拉致・領土・憲法問題 〜 反日偏向・ＴＰＰ参加反対！
１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、戸塚宏校長、若狭和朋博士、
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111029/stt1110……
　▲産經新聞：仙谷氏、ＴＰＰ反対派を批判　前原グループの勉強会で
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011103000174
　▲時事通信：野田首相は農業つぶさない＝蓮舫氏

　メディア各社による世論調査で、わが国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ参加することに賛成する意見は、ほぼ過半数を超えています。

　この数字が物語るのは、特に東日本大震災と原子力発電所事故の発生に伴う早期復興が叫ばれる中、極めて漠然と「増税もやむをえない」「日本の農産品は海外で売れなくなったのかも」とする考えが蔓延しているのと同様、係る事実がほとんど報道されておらず、情報があまりに少ないせいでしょう。民主党の野田政権がやろうとしている増税策は、主として東北地方の復興と何ら関係がありません。

　ＴＰＰについても、推進派を自称する国会議員たちでさえ、既にある協定の合意文書（全２０章から成るアグリーメント）に全く目を通していないものと思われます。３０日午前の各局討論番組に出演した福山哲郎前官房副長官の発言を聞いても、それは疑いの余地がないと分かりました。

　対する反対派の論客は、相も変わらず「農業の保護」という観点、或いは「米国の思惑に乗せられるな」といった主張を繰り返すばかりで、むしろＴＰＰの問題を農業のみに矮小化しようとしている民主党の思惑に乗せられてしまっています。とはいえ、山田正彦元農林水産相は民主党ですから、仕方ないのかもしれませんが。

　最も議論そのものの矮小化すら狙っているのが、仙谷由人政調会長代行であり、３０日に「農協はＴＰＰ反対でわめいて走っている」「物の分かる人を何人か捕まえて中立化」「こちらの応援団を中につくっていく」と述べています。極左の破壊活動（テロリズム）か何かを未だにやっているご気分なのでしょう。

　蓮舫行政刷新担当相も同日、やはり「野田佳彦首相がこの国の農業をつぶすためにいろいろな政策に打って出るとは考えられない」などと述べています。

　仮にもわが国の農業の壊滅を避ける政策を打ち出したとしても、ＴＰＰに日米両国が揃って参加した途端、その政策が例えば米国の農産品輸出業者の不利益をもたらしたとなれば、日本政府が訴えられて政策も撤回させられます。豪州にもやられるかもしれません。または、豪州も米国にやられるかもしれないのです。

　推進派の中には、わざわざ「リカードの比較優位」を持ち出し、まことしやかにご説明になる方もおられますが、あくまで「製造業と農業の対立」を軸に推進の根拠を示していることがそもそもの間違いであり、労働者は簡単に他国へ移住しないという前提も崩れるのがＴＰＰだということを知らないのでしょう。

　また、米国がわが国の参加にこだわっていないというのも誤報です。米国のバーバラ・ワイゼル首席交渉官は明確に、途中離脱の可能性を口にして反対派を籠絡しようとする国内議論にも、苦言を呈しました。

　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958……
　▲日本經濟新聞：ＴＰＰ交渉、日本の途中離脱論をけん制　米交渉官

　交渉に加わっている他の国は、米国に主導されることを極度に恐れており、日本の交渉参加に期待しているようですが、何度でも申しますが、既にある協定の有利な条件を米国政府がなしにすることは決してありません。

　米国はそのようにして国益を貪り尽くしてきたのであり、ゆえに世界中に軍が派遣され、善し悪しの以前に、少なくとも末端の兵士たちは「国家の理想」を信じて各国で汗のみならず血も流してきたのです。自国の憲法すら取り戻せていない私たちとは、国益に関する思考回路が違います。だから「日本は勝てない」「他の小国のご期待には常にそえない」のです。

　これでもまだ矮小な議論しかしないまま、ＴＰＰに参加するつもりでしょうか。「騙された」と気づいてからでは遅いのです。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/01/post1815/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：【明解】ＴＰＰ阻止せよ！

拉致・領土・憲法問題 〜 反日偏向・ＴＰＰ参加反対！
１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、戸塚宏校長、若狭和朋博士、
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

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　昨日は、大阪府の橋下徹知事ら「大阪維新の会」が掲げた教育基本条例案を批判しましたが、以下この手の組織を解体出来ないまま政治が教育に介入するのは、やはり危険だと指摘せざるをえません。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/111028/edc111028……
　▲産經新聞：都教組「竹島、日本領と言えぬ」　内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」

　何度でも申しますが、領有権の根拠とは、歴史に於ける国際法上の規定にあり、日韓両政府が使用する「固有の領土」という言葉では、法的効力を伴う説明になっていません。

　いつからわが国に馴染みがあったかではなく、国際法によっていつからわが国の領土と規定されたかが問題なのです。

　その点に於いて、明治３８年１月２８日の閣議決定と同年２月２２日の県知事告知（情報開示行為）により、当該竹島が島根県隠岐郡隠岐の島町の行政区に組み込まれたことは、その手続きが国際法の認めるところであり、すなわち竹島は日本領ということになります。

　教職員の組合なのですから、このくらい勉強してほしいものですが、彼らは韓国側の「感情的な国民主義（ナショナリズム）」をわが国の子供たちに植えつけることには、何の疑問も抱かないのでしょうか。

　産經新聞社の取材に対して答えた「相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いた」という都教組の見解は、本来公正なものだと私は思いますが、その考え方に「日本領と言える歴史的な根拠はない」なる見解の付記は全く整合していません。

　教科書採択作業には、実際にそれを使う教職員の意向を反映させねばならないとする彼らの姿勢にも、なるほど「私個人が主権者」であるという革命思想が既にさらけ出されており、際限なく争い合って各個人の思い通りに国史を書き換えていこうとする「本物の歴史修正主義」があらわになっています。

　教育の政治的中立は、だからこそ守られなければならないのです。しかし、一部でこれまで日教組や全教による不正な介入が、国会議員と地方の首長選挙に絡んで黙認されてきました。もうこれ以上、絶対に許してはならないのです。

　１１月２７日に投開票される大阪市長選挙と、その経緯から同日投開票となった大阪府知事選挙を前に、橋下徹知事に対する人格攻撃が週刊誌を舞台に始まりました。

　このいわゆる「橋下批判」は、文字通りただの人格攻撃であり、その一角を成した関西学院大学の野田正彰教授（精神科医師）は、山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審で、被告を精神鑑定した人物です。

　事件の裁判を巡って、かつて橋下辯護士（当時）と被告辯護団が対立したことは、皆様もまだご記憶にあろうかと思います。野田教授は、国旗・国歌に反対する極左政治行動に余念がない東京都立学校教職員を取り上げて、彼らの人権を蹂躙するような「起立・斉唱強制」があったとし、これを「君が代症候群」などと主張していたわけですが、橋下知事の批判には、それこそ知事のご家族の人権を蹂躙するような記述が並べ立てられていました。

　橋下府政や、掲げている政策を批判するのではなく、知事の出自について「父親が暴力団員で、自殺した」「彼は子供の頃から嘘吐きで、彼を評価する学校の先生は１人もいない」といったことだけを書き並べるような人物に「人権」を語る資格は全くありません。

　私に対するインターネット上の批判もそうですが、どれもまるで批判になっていないものばかりで、少しでも「国旗掲揚、国歌斉唱は当たり前」と述べる橋下知事や私のような人物を見ると、必ず何者かたちがこの手の人格攻撃を始めるのです。そして、そのような方々は間違いなく別の場面で「教師と子供たちの人権を守りたい」などと平気で語ります。

　地域政党「大阪維新の会」を立ち上げた橋下知事と、市長選挙に臨む氏に対しては、もっと意味のある、本来どうすべきかという批判が成立しないのでしょうか。

　私は当初から、橋下知事のことを「保守派だ」と手放しで応援したがる方に「違う」と申してきました。だからこそ、氏のやった良いことと悪いことを冷静に見てきたつもりです。

　橋下知事が「大阪都構想」をぶち上げた根っこには、府知事になったものの政令指定都市である大阪市と堺市にはほとんど手がつけられず、氏にしてみれば「（失礼な話だが）田舎ばかりをいじらされる」という不満があったようで、大阪市の財政が立て直されつつある中、府は相変わらずで、市が持っている資産をどうしても手にしたい欲求に駆られたということがあるでしょう。実際には、大阪府知事にも大阪市長にも大阪を「都」にすることは出来ません。政府が認可しないに決まっています。

　府が各市町村と連携して諸事を調整していくという本来の職務に我慢しきれなくなった橋下知事は、出来ないことを公約に掲げており、出来なければ政府を批判して事を終わらせ、ほかの政策をもって支持を集約しようと考えているのでしょう。

　その一つが、府の教育基本条例案です。これを支持したがる方に申したいのは、仮にも可決・成立ののち、大阪府に日本共産党の知事が誕生した場合、これがどういうことになるかよくお考えになってから賛成していますか？　はっきり申し上げて、府の案と同じものが兵庫県で施行されれば、現知事（日教組・自治労支援）の時代で既におしまいです。

　橋下知事らが掲げた「知事による教職員人事の直接介入」というのは、好意的に考えて橋下知事なら面白い展開になるかもしれません。しかし、氏の主張していることは、民主党の輿石東幹事長という「日教組の代弁者」が言い放った「教育の政治的中立はありえない」と同じなのです。

　私は日教組と戦って、彼らの手口と腹の内がよく分かっただけに、このような継続性を許さない法案や条例案には、誰よりも警戒するようになったのかもしれません。

　橋下知事が「保守派」でない理由は、ただ一つです。氏は結局のところ「革新派」と寸分違わぬ同じ考え方であり、個人の理性と意志と心情に準じて一切の疑いを持たず、叶うならば天皇陛下をも選別・格付けするというような思想を巻き散らしているに過ぎません。

　懸命に職務を果たす多数の職員たちを尻目に、政治行動を優先して個人の権利を誇大に主張する中核派職員たちを、何としても公務の場から外して欲しいと願います。それでも、橋下知事らの政策は、地方自治としてあまりに無意味なのです。

　全国の公営で唯一黒字経営を継続している大阪市営地下鉄を民営化してどうするのですか？　部落解放同盟との距離を置けないでどうするのですか？　同和行政はとっくの昔に終結したのです。

　地方自治が何のためにあるのか、私たちはもう一度よく考えるべきです。公務員が労働組合を組織し、教育が偏向し始めた原因は、政府が作り出したものであり、出来るなら橋下知事は「一首長として政府に国史教育案を提示する」「日教組、自治労が地方自治の障害になっているため、その解体を要求する」と、実際に出来ることを主張して選挙を戦って下さい。

１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、戸塚宏校長、若狭和朋博士、
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

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　２７日午前、フジテレビジョン系列で放送された情報番組『とくダネ！』に於いて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の危険性に関するほんの一端を説明された京都大学の中野剛志准教授の態度が「あまりにも酷かった」と聞きました。

　http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
　▲YOUTUBE：TPP

　私は、小松左京氏の『日本沈没』で、政府がその情報の出し方に苦慮する中、わが国土沈没の危機を国民に知らせるため、あえて討論番組で暴力的な態度に出た（森谷司郎監督による映画化では小林桂樹さんが演じた）田所博士を思い浮かべたのですが、中野先生がそれほど酷かったとは思いません。

　恐らく、出演前に制作側からＴＰＰ関連の（番組で紹介する）資料を提示され、もう最初から「またそんな前説するのかよ」と呆れておられたのではないでしょうか。中野先生は第一声で「最大の問題はマスメディアですね」と言っておられます。

　放送時間の関係からか、中野先生の解説が係る対米問題を指摘するに留まってしまった点は残念ですが、東南亜諸国連合（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加を表明すると勝手に暴走し始めた民主党野田政権を止めるには、もはや私たち一億の国民がＴＰＰに隠された「国家主権放棄条項」とでも申して過言ではない、批准した新国（ニュー・ジーランド）で早くも疑問が呈され始めているものに、反対の大きな声を上げるしかありません。

　ＴＰＰに反対する国会議員たちが同床異夢の様相を呈していることについては前に指摘しましたが、極端な保護主義でも、日中・日韓の自由貿易を優先するためでもなく、大原則としてわが国の政策をわが国で決められなくするようなものに賛成する国会議員は、少なくとも今すぐ議員バッヂをはずすべきです。

　「とりあえず参加交渉に加わって」云々という言い回しにも、実は米国が参加するか否かを左右する修辞と同様、極めて危険な側面があり、既に発効しているＴＰＰの合意文書のどこにも離脱に関する規定がありません。

　中野先生は「途中で抜けたほうが国際的非難を浴びる」「日米関係がおかしくなる」と言っておられますが、一概にそうはならないにせよ、離脱に関する事前の確認すらせず話を進めようとする政府はどうかしています。

　改めてＴＰＰ参加で抱えてしまう大問題について、どうか知って下さい。わが国を守るか否かの第一関門です。宜しくお願いします。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/01/post1815/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：【明解】ＴＰＰ阻止せよ！

１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、戸塚宏校長、若狭和朋博士、
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

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　１０月２３日に土国（トルコ）東部ヴァン（ワン）県で発生した大地震に対し、日土友好の歴史的基礎を築いた和歌山県が支援体制を整えましたので、皆様にもお知らせします。

　http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/022100/turkiye/……
　▲和歌山県ホームページ：トルコ東部の地震に係る和歌山県の支援について

　民主党政権の対土支援が出足鈍い中、和歌山県は２５日、県職員が駐日土共和国大使館を訪問し、１００万円のお見舞金を既に贈っています。県庁による義援金の募集は、さらに私たちの気持ちを形にして贈れるようにするものです。

　特別に設けられた口座は、和歌山市に本社を置く紀陽銀行にあるため、全ての紀陽銀行（店舗のご案内　※東京都・大阪府にも支店あり）からの振込みは手数料が無料とのことで、私も近日中に「日本からの気持ち」となるお金を振込みます。

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　『どくとるマンポウ』連作などで知られる作家で医学博士の北杜夫先生が２４日、８４歳で亡くなられました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　私にとっての「北杜夫」は、そのまさしく『どくとるマンボウ』連作のほとんどの表紙挿画を担当された挿画家の佐々木侃司先生を通して知ったものです。佐々木先生は、当時大阪芸術大学映像学科の学科長で、私を副手にするよう大学に推薦して下さった恩師でした。

　佐々木先生は、幾度か表紙の打ち合わせで北先生とやりとりをされたことがあったらしく、一度その印象を話されたことがありましたが、既に亡くなられた佐々木先生と、亡くなられたばかりの北先生との大切な思い出でしょうから、ここではやめておきます。

　今ごろ「その折は……」「先に死んだほうが先輩や（注＝実際は佐々木先生のほうが年下ですが、いきなりこういうことをおっしゃりかねない人でした）」と笑い合っておられるかもしれませんね。なんだか涙が出てきたので、本当にこの話はここまでにさせて下さい。先生、ごめんなさい。

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　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/2011102……
　▲ZAKZAK（産經新聞）：年金支給引き上げで１８８０万円大損！民主は国民“虫けら”扱い？

　泣いている場合ではありませんでした。今や「主婦の敵」とまで呼ばれている小宮山洋子厚生労働相が、厚生年金の支給開始を現在の６０歳から６８～７０歳まで引き上げる方針を発表したことについては、１３日記事でも取り上げました。

　民主党が菅政権以来「社会保障と税の一体改革」を標榜してきたわけは、連合国組織からのいわゆる「外圧」があったためです。そのための増税路線を引き継いだのが野田政権でした。

　そして、小宮山厚労相は２６日、来年の通常国会にこの改正案を提出することはないと述べたわけで、やはり「増税やむなし」への布石に過ぎなかったのです。

　何度でも申しますが、民主党は「国民の生活が第一」と言って政権を獲ったにもかかわらず、実際には「日本国民はさっさと死ね」といわんばかりの政策を打ち出して、政権交代の原動力となった公約を全て反故にしています。やっていることは、ほとんど「本当の日本国民（臣民）」にとって無意味どころか有害なことばかりではありませんか。

　専門家の分析にもある通り、一旦引っ込めてみせた改正案では、私たち４９歳以下の加入者に対する支給が、現行制度比２６％減、５９歳以上比３７％減となる試算です。仏国では、これと似たようなサルコジ政権の福祉制度改正に若者たちが抗議行動を激化させました。

　貯蓄すらかなわなくする年金制度改正、増税、金融の量的緩和をしない日本銀行、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加なら福祉政策すら自国で決められなくなる……、と本当に悪いことばかりです。

　この中には特にＴＰＰ参加のように、一度やってしまえば取り返しのつかないものもあります。１１月６日、国会に請願（実際に文書を提出予定）しなければならないことは山のようにあるのです。