以前にも申しましたが、私はいわゆる「天下り」の全てが悪いことだとは思っていません。

　しかし、現下の省庁は、権限と予算を抱え込もうとして国益を考えず、そもそも国家意識がない、或いは持ってはならないといわんばかりの占領統治期以降の教育を受けた者が、個人（利己）主義的に天下り先を確保することで、文字通り国益を損ねています。

　これを非難しながらわが国（皇国）を否定するような思想に私たち自身も溺れている限り、決して悪い天下りはなくならないのです。皆様は本当にそれでよいのでしょうか。

　http://www.aera-net.jp/latest/backdetail.html?id=186
　▲ＡＥＲＡ：経産省「電力閥」と保安院推進官庁と規制側が一体化（４月２５日号より）

　民主党は、自民党が慣例のように見逃してきた官僚の天下りをやめさせると公約して政権をとりました。何度でも申しますが、情報開示の公約を特に福島第１原子力発電所事故に関して見事に破った民主党は、天下り阻止の公約も破り続けているのです。

　経済産業省の石田徹前資源エネルギー庁長官が、退官後わずか数ヶ月で東京電力に顧問として天下ったのは、本年１月１日のことでした。そして、原発事故を受けた４月１８日、石田氏は顧問を辞任しています。

　この天下りを認めたのが経産省の松永和夫事務次官であり、見逃したのが菅内閣です。松永次官は、平成１４年から省内の原子力安全・保安院次長（副院長）と院長を歴任し、本年稼動から４０年（廃炉の目安）を迎えた福島第１原発をはじめとする、全ての原発の耐震設計審査指針の改訂作業を指揮した結果、なぜか津波被害の想定を軽視したものにしてしまいました。

　とりまとめは原子力安全委員会という建前になっていますが、経産省という監督官庁と、監督される側であるはずの電力会社の間で人事異動が行なわれれば、当然おかしなことが起きるのです。

　事故補償の原資捻出についてもまるで不透明であり、菅内閣が消費税増税で社会保障費を稼ぐと言いつつ、復興債の償却にさらなる増税を国民（臣民）に課そうと企んでいます。

　例えば（賭博のような話はしたくありませんが）俗に言う「３０年債」の市場を当て込んで経済を活性化させることこそ、日本銀行を巻き込む政府の役目であり、大震災下で生産力と購買力が落ち込んだわが国で増税をすれば、ほぼ間違いなく経済は破綻し、結果として財政が破綻するということが、なぜ政治家には分からないのでしょうか。

　このことを、私は声を枯らしてでも訴えます。原発に依存せず、資源を自活出来る日本を取り戻すためにも。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　南支那海上で中共が越国（ヴェト・ナム）の資源探査船に実力行使したのが、今月１日でした。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060821520015-n1.htm
　▲産經新聞：中国艦艇８隻、沖縄近海を通過　遠洋訓練「常態化」…外務省、抗議しない方針

　海上自衛隊は８日、午前０時ごろに中共の人民解放軍補給艦と潜水艦救難艦など３隻、正午ごろにはミサイル駆逐艦とフリゲート艦など５隻が通過したのを確認しています。

　彼らが日米両国の出方を探っていると言えば聞こえのよい分析でしょうが、米中は対立と協調を繰り返しているようで実は協調しかしていません。

　一方、例えば中共外交部と人民解放軍はまるで連携し合っていませんが、共産党が経済を中心に米国との協調を続け、中共人の肌に馴染む資本主義という「賭博経済」に人民解放軍自体も溺れていますから、軍も米国との協調だけは大いに理解しているのです。

　すなわち中共は米国に対して、沖縄県近海の公海上を航行する常態を認めさせ、米国は既に認めていると見られます。米国にとって、東京都沖ノ鳥島近海よりさらに太平洋上の航行を彼らが常態化させなければ、文句はありません。

　問題は、わが国など完全に無視されているということです。日本国憲法に於いて違憲となる自衛隊を「自衛権」の御託を並べて米軍の傭兵にさせたままとし、大日本帝國憲法に於いて合憲という絶対真実を確認しないのならば、決してこの現状は変わりえません。

　何度でも申しますが、保守主義の何たるかを語ってきたお歴々は、沖縄県石垣市尖閣諸島を守り、東支那海ガス田の採掘を訴え、中共と闘うことも辞さないと肝に銘じてきたのではないのですか？　それとも、あれは単なる「中共が嫌いなだけ」「外敵を作って自分の精神的抑圧を解消したかっただけ」なのですか？

　何のために領土・領海・領空を守るのでしょう。すべてわが国（皇国）とわが国民（臣民）の豊かで安定した暮らしを守るためではありませんか。それを未だに米軍に抑えられ、北朝鮮の工作員に国民をさらわれるがままにし、人民解放軍の侵入を許して、ありもしない日米同盟を信じ、まんまと米国政府の方針に実は裏切られたと知った時、間違いなくその時はもう手遅れです。

　そして他国ばかりを非難して、一体私たちは何をしてきたのでしょう。米国主導の原子力発電ありきで、領海内にある目の前の資源を採ろうともせず、国土（皇土）を大いに耕して食糧を自給しようともせず、何事もカネで解決すると思って資産を貯め込んではみたものの、わが国の資産は米国政府や世界銀行にいつでも自由に使えるカネだと思われています。

　結局、原発に依存するしかないと主張する右派・保守派は、米国を煙に巻いて中共と闘う信念などなかったのでしょう。私は絶対に「自立再生」を目指す政治信念を捨てません。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7195?page=4
　▲現代ビジネス（講談社）：錯乱する総理大臣　病院で一度見てもらいましょう　周囲がみんな心配しています

　佐賀大学元学長の上原春男氏は、福島第１原子力発電所での水素爆発事故の直後（３月２０日）、原子炉の一刻も早い冷却を決断するよう菅直人首相に強く迫ったところ、首相が突然訳の分からない言語を話し出し、明らかに錯乱し始めたと証言しています。

　これも首相官邸にとって漏れてはならない情報だったのでしょうが、５月２１日に讀賣新聞社と産經新聞社が「海水注入を中断させたのは菅首相だ」と報じると、或る官邸職員が記者たちを捕まえて「お前らの情報源は分かっている。流したのはアイツとコイツだろう。自民党にも流しただろう」などと圧力をかけたそうです。

　本当に「最低だ」と言う他ありません。昨日はメディア報道の体質を批判しましたが、現場の記者たちはこのような圧力をかけられ、社の上層部判断との板挟みにあって苦しんでいます。だからこそ私は５日、新聞記者たちの精神状態も、意味不明な内輪の愚痴を記事にし出す危険水域に達し始めていると指摘しました。

　さらに、福島第１原発の現状と吉田昌郎所長への独自取材を敢行した独立総合研究所の青山繁晴社長に、菅内閣が圧力をかけたことも判明していましたが、やはり菅内閣は青山氏を逮捕させようとまでしていたようです。「やはり」というのは、圧力がかかったことをここで取り上げた時から私がそう直感していたからです。

　http://www.youtube.com/watch?v=H6eauFYiDKI
　▲YOUTUBE（ニコニコ生放送）：菅政権「青山繁晴を逮捕しろ」

　捜査当局が青山氏に「政権が青山さんを逮捕しようとしていますよ」と事前に漏らしたそうですが、青山氏が今でも共同通信社記者ならば、そもそも独自取材は実現していないでしょうし、現場に政府の指揮命令系統が投入されないままになっているのと同じで、メディア各社のどこもが原発事故の実態を報じないままになっていたでしょう。

　事故発生から２ヶ月以上が経ち、まもなく３ヶ月目を迎えますが、菅内閣はわが国土（皇土）の汚れをはらうこともしていません。中部大学の武田邦彦教授が国会の参考人として強くそう主張しても、現地に投入しようとしないのです。

　http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=41769
　▲讀賣新聞：３号機爆発「助からないかも」作業の陸自隊長

　これまた讀賣新聞社（現場には共同通信社の記者たちもいましたが）の取材に対し、陸上自衛隊中央特殊武器防護隊の岩熊真司隊長が５日、原子炉建屋の爆発の可能性について東京電力から一切知らされないまま現地で作業していたことを明かしています。そこで３号機が爆発しました。

　東電の責任と言ってしまえばそれまでですが、もっと構造的な問題、すなわち経済産業省と菅内閣自体に問題があり、自衛官や消防士、警察官たちが最前線で犠牲になっていることがこれで分かります。

　何度も申しますが、彼らは公務員として最大の責務を果たしていると言って過言ではありません。だから「本来公務員をなめるな」と、特に組合の政治運動にばかり執心する公務員に対して民間人の私がそう思うのです。しかし、彼らに指示を出す側が錯乱しており、瓦礫の撤去一つをとっても、法の壁を云々する以前に政令を発して「全日本」で対処しないから被災者はいつまでも故郷に帰れません。

　菅首相は４日、民主党の或る幹部に「何で俺が辞めさせられるんだ！　辞めさせる手段はあるのか！」と狂ったようにわめいたそうですが、彼が辞めなければならない理由は山ほどあります。単なる「政局」誤読誘導報道ではなく、この国難を乗り切るためにこそ、国家観なき錯乱した首相では駄目なんだということを、もっと多くの皆様にお伝えいただきますようお願いします。

　みんなの党という玉石混淆の妙な政党がありますが、この「みんな」の意味するところが「公」ということであるならば、まさしく「みんなの政府」は各省庁の権限と予算を守るために平然と公を離れ、国民（臣民）に知らせなければならない事実を隠蔽することが往々にしてあります。

　無論、機密費のように知らせる必要がないものはありますが、わが国土（皇土）を汚した福島第１原子力発電所から漏れた放射性物質に関しては、何度も申してきましたように、間違いなく情報を全て開示すべきでした。

　これが果たされなかった責任は、官僚だけが負うものではありません。民主党は情報開示を公約して政権をとったのであり、そのくせ公務員の組合に選挙の票を握られ、結局は同じ段取りで既得権益を死守してきた自民党よりも一層悪い政治を行い始めました。それでも菅内閣を引きずり下ろさなくてもよかったのか、と私は皆様に問いたいのです。

　昨日、テレビ朝日系列の番組に経済産業省の古賀茂明大臣官房付が出演し、堂々と実態の解説を交えて東京電力・経済産業省・内閣に対する痛烈な批判をしたと聞きましたが、かつて消費税増税の前に役所が身を削るべきだと主張した古賀氏を、いわゆる「悪い官房付」にしたのが菅内閣でした。

　或る企業への現役出向という形で古賀氏を追い出そうとした経産省でしたが、その慣例こそを批判の対象にしていた古賀氏は、年収２０００万円の条件すら蹴ったといいます。現役官僚の中に、さまざまな分野で政府の抱える問題を告発しようとする者が、古賀氏だけでなく少なからずいるのは確かです。

　http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/hisaichi/jimurenraku.html
　▲厚生労働省：被災地で実施される調査・研究について

　このような事務連絡で研究を規制したり、放射線量の測定をさせないようにしてきた厚生労働省と文部科学省の幹部たちは、一体何を考えているのでしょうか。東京大学の小佐古敏荘教授が内閣参与を辞任した際にも、年間２０ミリシーベルトという考えられない校庭利用基準を示し続けた政府判断に「本当に大丈夫なのか」と首を捻ったのは、何も小佐古教授だけでなく官僚や政治家の中にもいたのです。

　私が３月１５日に更新した記事で、厚労省が独自の動きをとったらしいことを書きましたが、原発事故が危機的な状況になっていると知って急遽学者たちを集めた厚労官僚が（よくやることだが）新聞記者たちにそれとなく漏らしたからこそ情報が拡散しているのであって、それが実施されずに済んだものの、事実を隠蔽した政府と東電の発表にのみ従って記事にしなかった各新聞社も「大本営発表」のころから何も変わっていません。記者が書いても上層部判断ではねられてしまうのです。それがない「ネット・ジャーナリズム」は（皆様から私に対しても含めて）信憑性に不安があるとしても、その果たす役割は震災下でも注目されました。

　首相の指示を待たずに動いた厚労官僚を評価する一方、上層部は相も変わらずつまらぬことばかりやり、まんまと辞任に追い込んだ小佐古教授だけに「守秘義務」を押しつけ、報道関係者向け説明会を中止させた首相官邸に至っては、卑怯ではありませんか。

　民主党政権の低次元ぶりと、それがもたらす一層の官僚機構の堕落を指摘してきた方々が、なぜ国土（皇土）の土壌回復を訴えないのか、私は不思議でなりません。「わが国は大丈夫だ」と言いたい気持ちは分かりますが、汚れをはらわない限り退避した住民はいつまでも戻れず、資源エネルギーの自活どころか水資源の確保や食糧自給も難しくなるのです。

　何も産み出せない貧しく汚れた国を子供たちに残せますか？　米国や露国と向き合い、特に東南亜州諸国と連携し、中共や韓国・北朝鮮と戦ってでも自立再生を果たす日本を目指さずして、私たちが政治家や官僚に「公に尽くせ」と訴えることも適わないのです。

　私たちの志の低さが現下の怠惰な政治を許しており、よって国家の再生を提言した官僚や政治家、学者、政治活動家たちが社会の枠をはみ出した異形の存在にされるのでしょう。おかしな恰好をして既に死にかかっているのは、「考えるな」「従え」と言っているそこのお前だ！

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　私が、東日本大震災下にあっても、いえ現状を改めない限り被災地は救われないと考えればこそ、菅内閣の即時退陣と衆議院の解散総選挙を早くから求めてきたのは、その後として平沼赳夫たちあがれ日本代表を内閣総理大臣とする（単なる自民と民主の大連立ではなくて）党派を超えた「救国」内閣の組閣を望んだからです。

　しかし、やむをえず私は以下の通り主張します。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110529/stt11052920300008-n1.htm
　▲産經新聞：「反復興増税」「地下式原発」…与野党重鎮が相次ぎ超党派議連

　菅直人首相に対する「不信任劇」を冷ややかに見たとされる被災された方々に申したいのは、このまま菅内閣を続行させることは、中部大学の武田邦彦教授が主張されている福島県の土壌回復、すなわち国土（皇土）の汚れをはらうこともかなわずに、今後約３０年にわたって農業の再開はおろか人が住めなくなる可能性を拡大させるだけです。

　福島第１原子力発電所の事故が巻き散らした放射性同位体の計測数値はさまざまに存在しますが、わが国土（皇土）が汚染されたのは確かであり、表土を削るだけで１年以内に原状回復出来るといいます。それこそがわが国の復興であり、菅内閣の方針なき震災・事故対応（復旧）を眺めているだけでは、わが国を滅ぼしかねません。

　菅内閣の暫定的続行で消費税増税だけが決まり、それでも不信任決議が否決されたことや総選挙が実施されないことを「よし」とするのでしょうか？　増税に反対する政治家の動きは、いわば息を吐くのと同じ程度にあって当然なのです。

　ところが、この惨憺たる現状を見てまだなお、地下式原子力発電所を推進しようとする議連がたちあがるとは、夢にも思っていませんでした。「臭いものには蓋をしろ」と言いつつ「臭いもの」に頼り続けることを政策として掲げる醜悪さに、一刻も早くわが国の政治家は気づくべきです。

　日本国憲法のごとく米国に植えつけられた軽水炉型原発が欠陥品だったと知った後悔は、誰もが骨身に沁みたでしょう。では、地下に埋め込んだヘリウムガスを冷却剤に使う原発なら絶対安全なのでしょうか。

　化石燃料よりも早く６０年以内に枯渇すると言われているウラニウム、そして核燃料サイクルも技術的に無理だと分かった今、莫大な費用をかけてでも使用済み核燃料の保管場所すら見つからない私たちが原発にしがみつき続ける意味は、一体どこにあるというのでしょうか。

　それだけの国費は、中共と戦ってでも火力発電の燃料となる資源（天然ガスやメタンハイドレート）の自活のために使うべきであり、既に持っている技術を導入するだけでよい海流・潮流発電の開発に振り向けるべきです。原発も発電し続けますが、風力や太陽光と違って海流・潮流も確実に年中発電し続けます。安定的で危険はなく、保守点検にかかる費用が原発のそれを越えることはありません。

　わが国の政治家は、一体どこの何に怯えているのですか？　どうして原発の枠の中でしか政策を語れないのですか？　私の主張していることが「一般国民（臣民）や研究機関は気楽でいいね」と片づけられるとすれば、その理由は何ですか？　資源を自活し、エネルギーを生み出すことは、自立再生出来る強い独立国家として必要不可欠なはずです。わが国がそれを果たしえないと断ずるならば、どうぞ占領憲法とともに心中して下さい。そのような政治家が国家を語るなどありえないのです。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します