１５日記事でも申しましたように、菅政権は極めていびつな税制改正を試み、地球温暖化対策税（環境税）は導入するくせにガソリン税の税率上乗せ分（暫定税率）の廃止は見送るという公約破りを平気でやっています。

　仙谷由人内閣官房長官は１５日の記者会見で、菅直人首相の政治決断の例を問われて何も答えられませんでしたが、翌１６日の会見では冒頭１４分間にもわたって一方的に「菅首相が決断力を発揮した」とされる３０項目をまくしたてました。

　その中には、悪評をかった日韓併合１００年談話や、何も決まっていない朝鮮儀軌の引き渡しなども含まれていましたから、これがまるで「政権最後の総括」のように聞こえた記者がいたかもしれません。そう願う方もおられるでしょう。

　http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20101216rky00m040006000c.html

　▲毎日新聞：バイオ燃料　筑波大研究者、藻類から油抽出　沖縄で採取

　藻が油を生成するという話は以前にも聞いたことがありましたが、筑波大学の渡邉信教授らの研究により、沖縄県近海で採取されたオーランチオキトリウムが最も高い軽油やガソリンの生産能力を有していることが、このほど分かりました。

　ここで何度も申してきましたように、例えば東支那海のガス田開発で中共に騙されたことが、実は現下の閉塞した経済状況の打開を妨げているのであって、決して私たちの暮らしから遠く離れた外交・安全保障の事案であるだけではないのです。

　また、伊蘭国（イラン）のアザデガン油田開発でも日本は米国の圧力に屈し、採掘権はほぼ全て中共に持っていかれてしまいました。日本独自の資源外交は、やはり占領憲法下の日本を自由に操縦出来ると考える米国によって叩き潰され、米中は対立していると言われながらも、米国は同盟国の日本に味方するより中共に開発させるがままとしたのです。

　この正体を知られまいとする親米保守派や、或いは日米安保を前提としなければ成り立たない９条護憲派の思惑によってか、アザデガンでの精製費用は想定外にかかるものだったとか、日本は米国の圧力を「渡りに船」と安堵したといった情報が流れています。しかし、これほど国家存立の三原則「資源・食糧・軍事」のいずれもをないがしろにし、国民の暮らしを一切考えない日本政府を擁護して誤摩化す必要など、一体どこにあるというのでしょうか。

　日本政府は、自分たちのあるべき姿を示すことすら全く出来ていません。ゆえに戦争の悲惨さや原爆の恐怖を世界に訴えても、まるで相手にされていないのです。私たちがもう一度「臣民」であろうとするならば、皇室祭祀を哲学とし、世界平和の実現という理想を示すことが出来るではありませんか。

　ところが、日本政府は目先の問題に右往左往するばかりで、これは以前にも申しましたが（根拠なき）予想を裏切られた時に何らの考えもないため、そもそも予想の根拠についてすら議論が成立しないのです。それで米中に挟まれ、包囲されるままというのなら、大東亜戦争の引き金となった「ＡＢＣＤ（米英中蘭）包囲網」の再来を許すことになるでしょう。

　沖縄の海は、何としても守らねばなりません。石垣市尖閣諸島は勿論のことでありますが、もしオーランチオキトリウムの資源実用化に成功すれば、必ず中共が手を出し、本気で沖縄県を全て乗っ取ることを目的とした「琉球独立計画」に着手するかもしれず、これに対する米国の判断については、高度な分析を要として予測しなければならないでしょう。

　それは、日本民族自身が「日本を守る」という覚悟を持たなければ、誰も何も動かず、ただ紛争に巻き込まれて領土・領海を失い、いよいよわが国の貧困問題が深刻化することになります。私たちが「中国とは仲良く」「戦争はご免だ」と言っていられるほど、少なくとも米中は世界平和に関心などありません。そのように主張、世論誘導する人が私たちの暮らしを一層貧困の淵へと追いやるのです。

　さぁ、皆様、共に立ち上がろうではありませんか！

　http://www.ganbare-nippon.net/news/diary.cgi?no=24

　▲頑張れ日本！全国行動委員会：【東京都渋谷区】 １２．１８（土） 「民主党（菅）内閣」打倒！皇室冒涜糾弾！中国の尖閣諸島侵略阻止！国民大行動 in 渋谷

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010121602000023.html

　▲東京新聞：性描写漫画、販売規制成立　『慎重運用を』付帯決議

　東京都議会は１５日、過激な性描写のある漫画やアニメの販売を規制する東京都青少年健全育成条例改正案を賛成多数で可決しました。

　自身が小説家として数多の性描写に取り組んできた石原慎太郎都知事に対する「漫画やアニメへの偏見」を指摘し、反対する声は多く、漫画家たちや漫画出版社が抗議しています。インターネット上でも概ね反対の声が多いと聞きました。

　子供の頃はともかく私はもう漫画を読まず、小林よしのり氏の『ゴーマニズム宣言』でさえ、言論誌『Ｗｉｌｌ』でたまに拝読する程度であり、噂に聞く『マンガ嫌韓流』も手に取ったことすらないので、ともすればこの問題を語る資格はないかもしれません。

　また、私の率直な感想は皆様に受け入れられないかもしれませんが、はっきり申しますと、これが大人の方便だよね、と。成人向け雑誌や成人向け映画・映像を、まさしく「大人向け」とし、販売に一定の規制がかけられていることが子供たちにとって「思い知る現実」だと思うのです。「駄目だ」という現実があって実はこっそり見ようとする、或いは見ている、と。だからこそ「駄目だ」という方便はそれなりに意味があると思います。

　反対した日本共産党らは「行政の暴走」と主張していたようですが、仮にも（菅内閣お得意の全共闘用語ではなく、社会学用語としての）暴力装置である国家権力が表現そのものを規制し、一切の販売を禁止してしまう改正案なら、その通りだったとも言えるでしょう。しかし、可決された都の改正案は、大人が購読するしないの選択は変わらず自由であり、販売を禁止してはいません。

　むしろ私が危惧しているのは、この議論が「漫画やアニメだけなのはおかしい」「ほかも全て規制しろ」に発展し、いつの間にやら表現そのものが規制対象となり、まるで人権擁護法案、または人権侵害救済法案の危険性と同じ様相を呈し始めることです。

　映画・映像や漫画だけが規制対象になることへの不満は、例えば寺島しのぶさんの妖艶なお芝居を単なる成人向け映像作品と同列に語るような無知・無理解に接した時の脱力感に似ているかもしれません。かつて大島渚監督が、昭和５１年公開の日仏合作映画『愛のコリーダ』の書籍発刊を巡って猥褻物頒布罪で起訴された当時も、大いに議論になったと思います。

　視聴の規制がないという点では、インターネットだけではなくテレビやラジオも同じでしょうが、最近のテレビ番組がつまらなくなったのは、妙な自主規制を敷いていることに原因があり、これまた例えばケーシー高峰さん独特の猥談を放送する根性も覚悟もなく面白い娯楽番組など作れるわけがない、と。

　昭和の頃を振り返れば、多少の猥褻表現があっても子供の横で大人が「駄目よ」と「方便で叱る」ものでしたが、今は個人主権化で家族が崩壊しかかっており、そうしますと行政が方便で叱ってあげなくてはならなくなり、今回の改正案可決、そして今後も何かと法や条例でいろいろなことを明記せざるを得なくなっていく、と考えることも出来るでしょう。

　今後もこの改正に反対し続ける方がおられるのなら、まず家族の基礎である皇室と祖先祭祀の解体を目論む革命主義の危険性を提示するのが先です。日本共産党らは改正案に反対しながら、実はこの改正案を作らせた日本社会の産みの親のようなものではありませんか。

　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949……

　▲日本經濟新聞：政府税調、法人実効税率５％下げ決定　中小の法人税１５％に下げ

　政府税制調査会は１４日夜、平成２３年度税制改正で法人税率の引き下げを決めました。菅直人首相が目標としてきた雇用促進の一貫であることを示してはいますが、果たして実現するのでしょうか。

　この結論に先んじて、私は１０日記事で、日本政府が先進国で唯一未だに単式簿記を続けている出鱈目を指弾しました。ここで「増税を施行する前に『まともな帳簿を出せ！』と抗議しよう」と申しましたが、実は今回の法人税減税・所得税増税でも同じことを言わねばなりません。

　日本の「高い」と言われる法人税に対し、大企業のほとんどが実際には納めていないことを、皆様もご存知だと思います。そのからくりを簡単にご説明申し上げますと、まず第１に大企業の子会社からの配当金８０％を益金に算入しなくてよいこと（中小企業のほとんどはこの配当金自体がない）、第２に海外投資損失準備金などを課税対象から外していること、第３に進出先の海外で支払ったとする税額分を差し引くことなどです。

　法人税率の引き下げは、バラク・オバマ大統領が当選した先の米合衆国大統領選挙でも議論されていたのですが、菅政権が主張している「国際競争力の強化」は、この際にもその中心でした。しかし、オバマ大統領はむしろ企業優遇を廃止して税率の引き上げをちらつかせています。もしここで日本が減税すれば、世界で最も高いのは米国ということになりましょう。

　では、本当に高い法人税が日本企業の海外流出の原因になっているかということですが、経済産業省が平成２０年度実績をまとめた「海外事業活動基本調査結果概要確報」によりますと、海外に進出した企業の６５?７０％が現地国の内需に期待してのことで、現地国の税制優遇を海外投資の理由とした企業はわずか８％しかありません。しかも、主として亜州市場での日本企業の競争相手は日本企業なのです。

　これまた何度でも申しますが、日本経済が息を吹き返すか否かは、内需を回復出来るかどうかにかかっており、これほどの物価・給与下落の悪循環が起きている中では紙幣を増刷するのもその一手なのですが、米軍占領憲法下の日本政府は肝心の資源を自前で獲得する外交がまるで出来ないため、実行出来ません。

　例えば東支那海のガス田開発で中共に屈服することは、まさに私たちの暮らしを直撃する大問題だったのです。弱者・人権・貧困の問題を言う人に限って「日本」を否定し、なぜか「中国」に謝り続けよと言うのは、全くの論理矛盾どころか、弱っている人を高層建築の屋上から突き飛ばしているようなものだと気づいて下さい。それでいかにして弱者・人権・貧困の問題が解決するのでしょうか。

　結局は、日本が英国のような多国籍企業型経済へ移行するということなのか、菅首相に問い質す必要があります。敢えて申しますが「日本市場荒らし」を甘受するのか、或いはこれが世界経済の流れから見て実は戦略なき日本経済の弱体化の始まりになりはしないのか、と。その場合、日本国債と債務不履行に関する質問も忘れてはなりません。経済記者なら当然突っ込んで、そして恐らくは何らの考えもないであろう菅政権の実態を浮き彫りにしていくことが日本メディアの仕事である筈なのです。

　その証拠に、政府税調は法人税減税分について企業優遇を劇的に減らすことで補填するよう結論づけています。企業の納税に係る諸負担を減らすためにも、税制は簡略なものが望ましいのですが、これが特殊な技術研究開発に熱心な中小企業のほうを痛めつけることになりはしないでしょうか。

　このようなことをするくらいなら、何事も「その先」を言わない無責任な日本共産党を私は決して支持しませんが、彼らが言うように、平成１６年に引き下げられた中小企業に対する消費税の免税点を３０００万円に引き上げ、元に戻してはどうかと思います。所得税にしても、累進課税は結構ですが、法人税減税と引き換えに高額所得者を「どうせ」と狙い撃ちして増税するのは経済活動の原理からしていかがなものかというのです。菅政権がやると「貧困を装った左翼の嫉妬を煽る政治運動」にしか見えません。

　つまり、何をやっても歪みが起きる原因は単式簿記の出鱈目にあるのです。財源があるのかないのか、複式簿記で作成出来る正確な財務諸表もないのに、誰がどうして計算出来ましょうか。

　９日記事で「千葉県松戸市議会議員選挙に於いて、民主党の現職４候補が全員落選したことで答えはとっくに出ている」「茨城県議会議員選挙の結果を待つまでもありません」と申しましたが、その茨城県議会議員選挙で民主党は、推薦１人を含めた２４人のうち、わずか６人の当選に留まりました。

　菅直人首相は１２日夜、都内の会合で「これまでは『仮免許』だったが、これからが本番」と発言し、不適切だったのではないかとの多くの指摘を受けているようです。どうも菅内閣の面々は自身の後援会の会合で軽卒な発言をする傾向にあるようですが、柳田稔前法相を事実上更迭した首相本人までもが軽薄だと、もはやどうしようもありません。

　つまり、菅首相は「仮免許」のまま予算を執行（公道を走行）し、国際会合にまで出席（国際自動車競走にまで出場）したわけで、決して以国（イスラエル）の致命的な国家機密を漏洩することはない内部告発サイト「ウィキリークス」によりますと、星国（シンガポール）の外交官が昨年、米国の高官に「日本は太った敗者」「愚かさと質の悪い指導層、ヴィジョンの欠如」と日本を評した通りに（あまりにも悔しいが）なっています。

　村山富市首相（当時）が東南亜諸国を歴訪した際、特に馬国（マレーシア）と星国の両首脳から不満が噴出したことを、かつて一部のメディアが果敢に報じました。要は「日本はいつまで謝罪しているのか。未来の話をしたいのに、村山首相は全く応じなかった」という指摘です。彼らの「日本はもう当てにならない」「大東亜戦争の頃の日本人とは別人なのだろう」という日本に対する評価は、今も変わることはありません。

　ジャック・フィニイ氏の『盗まれた街』を基にした平成１９年公開の米国映画『インベージョン』（オリヴァー・ヒルシュビーゲル監督作品）になぞらえるなら、ＧＨＱという名の外来細菌に感染した日本民族が、眠れば眠るほど無思考・無感情になる症状を発し、別人と化していくのですが、それでも何人かの日本民族が「人間らしさ」を取り戻すために眠らず抵抗する、というのが現時点です。

　米国人たちがどのような狙いをもって本作を作ったかはともかく、細菌に冒されて人類が漠然とその状態になる「平和」になど、何の価値もないではありませんか。無感情になった首脳同士が終戦合意に達しても、単に戦争がなくなるというだけであって、それは平和の文化が根付いたことにはならないのです。

　平和の文化とは皇室祭祀にあるのだということを、なぜか日本民族は世界に向かって発しません。なぜなら、日本民族自身が西南戦争で終えた過去の内戦、国史を十分に知ることもせず、特に大東亜戦争について「祭祀知らずの外国人に仕掛けられた戦争」であり、「自衛」であるとの開戦時の主張を繰り返すことを、これまた外国人に禁じられたからです。ともすれば外国の挑発に乗った自らを恥じているのかもしれません。

　恥を知ることは日本民族の風俗にあり、大切ですが、わざわざ外国に向かって恥を晒したがるのは、あまりに変質的で他に類例がないのです。

　とんだ恥知らずと言えば、民主党の小沢一郎元代表でしょう。目下、政治倫理審査会への氏の出席を巡って党内が混乱しているようですが、彼は政倫審への出席すら「値打ちのあるもの」のように印象づけ、勿体つけてきました。それは、絶対に証人喚問だけは耐えられないからです。

　司法の判断は恐らく、今回の政治資金規正法違反を小沢氏に問うことはありません。だからこそ、証人喚問だけが自身の政治生命を奪う場になりかねないのです。そこで勿体つけた挙げ句、小沢氏は政倫審に出席するでしょう。そして、岡田克也幹事長らを狼狽させ、現体制を転覆させるのです（あくまで１４日現在の情報による）。

　このような政治家たちによって、日本が国際社会に望まれる国家になどなるわけがありません。もう一度申します。財務省のいわば「ヤミ会計」を放置し、無効のはずの占領憲法を放置、改正を論じてきたような政治家、根拠なき自信家に投票するのはもうやめましょう。ＧＨＱ細菌に感染し、私たちに向かって「眠りなさい」と言ってくるような連中に決して屈してはなりませんよ。

　三宅博前大阪府八尾市議会議員（たちあがれ日本　大阪第１４選挙区支部長）が会長を務める河内国民文化研究会は１２日、西村眞悟元防衛政務官と土屋敬之東京都議会議員を招いて「平成三猛士救国維新講演会」を開催しました。

　三木けえ前兵庫県三田市議会議員（たちあがれ日本　参議院比例第６支部長）や、杉本延博奈良県御所市議会議員のほか多くの地方議員が集まり、私も参加させていただいたところ、三宅会長のご好意でご紹介に与りましたが、閉塞した現下の日本政治をどうすればよいか、知恵を結集して行動する方法を探ったわけです。

　さて、どの言葉をここに取り上げて皆様の参考にしていただこうか迷うほど、中身の濃い勉強会だったのですが、まず皆様は小学唱歌『蛍の光』に３番と４番が存在していたことをご存知でしたでしょうか。ＧＨＱによる日本占領統治で唱われなくなってしまった部分を、西村前衆議院議員が熱唱された時、私は思わず目頭が熱くなりました。

　努めよ我が背、恙無く。（つとめよわがせ　つゝがなく）

　いわゆる「滅私奉公」までもを俗に言う「国粋主義」とした占領統治期の欧米型個人主義が蔓延した結果、無論北海道千島列島がソ連に、沖縄県が丸ごと米国に強奪され、実はそのような意味では日本列島も米ソに引き裂かれたため、この部分が唱われなくなりました。

　神話の郷とも言える御所市の杉本議員と懇談させていただいた時、うた（やまとうた　和歌　句）を詠むことを知らぬ者が日本を語ることは出来ないだろうという話になり、喫緊の政治課題に対して即行動することに引けを取らない、その重要性を確認し合ったところです。

　この国難とも言える政治状況の直中にあって、まさか「うた」など詠んでいられるかとお思いでしょうが、大和ごころをもって行動しようではありませんか、と申しているのです。

　土屋都議会議員の講演の中に、『兼高かおる　世界の旅』で知られた兼高かおるさんがかつて「今の愛国心は勉強することです」と言われたという話がありました。日本という国家の何たるか、すなわち國體、國柄、國産み、國興りの何ら知識のない者がよもや政治家や活動家になって、一体どこの民を率いることが出来ましょうか。

　そのような基軸のない者、基軸のぶれる者に、私たちは絶対に着いて行かないことです。日本民族が優しい気持ちになって世界平和を希求するのは、皇室祭祀を知れば誠にその通りで、しかし一歩でも外国に出るとそうではなく、なぜならそれは日本民族しか皇室祭祀を知り得ていないからに他なりません。

　現下の日本に於いては、皇室祭祀を知らない者が何らの基軸もなく「優しい気持ち」を騙るから訳が分からないのであって、大東亜戦争の敗北を亜州各国に詫びて廻り、国際機関で自らを貶める政治工作に余念がないからこそ国際社会の信用を日本は勝ち得ないのです。「過去を詫びない日本は信用されない」とは「人を故意に傷つけてもよい」と同様に全く正しくない、ということの意味が本当にお分かりでしょうか。

　２日記事で申した欧州人の、日本または日本民族を「謎」とし「不気味」がる要因は、このような日本民族自身の、或いは在日外国人を日本民族とわざわざ分断し、排除・排外の状況を創出しておいて「被差別」を煽る政治運動（集金活動）のようなものがもたらした災厄と指弾せずにはいられません。欧州人から見て「私たちはこんなにも悪いことをしました」と自ら吹聴して廻る人種は薄気味が悪くて仕方がないらしいのです。皇民化、五族協和を目指した日本民族はどこへ行ってしまったのでしょうか。

　そこで、私自身が一層の向学心をかき立てられた方と懇談出来たことを付記しておきます。

　黒田裕樹の歴史講座　深い国史を教えておられる黒田裕樹先生です。

　また、ＮＨＫ職員として内部告発をし、ＮＨＫを去られた立花孝志氏が「ＮＨＫを潰す方法」として、平成２３年７月以降に地上ディジタル化される際、すなわち技術的には視聴しないことを申告してスクランブル（画像を表示させなくする処理）をかけさせることは可能なのだから、もはやテレビがあることを受信料徴収の根拠に出来なくなる、と明かされました。意外にも知られていない「地デジ化」の効果・効能です。