http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949……

　▲日本經濟新聞：政府税調、法人実効税率５％下げ決定　中小の法人税１５％に下げ

　政府税制調査会は１４日夜、平成２３年度税制改正で法人税率の引き下げを決めました。菅直人首相が目標としてきた雇用促進の一貫であることを示してはいますが、果たして実現するのでしょうか。

　この結論に先んじて、私は１０日記事で、日本政府が先進国で唯一未だに単式簿記を続けている出鱈目を指弾しました。ここで「増税を施行する前に『まともな帳簿を出せ！』と抗議しよう」と申しましたが、実は今回の法人税減税・所得税増税でも同じことを言わねばなりません。

　日本の「高い」と言われる法人税に対し、大企業のほとんどが実際には納めていないことを、皆様もご存知だと思います。そのからくりを簡単にご説明申し上げますと、まず第１に大企業の子会社からの配当金８０％を益金に算入しなくてよいこと（中小企業のほとんどはこの配当金自体がない）、第２に海外投資損失準備金などを課税対象から外していること、第３に進出先の海外で支払ったとする税額分を差し引くことなどです。

　法人税率の引き下げは、バラク・オバマ大統領が当選した先の米合衆国大統領選挙でも議論されていたのですが、菅政権が主張している「国際競争力の強化」は、この際にもその中心でした。しかし、オバマ大統領はむしろ企業優遇を廃止して税率の引き上げをちらつかせています。もしここで日本が減税すれば、世界で最も高いのは米国ということになりましょう。

　では、本当に高い法人税が日本企業の海外流出の原因になっているかということですが、経済産業省が平成２０年度実績をまとめた「海外事業活動基本調査結果概要確報」によりますと、海外に進出した企業の６５?７０％が現地国の内需に期待してのことで、現地国の税制優遇を海外投資の理由とした企業はわずか８％しかありません。しかも、主として亜州市場での日本企業の競争相手は日本企業なのです。

　これまた何度でも申しますが、日本経済が息を吹き返すか否かは、内需を回復出来るかどうかにかかっており、これほどの物価・給与下落の悪循環が起きている中では紙幣を増刷するのもその一手なのですが、米軍占領憲法下の日本政府は肝心の資源を自前で獲得する外交がまるで出来ないため、実行出来ません。

　例えば東支那海のガス田開発で中共に屈服することは、まさに私たちの暮らしを直撃する大問題だったのです。弱者・人権・貧困の問題を言う人に限って「日本」を否定し、なぜか「中国」に謝り続けよと言うのは、全くの論理矛盾どころか、弱っている人を高層建築の屋上から突き飛ばしているようなものだと気づいて下さい。それでいかにして弱者・人権・貧困の問題が解決するのでしょうか。

　結局は、日本が英国のような多国籍企業型経済へ移行するということなのか、菅首相に問い質す必要があります。敢えて申しますが「日本市場荒らし」を甘受するのか、或いはこれが世界経済の流れから見て実は戦略なき日本経済の弱体化の始まりになりはしないのか、と。その場合、日本国債と債務不履行に関する質問も忘れてはなりません。経済記者なら当然突っ込んで、そして恐らくは何らの考えもないであろう菅政権の実態を浮き彫りにしていくことが日本メディアの仕事である筈なのです。

　その証拠に、政府税調は法人税減税分について企業優遇を劇的に減らすことで補填するよう結論づけています。企業の納税に係る諸負担を減らすためにも、税制は簡略なものが望ましいのですが、これが特殊な技術研究開発に熱心な中小企業のほうを痛めつけることになりはしないでしょうか。

　このようなことをするくらいなら、何事も「その先」を言わない無責任な日本共産党を私は決して支持しませんが、彼らが言うように、平成１６年に引き下げられた中小企業に対する消費税の免税点を３０００万円に引き上げ、元に戻してはどうかと思います。所得税にしても、累進課税は結構ですが、法人税減税と引き換えに高額所得者を「どうせ」と狙い撃ちして増税するのは経済活動の原理からしていかがなものかというのです。菅政権がやると「貧困を装った左翼の嫉妬を煽る政治運動」にしか見えません。

　つまり、何をやっても歪みが起きる原因は単式簿記の出鱈目にあるのです。財源があるのかないのか、複式簿記で作成出来る正確な財務諸表もないのに、誰がどうして計算出来ましょうか。

　９日記事で「千葉県松戸市議会議員選挙に於いて、民主党の現職４候補が全員落選したことで答えはとっくに出ている」「茨城県議会議員選挙の結果を待つまでもありません」と申しましたが、その茨城県議会議員選挙で民主党は、推薦１人を含めた２４人のうち、わずか６人の当選に留まりました。

　菅直人首相は１２日夜、都内の会合で「これまでは『仮免許』だったが、これからが本番」と発言し、不適切だったのではないかとの多くの指摘を受けているようです。どうも菅内閣の面々は自身の後援会の会合で軽卒な発言をする傾向にあるようですが、柳田稔前法相を事実上更迭した首相本人までもが軽薄だと、もはやどうしようもありません。

　つまり、菅首相は「仮免許」のまま予算を執行（公道を走行）し、国際会合にまで出席（国際自動車競走にまで出場）したわけで、決して以国（イスラエル）の致命的な国家機密を漏洩することはない内部告発サイト「ウィキリークス」によりますと、星国（シンガポール）の外交官が昨年、米国の高官に「日本は太った敗者」「愚かさと質の悪い指導層、ヴィジョンの欠如」と日本を評した通りに（あまりにも悔しいが）なっています。

　村山富市首相（当時）が東南亜諸国を歴訪した際、特に馬国（マレーシア）と星国の両首脳から不満が噴出したことを、かつて一部のメディアが果敢に報じました。要は「日本はいつまで謝罪しているのか。未来の話をしたいのに、村山首相は全く応じなかった」という指摘です。彼らの「日本はもう当てにならない」「大東亜戦争の頃の日本人とは別人なのだろう」という日本に対する評価は、今も変わることはありません。

　ジャック・フィニイ氏の『盗まれた街』を基にした平成１９年公開の米国映画『インベージョン』（オリヴァー・ヒルシュビーゲル監督作品）になぞらえるなら、ＧＨＱという名の外来細菌に感染した日本民族が、眠れば眠るほど無思考・無感情になる症状を発し、別人と化していくのですが、それでも何人かの日本民族が「人間らしさ」を取り戻すために眠らず抵抗する、というのが現時点です。

　米国人たちがどのような狙いをもって本作を作ったかはともかく、細菌に冒されて人類が漠然とその状態になる「平和」になど、何の価値もないではありませんか。無感情になった首脳同士が終戦合意に達しても、単に戦争がなくなるというだけであって、それは平和の文化が根付いたことにはならないのです。

　平和の文化とは皇室祭祀にあるのだということを、なぜか日本民族は世界に向かって発しません。なぜなら、日本民族自身が西南戦争で終えた過去の内戦、国史を十分に知ることもせず、特に大東亜戦争について「祭祀知らずの外国人に仕掛けられた戦争」であり、「自衛」であるとの開戦時の主張を繰り返すことを、これまた外国人に禁じられたからです。ともすれば外国の挑発に乗った自らを恥じているのかもしれません。

　恥を知ることは日本民族の風俗にあり、大切ですが、わざわざ外国に向かって恥を晒したがるのは、あまりに変質的で他に類例がないのです。

　とんだ恥知らずと言えば、民主党の小沢一郎元代表でしょう。目下、政治倫理審査会への氏の出席を巡って党内が混乱しているようですが、彼は政倫審への出席すら「値打ちのあるもの」のように印象づけ、勿体つけてきました。それは、絶対に証人喚問だけは耐えられないからです。

　司法の判断は恐らく、今回の政治資金規正法違反を小沢氏に問うことはありません。だからこそ、証人喚問だけが自身の政治生命を奪う場になりかねないのです。そこで勿体つけた挙げ句、小沢氏は政倫審に出席するでしょう。そして、岡田克也幹事長らを狼狽させ、現体制を転覆させるのです（あくまで１４日現在の情報による）。

　このような政治家たちによって、日本が国際社会に望まれる国家になどなるわけがありません。もう一度申します。財務省のいわば「ヤミ会計」を放置し、無効のはずの占領憲法を放置、改正を論じてきたような政治家、根拠なき自信家に投票するのはもうやめましょう。ＧＨＱ細菌に感染し、私たちに向かって「眠りなさい」と言ってくるような連中に決して屈してはなりませんよ。

　三宅博前大阪府八尾市議会議員（たちあがれ日本　大阪第１４選挙区支部長）が会長を務める河内国民文化研究会は１２日、西村眞悟元防衛政務官と土屋敬之東京都議会議員を招いて「平成三猛士救国維新講演会」を開催しました。

　三木けえ前兵庫県三田市議会議員（たちあがれ日本　参議院比例第６支部長）や、杉本延博奈良県御所市議会議員のほか多くの地方議員が集まり、私も参加させていただいたところ、三宅会長のご好意でご紹介に与りましたが、閉塞した現下の日本政治をどうすればよいか、知恵を結集して行動する方法を探ったわけです。

　さて、どの言葉をここに取り上げて皆様の参考にしていただこうか迷うほど、中身の濃い勉強会だったのですが、まず皆様は小学唱歌『蛍の光』に３番と４番が存在していたことをご存知でしたでしょうか。ＧＨＱによる日本占領統治で唱われなくなってしまった部分を、西村前衆議院議員が熱唱された時、私は思わず目頭が熱くなりました。

　努めよ我が背、恙無く。（つとめよわがせ　つゝがなく）

　いわゆる「滅私奉公」までもを俗に言う「国粋主義」とした占領統治期の欧米型個人主義が蔓延した結果、無論北海道千島列島がソ連に、沖縄県が丸ごと米国に強奪され、実はそのような意味では日本列島も米ソに引き裂かれたため、この部分が唱われなくなりました。

　神話の郷とも言える御所市の杉本議員と懇談させていただいた時、うた（やまとうた　和歌　句）を詠むことを知らぬ者が日本を語ることは出来ないだろうという話になり、喫緊の政治課題に対して即行動することに引けを取らない、その重要性を確認し合ったところです。

　この国難とも言える政治状況の直中にあって、まさか「うた」など詠んでいられるかとお思いでしょうが、大和ごころをもって行動しようではありませんか、と申しているのです。

　土屋都議会議員の講演の中に、『兼高かおる　世界の旅』で知られた兼高かおるさんがかつて「今の愛国心は勉強することです」と言われたという話がありました。日本という国家の何たるか、すなわち國體、國柄、國産み、國興りの何ら知識のない者がよもや政治家や活動家になって、一体どこの民を率いることが出来ましょうか。

　そのような基軸のない者、基軸のぶれる者に、私たちは絶対に着いて行かないことです。日本民族が優しい気持ちになって世界平和を希求するのは、皇室祭祀を知れば誠にその通りで、しかし一歩でも外国に出るとそうではなく、なぜならそれは日本民族しか皇室祭祀を知り得ていないからに他なりません。

　現下の日本に於いては、皇室祭祀を知らない者が何らの基軸もなく「優しい気持ち」を騙るから訳が分からないのであって、大東亜戦争の敗北を亜州各国に詫びて廻り、国際機関で自らを貶める政治工作に余念がないからこそ国際社会の信用を日本は勝ち得ないのです。「過去を詫びない日本は信用されない」とは「人を故意に傷つけてもよい」と同様に全く正しくない、ということの意味が本当にお分かりでしょうか。

　２日記事で申した欧州人の、日本または日本民族を「謎」とし「不気味」がる要因は、このような日本民族自身の、或いは在日外国人を日本民族とわざわざ分断し、排除・排外の状況を創出しておいて「被差別」を煽る政治運動（集金活動）のようなものがもたらした災厄と指弾せずにはいられません。欧州人から見て「私たちはこんなにも悪いことをしました」と自ら吹聴して廻る人種は薄気味が悪くて仕方がないらしいのです。皇民化、五族協和を目指した日本民族はどこへ行ってしまったのでしょうか。

　そこで、私自身が一層の向学心をかき立てられた方と懇談出来たことを付記しておきます。

　黒田裕樹の歴史講座　深い国史を教えておられる黒田裕樹先生です。

　また、ＮＨＫ職員として内部告発をし、ＮＨＫを去られた立花孝志氏が「ＮＨＫを潰す方法」として、平成２３年７月以降に地上ディジタル化される際、すなわち技術的には視聴しないことを申告してスクランブル（画像を表示させなくする処理）をかけさせることは可能なのだから、もはやテレビがあることを受信料徴収の根拠に出来なくなる、と明かされました。意外にも知られていない「地デジ化」の効果・効能です。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101210-OYT1T01005.htm

　▲讀賣新聞：半島有事に自衛隊派遣も検討…首相、拉致救出で

　日本国内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官であることも知らなかった菅直人首相がこのような発言をしたということは、少なくとも１０日の段階で朝鮮半島有事拡大の可能性はなくなった、と米国防総省筋に教えてもらったのでしょう。少しは保守派の票が欲しくなったのか、不遜な小心者の大言壮語ほど聞いていて虚しく、情けないものはありません。

　このような者が国を滅ぼす、と何度申してきたことでしょうか。「情報と兵站」なき心情によるのみの「愛国右翼」も全く同類です。私が昨夜、久々に激しく怒ったのは、昨日記事でお伝えした沖縄県石垣市の仲間均市議会議員と箕底用一市議会議員の決断と実行に対し、何と日頃から「領土保全」だの「支那を倒せ」だのと喚くだけ喚いてきた連中が「帰って来るな」「売名行為だろ」などと非難していることです。

　仲間議員がこれまで一貫して尖閣諸島を守るために行動してきたという情報は彼らに入っていないのでしょうか？　俗に「尖閣騒動」と言われる昨今、これに乗じて突然出てきた政治家などでは決してありません。或いは、その一連の行動に対する評価として「売名行為」という誹謗中傷に及んでいるのでしょうか？

　仲間議員と箕底議員の決断と実行に対する「不法侵入だ」といった批判は昨日記事の段階で想定していましたが、本年１０月２０日に石垣市議会が尖閣諸島上陸視察決議案を可決させた時から、今春に１６年間もの革新市政を打倒した中山義隆市長が強い姿勢を打ち出しており、中共人船長を釈放してしまった日本政府が尖閣諸島の石垣市長や市議会議員をもしも逮捕するなら、いよいよ全ての日本国民が領土保全に本格覚醒すると覚悟したことに、よもや「売名」などと揶揄する輩が湧くとは思ってもみませんでした。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101030/plc1010300702003-n1.htm

　▲産經新聞：【久保田るり子の外交ウオッチ】「尖閣上陸宣言」で実効支配に動き始めた石垣市

　中山市長と仲間議員らは、上陸決議可決前の１０月５日と可決後の２９日に上京し、政府に直談判を試みましたが、菅内閣は石垣市の危機意識の発露に対し、５日は片山善博総務相のみ、２９日は尖閣諸島の港湾施設設置の要望書を受け取るといって出てきたのが伴野豊副外相のみだったのです。

　この要望書も本年９月に市議会が全会一致で可決したものであり、不遜な小心者の大言壮語といえば、中山市長との面会を避けた前原誠司外相も菅首相の同類、と断罪せざるを得ません。

　今や東支那海で操業している日本の漁師たちが、度々やってくる物騒な中共、または台湾の船団に困っており、中共政府は漁業監視船を出してきたため、「いつ逮捕されるか、連れて行かれたら何をされるか分からない」と不安に怯えていると聞きます。

　このような声を受け、また自らの職責をもって、仲間議員は革新市政時代からたとえ単独ででも具体的に動いていたのであって、仮にもその成果を疑問視するなら、決死の訴えに応じようともせず、平成１７年４月に上陸を試みた際には書類送検、しかし公判を開いて議論することは避ける司法、放置する中央の行政と立法こそ問題ではないのですか？

　平成１６年３月、尖閣諸島に上陸した執行猶予期間中の馮錦華を、何と無罪放免にした自民党小泉政権こそがその元凶だったことを追及されたくないのか、単に民主党政権だけを批判の対象としたい連中が敢えて「売名」といった誤読・誤解を誘うのか、私には全くそれらの醜い背後を知り得ません。

　自民党から民主党へ政権交代したことなど、いわば「莫迦から阿呆へ」交代した程度のことです。本当の政権交代とは、まさに石垣市で起きた大濱市政から中山市政への大転換のようなことを指す、と申しておきます。

　そもそも「帰って来るな」とはどういう意味でしょうか？　例えば「島に住みついてでも守ってみろ」というようなことなのでしょうが、それは戦略としてあまりに幼稚であり、兵站を解さない者の「心情愛国」に過ぎません。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に、韓国人を住まわせようとする韓国政府は、相手が米軍による占領統治の続く自立出来ない日本でなければ、とっくに奪還されて死人が出ているでしょう。防衛戦略の基本として、規模の小さい国境の離島に民間人を住まわせるのは決して得策ではありません。

　しかも日本の相手は中共であり、まんまと人民解放軍に上陸されれば完全に中共による実効支配へと移行させてしまいます。これを分かっていて、菅政権に防衛出動を命じる能力がなく中共に日本の領土を盗られることを知っていて「帰って来るな」なんぞと言っているのでしょうか？

　仲間議員は日本政府と国民の覚醒に期待して行動しました。覚醒するかどうかは、あなた次第です。心の卑しい莫迦・阿呆は、いつまでも眠っていればよろしいでしょう。

この記事の関連動画

　仲間均議員の声を聞いて下さい！

　http://www.youtube.com/watch?v=hv2wQ41_asM

　▲２「尖閣諸島」議員が書類送検される！？

　http://www.youtube.com/watch?v=jswiC7pAyf8

　▲９「尖閣諸島」議員が行政調査求める理由

　「領土と憲法」大阪決起集会より　主催＝真・保守市民の会

　http://www.youtube.com/watch?v=0kGlU5x8oFk

　▲馮錦華を無罪放免にした小泉政権

　http://www.youtube.com/watch?v=Ue3a7LghYiE

　▲全国民注目・尖閣守る石垣市長と仲間議員

　遠藤健太郎講演会より　平成２２年１０月２４日　名古屋

　行政区内に尖閣諸島を有する沖縄県石垣市の仲間均市議会議員と箕底用一市議会議員は１０日午前、尖閣諸島南小島に漁船で上陸しました。（画像は山形新聞社より。胸に「石垣市議会」の文字が入ったポロシャツに身を包んだお２人。右から仲間議員、箕底議員）

　申すまでもなく、中共漁船が海上保安庁の巡視船に当て逃げし、その船長を逮捕したにもかかわらず、菅内閣は釈放に介入したと思われ、記録映像の公開すらしようとしませんでしたから、中共政府が居丈高に「騙り」始めたように、まさに尖閣諸島がわが領土としての危機に陥っていました。日本政府は本当に沖縄県を守る気があるのでしょうか。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010121000757

　▲時事通信：石垣市議、尖閣諸島に上陸＝南小島に４０分滞在?海保が聴取・沖縄

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010121000948

　▲時事通信：「尖閣は市の行政区」＝上陸に一定の理解?沖縄・石垣市長

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121001036

　▲時事通信：「なぜ駄目なのか」「また上陸する」＝尖閣上陸の石垣市議?沖縄

　皆様もご存知のように、尖閣諸島は目下、大正島以外は民有地ですが、一部（５島のうち３島）を政府が借り上げています。名目としては「領土保全のため」ということですが、総務省が賃借契約を結んだ平成１４年以降、特に環境などの行政調査や領土防衛のための施策が講じられる気配はなく、以前は問題がなかった政治家の上陸すら軽犯罪法違反に問われ始めました。

　平成９年には西村眞悟元防衛政務官が上陸していますが、この時にも仲間均市議会議員、さらに写真家の宮嶋茂樹氏と映像教育研究会の稲川和男代表も同行しています。

　しかし、平成１７年にはもう、仲間議員の行政調査を目的とした上陸が認められませんでした。そこで本年１０月２０日、中共漁船当て逃げ事件の発生を受け、石垣市議会が尖閣諸島上陸視察決議案を可決したのです。大濱市政から中山市政に変わったことを実感させた瞬間でもありました。

　この石垣市の危機感は、決して本州に住む私たちには分かり得ないものだったに違いありません。自分たちの家の近くに、物騒な船団が（報道されるのは一部だが）何度もやって来るのを、全く東京にある政府は守ってくれない、と。ならば自分たちで守るための策を講じるしかなかったのです。

　仲間議員と箕底議員の決断と実行に対し、批判の声もあるでしょう。北海道や本州、四国、九州でのんびりお茶でも飲みながら六法全書片手に評論するのは気楽なものです。暗いうちに船を出し、高波に激しく揺られながら、ゆえに接岸が困難なために泳いででも島にたどり着こうとした政治家が、何を政府に訴えねばならぬと腹をくくっていたかなど、自身を高みに置いて非難するしかない輩に理解出来る頭脳があるとも、そもそも彼らの危機感を想像する力もあるとは思えません。これはすなわち他人（ひと）の気持ちが分からない人なのです。

　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101211ddm041040026000c.html

　▲毎日新聞：石垣２市議上陸　仙谷官房長官「何人も上陸を認めない方針を堅持」

　中共外交部の姜瑜副報道局長が早速、非難声明を発表したのはむしろ結構なことでしょう。問題は日本の仙谷由人内閣官房長官のこの態度です。他人の気持ちが分からない人の典型であり、それ以上にどこの国の政治家なのか分かりません。これでは無策のままに尖閣諸島を放置してきた自民党政権、或いは自公連立政権の時と何ら変わらないのです。

　私はこれまで通り仲間議員と、そして箕底議員を断固として支持します。そして、心からお２人の決断と実行に御礼申し上げ、皆様にも何卒ご理解を賜りたいと思います。

この記事の関連動画

　仲間均議員の声を聞いて下さい！

　http://www.youtube.com/watch?v=hv2wQ41_asM

　▲２「尖閣諸島」議員が書類送検される！？

　http://www.youtube.com/watch?v=DjZBTlWEZdY

　▲３「尖閣諸島」外交文書が語る日本領

　http://www.youtube.com/watch?v=jswiC7pAyf8

　▲９「尖閣諸島」議員が行政調査求める理由

　「領土と憲法」大阪決起集会より　主催＝真・保守市民の会