産品は海外で売れなくなったのかも」とする考えが蔓延しているのと同様、係る事実がほとんど報道されておらず、情報があまりに少ないせいでしょう。民主党の野田政権がやろうとしている増税策は、主として東北地方の復興と何ら関係がありません。

　ＴＰＰについても、推進派を自称する国会議員たちでさえ、既にある協定の合意文書（全２０章から成るアグリーメント）に全く目を通していないものと思われます。３０日午前の各局討論番組に出演した福山哲郎前官房副長官の発言を聞いても、それは疑いの余地がないと分かりました。

　対する反対派の論客は、相も変わらず「農業の保護」という観点、或いは「米国の思惑に乗せられるな」といった主張を繰り返すばかりで、むしろＴＰＰの問題を農業のみに矮小化しようとしている民主党の思惑に乗せられてしまっています。とはいえ、山田正彦元農林水産相は民主党ですから、仕方ないのかもしれませんが。

　最も議論そのものの矮小化すら狙っているのが、仙谷由人政調会長代行であり、３０日に「農協はＴＰＰ反対でわめいて走っている」「物の分かる人を何人か捕まえて中立化」「こちらの応援団を中につくっていく」と述べています。極左の破壊活動（テロリズム）か何かを未だにやっているご気分なのでしょう。

　蓮舫行政刷新担当相も同日、やはり「野田佳彦首相がこの国の農業をつぶすためにいろいろな政策に打って出るとは考えられない」などと述べています。

　仮にもわが国の農業の壊滅を避ける政策を打ち出したとしても、ＴＰＰに日米両国が揃って参加した途端、その政策が例えば米国の農産品輸出業者の不利益をもたらしたとなれば、日本政府が訴えられて政策も撤回させられます。豪州にもやられるかもしれません。または、豪州も米国にやられるかもしれないのです。

　推進派の中には、わざわざ「リカードの比較優位」を持ち出し、まことしやかにご説明になる方もおられますが、あくまで「製造業と農業の対立」を軸に推進の根拠を示していることがそもそもの間違いであり、労働者は簡単に他国へ移住しないという前提も崩れるのがＴＰＰだということを知らないのでしょう。

　また、米国がわが国の参加にこだわっていないというのも誤報です。米国のバーバラ・ワイゼル首席交渉官は明確に、途中離脱の可能性を口にして反対派を籠絡しようとする国内議論にも、苦言を呈しました。

　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958……
　▲日本經濟新聞：ＴＰＰ交渉、日本の途中離脱論をけん制　米交渉官

　交渉に加わっている他の国は、米国に主導されることを極度に恐れており、日本の交渉参加に期待しているようですが、何度でも申しますが、既にある協定の有利な条件を米国政府がなしにすることは決してありません。

　米国はそのようにして国益を貪り尽くしてきたのであり、ゆえに世界中に軍が派遣され、善し悪しの以前に、少なくとも末端の兵士たちは「国家の理想」を信じて各国で汗のみならず血も流してきたのです。自国の憲法すら取り戻せていない私たちとは、国益に関する思考回路が違います。だから「日本は勝てない」「他の小国のご期待には常にそえない」のです。

　これでもまだ矮小な議論しかしないまま、ＴＰＰに参加するつもりでしょうか。「騙された」と気づいてからでは遅いのです。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/01/post1815/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：【明解】ＴＰＰ阻止せよ！

拉致・領土・憲法問題 〜 反日偏向・ＴＰＰ参加反対！
１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
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　昨日は、大阪府の橋下徹知事ら「大阪維新の会」が掲げた教育基本条例案を批判しましたが、以下この手の組織を解体出来ないまま政治が教育に介入するのは、やはり危険だと指摘せざるをえません。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/111028/edc111028……
　▲産經新聞：都教組「竹島、日本領と言えぬ」　内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」

　何度でも申しますが、領有権の根拠とは、歴史に於ける国際法上の規定にあり、日韓両政府が使用する「固有の領土」という言葉では、法的効力を伴う説明になっていません。

　いつからわが国に馴染みがあったかではなく、国際法によっていつからわが国の領土と規定されたかが問題なのです。

　その点に於いて、明治３８年１月２８日の閣議決定と同年２月２２日の県知事告知（情報開示行為）により、当該竹島が島根県隠岐郡隠岐の島町の行政区に組み込まれたことは、その手続きが国際法の認めるところであり、すなわち竹島は日本領ということになります。

　教職員の組合なのですから、このくらい勉強してほしいものですが、彼らは韓国側の「感情的な国民主義（ナショナリズム）」をわが国の子供たちに植えつけることには、何の疑問も抱かないのでしょうか。

　産經新聞社の取材に対して答えた「相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いた」という都教組の見解は、本来公正なものだと私は思いますが、その考え方に「日本領と言える歴史的な根拠はない」なる見解の付記は全く整合していません。

　教科書採択作業には、実際にそれを使う教職員の意向を反映させねばならないとする彼らの姿勢にも、なるほど「私個人が主権者」であるという革命思想が既にさらけ出されており、際限なく争い合って各個人の思い通りに国史を書き換えていこうとする「本物の歴史修正主義」があらわになっています。

　教育の政治的中立は、だからこそ守られなければならないのです。しかし、一部でこれまで日教組や全教による不正な介入が、国会議員と地方の首長選挙に絡んで黙認されてきました。もうこれ以上、絶対に許してはならないのです。

　１１月２７日に投開票される大阪市長選挙と、その経緯から同日投開票となった大阪府知事選挙を前に、橋下徹知事に対する人格攻撃が週刊誌を舞台に始まりました。

　このいわゆる「橋下批判」は、文字通りただの人格攻撃であり、その一角を成した関西学院大学の野田正彰教授（精神科医師）は、山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審で、被告を精神鑑定した人物です。

　事件の裁判を巡って、かつて橋下辯護士（当時）と被告辯護団が対立したことは、皆様もまだご記憶にあろうかと思います。野田教授は、国旗・国歌に反対する極左政治行動に余念がない東京都立学校教職員を取り上げて、彼らの人権を蹂躙するような「起立・斉唱強制」があったとし、これを「君が代症候群」などと主張していたわけですが、橋下知事の批判には、それこそ知事のご家族の人権を蹂躙するような記述が並べ立てられていました。

　橋下府政や、掲げている政策を批判するのではなく、知事の出自について「父親が暴力団員で、自殺した」「彼は子供の頃から嘘吐きで、彼を評価する学校の先生は１人もいない」といったことだけを書き並べるような人物に「人権」を語る資格は全くありません。

　私に対するインターネット上の批判もそうですが、どれもまるで批判になっていないものばかりで、少しでも「国旗掲揚、国歌斉唱は当たり前」と述べる橋下知事や私のような人物を見ると、必ず何者かたちがこの手の人格攻撃を始めるのです。そして、そのような方々は間違いなく別の場面で「教師と子供たちの人権を守りたい」などと平気で語ります。

　地域政党「大阪維新の会」を立ち上げた橋下知事と、市長選挙に臨む氏に対しては、もっと意味のある、本来どうすべきかという批判が成立しないのでしょうか。

　私は当初から、橋下知事のことを「保守派だ」と手放しで応援したがる方に「違う」と申してきました。だからこそ、氏のやった良いことと悪いことを冷静に見てきたつもりです。

　橋下知事が「大阪都構想」をぶち上げた根っこには、府知事になったものの政令指定都市である大阪市と堺市にはほとんど手がつけられず、氏にしてみれば「（失礼な話だが）田舎ばかりをいじらされる」という不満があったようで、大阪市の財政が立て直されつつある中、府は相変わらずで、市が持っている資産をどうしても手にしたい欲求に駆られたということがあるでしょう。実際には、大阪府知事にも大阪市長にも大阪を「都」にすることは出来ません。政府が認可しないに決まっています。

　府が各市町村と連携して諸事を調整していくという本来の職務に我慢しきれなくなった橋下知事は、出来ないことを公約に掲げており、出来なければ政府を批判して事を終わらせ、ほかの政策をもって支持を集約しようと考えているのでしょう。

　その一つが、府の教育基本条例案です。これを支持したがる方に申したいのは、仮にも可決・成立ののち、大阪府に日本共産党の知事が誕生した場合、これがどういうことになるかよくお考えになってから賛成していますか？　はっきり申し上げて、府の案と同じものが兵庫県で施行されれば、現知事（日教組・自治労支援）の時代で既におしまいです。

　橋下知事らが掲げた「知事による教職員人事の直接介入」というのは、好意的に考えて橋下知事なら面白い展開になるかもしれません。しかし、氏の主張していることは、民主党の輿石東幹事長という「日教組の代弁者」が言い放った「教育の政治的中立はありえない」と同じなのです。

　私は日教組と戦って、彼らの手口と腹の内がよく分かっただけに、このような継続性を許さない法案や条例案には、誰よりも警戒するようになったのかもしれません。

　橋下知事が「保守派」でない理由は、ただ一つです。氏は結局のところ「革新派」と寸分違わぬ同じ考え方であり、個人の理性と意志と心情に準じて一切の疑いを持たず、叶うならば天皇陛下をも選別・格付けするというような思想を巻き散らしているに過ぎません。

　懸命に職務を果たす多数の職員たちを尻目に、政治行動を優先して個人の権利を誇大に主張する中核派職員たちを、何としても公務の場から外して欲しいと願います。それでも、橋下知事らの政策は、地方自治としてあまりに無意味なのです。

　全国の公営で唯一黒字経営を継続している大阪市営地下鉄を民営化してどうするのですか？　部落解放同盟との距離を置けないでどうするのですか？　同和行政はとっくの昔に終結したのです。

　地方自治が何のためにあるのか、私たちはもう一度よく考えるべきです。公務員が労働組合を組織し、教育が偏向し始めた原因は、政府が作り出したものであり、出来るなら橋下知事は「一首長として政府に国史教育案を提示する」「日教組、自治労が地方自治の障害になっているため、その解体を要求する」と、実際に出来ることを主張して選挙を戦って下さい。