拉致・領土・憲法問題 〜 反日偏向・ＴＰＰ参加反対！
１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、三宅博前八尾市議会議員
　　土屋敬之東京都議会議員、戸塚宏校長、若狭和朋博士
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

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　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1028&f……
　▲サーチナ：竹島の東島に現場管理事務所を設置…文化財庁の審査も通過＝韓国

　大前提を何度でも申し上げておきますと、明治３８年１月２８日の閣議決定と同年２月２２日の県知事告知（情報開示行為）により、当該竹島が島根県隠岐郡隠岐の島町の行政区に組み込まれたことは、その手続きが国際法の認めるところであり、すなわち竹島は日本領ということになります。

　先月２８日には、韓国の李英姫さんというデザイナーによるファッションショーが竹島で開催されましたが、ではなぜ私たちは竹島に近づくことすら許されないのでしょう。

　日米同盟と米韓同盟の均衡を保つことにわが国政府が腐心させられている間にも、勘違いした韓国人たちの無謀な増長が止まりません。

　彼らによるわが国領土の不法占拠状態は長期化し、且つ実効支配が強化され、もはやわが国政府が何度も提起してきた国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託に仮にも韓国政府が応じた時には、認められるはずの日本の主張は通らなくなっているでしょう。

　韓国の海洋警察庁が本年度白書の中で竹島を「紛争地域」と記述したことに対し、ハンナラ党の国会議員が「明確に韓国領だ」「紛争などどこの国ともしていない」と指弾したほど、韓国人の国際法を無視した野蛮な言動は現実に激化しており、国土海洋部が編成した来年度の「竹島関連予算」は約３１億円にも及んでいます。

　野田佳彦首相が李明博大統領と突如約束してしまった新しい日韓通貨交換（スワップ）が、いかに麻生太郎元首相のやった「チャンマイ・イニシアティヴ」に基づく融通限度額の引き上げと本質の異なるものであったかは、既にご説明申し上げましたが、国内で約５４兆円もの個人負債を抱えてしまっている韓国を救うと保証したわが国が、その韓国に自国領を不法占拠され続けていれば世話はありません。

　わが国政府は私たちに竹島へ上陸させませんし、ならば政府が官有地に対する責務を果たしているかと言えば、これも全くですから、果たしていつまで「韓国が悪い」「民主党が韓国寄りだから悪い」などと言っていられるでしょうか。自民党政権の頃も状況は同じでした。

　戦争をせよなどとは申していません。そもそも交戦権を否定した占領憲法下では何も出来ないのであり、自主憲法を取り戻して竹島奪還のために韓国がやったことと同じことをするだけでよいのです。

　韓国政府も朝鮮戦争休戦下で、米国を無視してわが国とは戦争など出来ませんから、そこでやっと交渉が始まります。目下の状況は、いたずらに日韓の対立を放置しており、政府の弱腰こそが対韓憎悪を増幅させているのです。決して弱腰は友好に繋がりません。それが分からない政治家や言論人の何と多いことでしょう。

　私たちは今ここで「反日」の正体を広く訴え、他国との友好という新しい歴史の積み上げを子孫のために目指します。

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