１９日記事でも指摘した通り、この土曜・日曜日に抵抗してはみたものの、柳田稔法相が２２日午前、辞任の意向を固めた模様です。

　沖縄県石垣市尖閣諸島を巡る日中両政府の対応、或いは北海道国後島に上陸してしまった露国のドミートリー・メドヴェージェフ大統領の態度が、奇しくも一部の日本民族を目覚めさせてしまいました。忘れてならないのは、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島も韓国に強奪されたままです。

　俗に「在日による日本支配」と言われるものが、圧倒的多数の日本民族に対して少数でしかない在日韓国・朝鮮人によって達成、維持されるわけがないというのは真にその通りなのですが、加えて在日中共人、または別働隊のような創価学会や統一教会ら、ないしは革マル派にしても、少数精鋭の「特殊部隊」が日本の三権に送り込まれ、メディアや社会基盤（インフラ）の整備・保守に潜入すれば、いくつかの段階を経て、しかも悪意をもって日本を制御するのは可能でしょう。これに手を貸すのが、政治家などによる口利きです。

　現に教育現場などでは（日本史ではなく）国史を教えられず、場合によっては国歌を教わらないまま義務教育過程が終了してしまいます。しかし、東京で４０００人、大阪で３３００人もの人々が「日本の決起」を訴えて集まりました。やはりそう簡単に在日外国人による日本侵略は果たし得ない、と信じたいところです。

　さて先日、上海にある高層集団住宅が火災を起こして全焼してしまいましたが、目下中共国内の不動産開発業者向け銀行融資に関する情報の混乱が起きています。場合によっては日本の泡沫（バブル）経済崩壊の一因とも言われている総量規制に近い事態が発生するかもしれません。

　まして労働者賃金の高騰で「世界の下請け工場」に翳りが見え始め、本来なら為替操作国指定の制裁を受けてもおかしくない人民元の引き上げ圧力との兼ね合いから、中共指導者たちは、人民の体制への極めて現実的な不満といよいよ向き合わねばならなくなってきたのです。

　ここで何度も指摘しているように、日本は物価・給与下落の悪循環（デフレ・スパイラル）が消極的な社会模様をも生み出し、百年に一度の経済危機に遭っても紙幣の増刷（インフレターゲット）すら出来ませんでした。なぜならその背景となる資源獲得がままならないからです。現状でただ増刷してもほとんど効果はありません。

　中共が希土類（レアアース）を外交の武器とし、東支那海の瓦斯（ガス）田開発に於いても詭弁を弄してまで必死なのは、自分たちが構築してきた体制のままでは経済発展の頭打ちを克服するのが困難なためであり、これも延命期限が切れれば、中共は必ず軍事力の誇示という手段に出るでしょう。もう既に始まっている東支那海や南支那海での彼らの暴挙は、まさにこの序章なのです。

　http://www.news-postseven.com/archives/20101120_6156.html

　▲ＮＥＷＳポストセブン：中国　尖閣諸島へ来年６月「８００隻大船団で上陸」計画が進行中

　この記事の真贋を精査する必要はありますが、中共が尖閣諸島を日本の領土と十分知っていて襲ってくる可能性は決して否定出来ません。もはや日本国内の「固有の領土」議論では勝てないのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101120-OYT1T00961.htm

　▲讀賣新聞：日米が新共通戦略策定へ、「対中」主要テーマに

　死に体のバラク・オバマ大統領と、政治的にはもう既に死んでいる菅直人首相の政体同士で何を話し合うのかは知りませんが、中共や露国が日本に領土紛争を仕掛けてきたのは、日本政府が日米友好、或いは北大西洋条約機構のような日米安保体制を前提とした対米交渉に全くの力がないことを知っているからに他なりません。

　例えば、私が占領憲法の無効を衆参両院で過半数可決せよと言うと、それが米国との離反に繋がり、日本にとって利益はないと主張する保守派がいますが、一体どこの国の保守派なのかと耳を疑います。粘り強い対米交渉から日本政府が逃げ、資源も獲り損なっていることを、その資源を片っ端から横取りしてきた中共はよく見て知っているのです。

　占領憲法の無効も果たせない日本政府は、米国の戦略に巻き込まれ続け、露国との対立軸として北方領土問題はこのまま温存、すなわち北海道の行政区として確立されることはなく、日本列島は中共の毒牙にかかります。私は決して「反米」ではありませんが、これが日米同盟の正体に過ぎません。在日外国人による日本侵略と言えば、既に私たちはＧＨＱによる「精神侵略」を受け切ったではありませんか。

　一刻も早く占領憲法を無効にせねば、中共の毒牙は絶対に待ってくれないでしょう。彼らには存外にも時間がないのです。

この記事の関連動画

　http://www.youtube.com/watch?v=d05n8Qqt2B0

　▲恐怖！米リベラル派の日中戦争構想　（５：１７）

　http://www.youtube.com/watch?v=-051xUf97R8

　▲自衛隊を米軍の傭兵にさせておくな　（５：３８）

　http://www.youtube.com/watch?v=pWaXTUJQA-Y

　▲戦争を回避するために領土を守るんだ！　（４：５５）

　遠藤健太郎講演会より　１０月２４日名古屋

第６回『真正護憲論公開講座』愛知大会

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　田母神俊雄元航空幕僚長が会長を務める頑張れ日本！全国行動委員会や、草莽全国地方議員の会などは２０日、沖縄県石垣市尖閣諸島を巡る日中両政府の対応に抗議する行動を主催し、約３３００人が参加しました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101120/

　plc1011202226015-n1.htm

　▲産經新聞：「中国の侵略許さぬ」　大阪で３３００人抗議デモ

　関西主要局の毎日放送（ＭＢＳ）もこれを報じたようですが、東京では４０００人以上もが参加した同行動に於いて、もし仮にも「日本第３の都市で小規模に終わったら」という私の不安は、現場到着とともに一瞬で払拭されました。

　まず、現場到着が遅れ、諸先生方へのご挨拶が出来ませんでしたことを、この場を借りてお詫び申し上げます。お陰でと申しますか、久方ぶりに極めて新鮮な気持ちで、一草莽として言論表現行進（デモ）に参加させていただきました。

　また、お声をおかけ下さった皆様には、改めて御礼申し上げます。結局は一草莽のつもりが、三宅博前八尾市議会議員のお誘いを受け、三木けえ前三田市議会議員と交代しながら、西村眞悟前衆議院議員と並んで先頭に立たせていただきました。

　私が行進後の街頭演説を拝聴していて大変感銘を受けましたのは、梅原克彦前仙台市長による北京語まで繰り出されての訴えです。旧通産官僚時代にも手厳しく対中交渉に当たられたご経験を持つ梅原前市長は、日本に留学している中共人学生へ語りかけるように「君たちは反日デモなんかに参加している場合ではないよ」と。正々堂々と自分たちの体制を潰して見せなさい、とまで言い切られました。

　街行く皆様も、まさか日章旗が掲揚された「頑張れ日本！」から北京語が聞こえてくるとは思っておられなかったでしょうから、私たちの領土保全の訴えが決して対中憎悪にのみ彩られた外国人排斥ではないのだということを伝えられたのではないでしょうか。現に、中共発信では酷い書かれ方をしています。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1120&f=national_1120_073.shtml

　▲サーチナ：「がんばれ日本」が大阪で反中デモ、中国メディアが報じる

　まず「頑張れ」ぐらい正式名称に対して正確に漢字で書きなさいと思いますが、もっとも環球網による「日本の右翼団体」という表現が、いかにも異常な連中と言わんばかりの決めつけをしており、約３３００人の実態とまったく異なっています。老若男女を問わず、カップルや家族連れも多く、沿道からのご声援も多々いただきました。

　中共メディアのみならず、日本でもそのように決めつけて私たちの主張ごと葬り去ろうとする人がいますが、私が例えばカール・マルクスの『資本論』を読んでいるような人たちを「護憲左翼」とは必ずしも言えないとしているのに対し、あまりにも非道いではありませんか。

　田母神会長も演説で言っておられたように、日中間のみならず他国と仲良くすることを目指すのが政治の基本です。しかし、大阪行動への当てこすりのように２０日、漁船当て逃げ事件の映像流出後初めて、最新鋭の漁業監視船「漁政３１０」を魚釣島付近の接続水域内に入らせたのは中共政府ではありませんか。田母神会長のおっしゃる「自立出来ない負け犬根性」と、私が昨日記事で申した物価・給与下落に対する政府の無策が日本民族に無気力症状を蔓延させている危険性は、まったく違う話ではないのです。

　確かに「右翼」「左翼」という政治用語は存在しますし、それ自体に何の問題もありません。それは、警察や軍隊を「暴力装置」と規定する社会学用語が存在するのと同じですが、一国の内閣官房長官が政府による言論統制の疑いを指摘された文脈でこれを使用すれば、問題発言に決まっているのです。もう本当に民主党は中共にでもどこへでも行け、という声がどれほど多かったことでしょう。

　この大いなる「尖閣保守」の声を、私は石垣市の皆様と仲間均市議会議員にこそお届けせねばならないと思いました。

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　海江田万里経済財政担当相は１９日、民主党の看板政策だった子ども手当について、「課税扱いの所得にすべきではないか。そうすれば高額所得の人に税金で戻していただくことができる」と述べました。

　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9……

　▲日本經濟新聞：経財相「子ども手当に課税を」

　菅内閣は現在の月１万３０００円支給の上積みを検討していますが、これまた民主党の看板政策だった事業仕分けの化けの皮が剥がれ、まったく財源を提示出来ていません。

　そこで考え出されたのが手当を課税対象とする、すなわち一時所得の扱いとする案ですが、これを基礎年金に喩えるところが詭弁だというのです。（画像＝菅首相には聞こえない？）

　一時所得には１年あたり５０万円の特別控除がありますが、ほかに保険の満期金や賞金・賞品などがあった場合は確定申告の計算に入れねばなりません。最初から高額所得者に対する手当を減額する旨が公約されていればこの案で構いませんが、途中で言い始めるのは公約破りでしょう。

　その是非が議論になった麻生内閣の定額給付金でさえ、課税の対象とはしませんでした。なぜなら納税に備えて皆が消費しないようならば、緊急景気刺激策の意味がなかったからです。

　確かに子ども手当は緊急景気刺激策ではありませんが、養育に必要な経費を手当する主旨のものであり、課税対象にされたのでは受けた親たちが貯蓄にまわして何に使うか分かりません。以前にも申しましたが、個人に給付するというのは地方自治体を巻き込んで行政経費がかかるので不効率であり、本来であれば産婦人科医院や学校などと連携して世帯から徴収しないようにするのがよいのです。何と頭の悪い政府でしょうか。

　そもそも海江田担当相は、日本の泡沫（バブル）経済期に主として家庭の主婦層を対象に株式などの財務運用技術（いわゆる財テク）を奨励し続けた経済評論家出身の政治家であり、この手の詭弁はお手の物なのでしょうが、極めて拝金主義的で刹那的な発想の人間に国家経済・財政を委ねるとろくなことはありません。とはいえ、そこまでの権限は彼にないのでしょうが。

　何度でも申しますが、この金融不安で紙幣を増刷出来なかった先進国は日本ぐらいであり、それが日本政府の資源獲得力のなさを表しています。日米友好を前提としても、わが国独自の資源外交を確立しない限り、物価・給与下落の悪循環（デフレ・スパイラル）から脱却する紙幣増刷の背骨を持ち得ません。背骨のない軟弱な身体にただ紙幣をばら撒いても大した経済効果はないのです。増刷出来ないことを「急激な価格騰貴（ハイパー・インフレ）になる」と説明するのもまた詭弁と言えましょう。

　国家存立の３原則は「資源・食糧・軍事」であり、このどれが欠けても国民生活はままなりません。私たちの暮らしは、これらの背骨が健康であって初めて安定するのですが、ではなぜ日本政府はいずれも不完全なままを敢えて維持し、国民生活を不安定にさせておくのかと申せば、国家の基本法たる憲法が日本のものではないからです。占領憲法問題が、すなわち私たちの暮らしの諸問題と決して無縁ではないことに、どうか皆様も気づかれて下さい。

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　沖縄県石垣市の大濱長照前市長は平成２０年１２月１８日、市議会の仲間均議員の一般質問に対し、自衛隊について「人を殺すための訓練をしている」と表現して問題になり、本年２月の市長選挙で落選しましたが、仙谷由人内閣官房長官は１８日午前の参議院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と表現しました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101118/plc1011181123004-n1.htm

　▲産經新聞：仙谷氏、自衛隊は「暴力装置だ」発言　自民の抗議で直後に撤回し「謝罪する」

　それ自体はマックス・ウェーバーの提唱した社会学用語とはいえ、どうしても極左活動時代の言葉が出てきてしまうのでしょう。それが仙谷長官の確固たる政治信念ならば、決して撤回してはいけませんでした。そして政治家として、まして現職の官房長官として、自衛隊の組織解体案を提示し、取りまとめて閣議決定するなり、実現を目指すべきではなかったでしょうか。

　さらに、自衛隊を失う日本の平和をどのような手段によって維持するか、現実の問題として説明・実際に構築する責任を、現政権なのですから全うしなければならなかったのです。

　しかし、彼らこそが、例えば麻生太郎元首相や中川昭一元財務相らによる「核の議論」の提示を問題発言として扱い、徹底的に言論弾圧の手に出たため、自らの信念を貫いて議論を尽くす根性はありません。

　政治家とは、自身の信念を人々に啓蒙し、立法の者として理解を求め実行する職責を負っている筈です。自衛隊を「暴力装置」だと言ったのなら、それでとことん人々の理解を求めればよく、そのような内閣が社会福祉の責務を果たし得るかどうかは私たちが判断します。その努力すら既に逃れたならば、民主党は日本の「自爆装置」以外の何ものでもありません。

　極左・極右活動の基本とは、実は相対するものの存続を祈り続けることでしかなく、自衛隊を「暴力装置」と揶揄して人々の評価を受けるためには、自衛隊を占領憲法第９条違反のまま温存させておこうというのが、極左活動家たちの本音に他ならないと、私は断言しておきます。極右活動家たちが「改憲など数の論理からして無理だろう」と分かっていて「憲法いじり」をしているのと同じです。日本共産党の不破哲三元委員長による「マルクスいじり」と何も違いません。

　参議院予算委員会の前田武志委員長が１７日、答弁者指名の際に菅直人首相に向かって、つい「仙谷総理大臣」と発言してしまう混乱が現政権に起きているのは事実であり、政治信念の欠片もない無気力な発言をしてしまった柳田稔法相か、或いは他のどなたかの首が飛ぶのは時間の問題でしょう。

　もっと申せば、これ以上民主党は政権を維持出来ないと思います。そもそも自衛隊員にこれほど惨めな思いを押しつけ続けておきながら、一切占領憲法の問題に法理原則から臨もうとしないような政党が政権を掌握するのは、二度とご免なのです。（画像＝菅首相はもう「お手上げ」か？）

中国の尖閣侵略糾弾　全国国民統一行動 １１．２０ ＩＮ 大阪

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　先日、或る方から伺ったお話に、私はすっかり呆れてしまいました。警察が交通違反を取り締まるなどの際に、ここ数日で一気に増えたのが違反者からの抗議なのだそうです。彼らの共通した言い分は「中国人が海上保安庁の巡視船にぶつけて謝りもせず無罪放免なら、こうして謝っている日本人の私のこんな違反ぐらいで罰金または減点に処さないで欲しい！」というものなのだとか。これでは現場の警察官が気の毒です。

　実は私自身も、滅多に乗らない電車の中で驚くべき体験をしています。携帯電話で通話しつつ乗車してきた会社員らしき男性に向かって、背広に身を包んで読書をしておられた初老の紳士がいきなり怒鳴り始めたのです。当然携帯電話の使用に係る社会規範と礼儀のなさを説かれたわけですが、噴き出す怒りを抑えられないのか「これだから民主党政権ではダメなんだ！　今の政治は皆が勝手なことばかりしても構わない世の中にしている」と、にわか車中演説が止まりません。

　また、仕事で招かれて乗せていただいたタクシーの運転手からも民主党政権に対する致命的な非難の声を、往復のまったく別のお２人から聞かされてしまいました。往路でやはり「社会規範の崩壊を食い止める能力は今の政治にもうない」と、復路では「これほど弱い外交で国内景気などよくなるわけがないことを思い知った」というご意見です。

　いずれも別段民主党と国民新党の責任だけではなく、創価学会が国家権力の座に就いた公明党と自民党の連立政権以来、いえ素人集団の細川非自民・非共産連立政権を許した頃、もっと申せば昭和３０年に始まった「改憲・保守・安保」と「護憲・革新・反安保」という不毛な対立ごっこを始めたときから日本の病気は静かに進行してきたと言えましょう。病名は「ＧＨＱ型占領憲法依存症」です。

　しかし、いよいよ世の中がこうも荒み始めたかと気掛かりでなりません。人々の不満と憎悪の物理量が蓄積されてくると、決して国家国民にとってよいことは起きないでしょう。それをどうにかせねばならぬ責任は、確かに現在の菅政権にあるのですが……。

　こうした世の中の如何ともし難い不満や沈滞感を描いた作品としてまず思い出すのが、平成９年製作・公開の米国映画『フォーリング・ダウン』（『オペラ座の怪人』などのジョエル・シューマッカー監督作品）です。

　或る中年男性（マイケル・ダグラス）は、極めて些細なことをきっかけに国家社会への怒りを爆発させていきます。それは、決して観客の同意・同情を得る表現になってはいません。そこが興味深い展開であり、例えば韓国人経営の商店を襲撃するに至るは、ほとんど言い掛かりに過ぎないと観る者に思わせます。

　ところが、月並みな評論でお許し願うなら、本作の下敷きになっているのは前年に起きたロス・アンジェルス暴動であり、主人公が失業していることも然り、韓国人の異常な黒人差別からくる黒人少女射殺事件の発生を基にした前述の描写へと繋がるのです。

　日本では特に在日韓国人への「やさしい配慮」からか、主としてロドニー・キング事件が暴動の発端だったと報じられた記憶しかありませんが、実は既に平成元年製作・翌年日本公開の『ドゥ・ザ・ライト・シング』（『マルコムＸ』などのスパイク・リー監督作品）が描いていたように、非常に長い年月をかけて重層的な怒りが人々を、街を包み込んでいたことが暴動の引き金となりました。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101118/crm1011180131004-n1.htm

　▲産經新聞：民主・松崎議員が自衛官を「恫喝」か　「俺を誰だと思っている」

　この事件なども大いにその引き金になりうるものであり、或いはもう引き金を引いてしまったあとかもしれません。民主党の松崎哲久衆議院議員（埼玉１０区）が航空自衛隊員に「俺を誰だと思ってるんだ」などと恫喝し、「やれば出来るじゃないか」などと人を莫迦にし、挙げ句に隊員が我慢ならずに「２度と来るな」とつぶやいてしまい、それを松崎代議士に聞かれて胸ぐらを掴まれています。

　よく記事をご確認いただくと、この事件の後にそもそも民主党を「要らない」と挨拶したのは元自衛官とはいえ民間人であり、それでも昨日記事でお伝えしたような言論統制に向けた通達を政府がやってしまったのです。或る種嘲笑気味に申せば、自公連立政権は現職の航空幕僚長に対する言論統制はやりました。

　現下の日本列島を支配するのは、この負の物理量です。もはや危険水域に達すると爆発するかもしれません。

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