http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110125/plc11012502510026-n1.htm
　▲産經新聞：自衛隊員監視　恣意的運用ではないのか

　昨年１２月２１日記事で取り上げた「第２回日台関係講演会」で、田母神俊雄元航空幕僚長は、自身の講演会に防衛省が監視目的で職員を潜入させているだろう、と語っていました。他にも田母神氏の講演を聞きにいかれたことのある方なら、この種の指摘を耳にされた方もおられるかと思います。

　それが氏独特のご冗談なのか、判断つきかねるところで会場は笑いに包まれるわけですが、防衛省の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が田母神氏や自民党の佐藤正久参議院議員の講演に対して本当にやっていたのです。しかし前述の通り、田母神氏はとっくに気づいていました。

　本来防諜部隊の職務は、それが防衛省・自衛隊に対する破壊活動の可能性を示唆する行為に対して監視するもののはずであり、それがなぜ最大の社会福祉である国防の重要性を日頃から説いている元自衛官たちに対して行なわれるのでしょうか。

　これも田母神氏の講演等を実際に聞かれたことのある方なら既によくご存知でしょうが、氏のいわゆる「更迭事件」が防衛省の増田好平事務次官（当時、現在顧問）主導で、なかば嫌がらせのように行なわれたことは、そもそも氏が当時統合幕僚本部議長に就任しているはずだったところを航空幕僚長のまま留保になっていた人事が恐らく増田次官による指示だったことをしても、俗に言う「背広組」から田母神氏が事件以前より疎まれていたことで分かります。

　今さらですが、田母神氏は航空自衛隊幹部学校の機関紙『鵬友』に「日本は素晴らしい国だ」という旨を書き続けていましたから、例の「アパ論文」で突如このような主張を展開したわけではありません。つまり、防衛省自体が「日本は素晴らしい国と信じ、生命を賭して職務に当たろう」という「制服組」の主張を封じようとしていたのです。

　産經新聞社は、今回判明した防衛省の言論監視行為について、特に北沢俊美防衛相の関与を明確にしたがっていますが、恐らく本当に彼らの知らないことだったに違いありません。これは、更迭事件が麻生太郎首相（当時）らの知らないところで進んだように、省内の「黒い意図」によって動かされてきたように思います。

　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110124k0000e040062000c.html
　▲毎日新聞：空き巣　田母神・元航空幕僚長の自宅で　３００万円被害（画像引用先）

　そして、あまりにも奇妙なタイミングで田母神氏のご自宅に空き巣が入りました。報道の限りでは単なる金品目的の犯行に思えますが、ともすれば「何か」を押収するために入られたのかもしれません。

　占領憲法によって「日米同盟」が一方的な米軍による進駐で成立しているようなわが国政府の中にあって、やはり田母神氏のような人物は、まさしく氏が冗談めかして自らを断わるように「危険人物」だったのです。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
▲詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。

　いよいよ第１７７通常国会が２４日に召集されます。菅改造内閣人事の大きな特徴は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に向けた強い意志を感じるものでした。菅直人首相は、これを「平成の開国」とうたっていますが、果たしてそうでしょうか。

　この問題については、昨年１１月８日記事で明確に「不参加でよろしい」と申しましたが、国内では、ＴＰＰに参加しなければ「経済発展の一層の立ち後れを招く」と政治家や一部の文化人がメディア報道に乗せて発言しており、特にこれらへの批判は農業界からのみという現状にあって、時には彼らが「競争から逃げる既得権者たち」と揶揄されるほどです。

　では、本当にＴＰＰ参加は日本の得にならないのか、或いは農業だけが不利であり製造業は大躍進の機となりうるのでしょうか？　この疑問に、京都大学大学院工学研究科の中野剛志助教に伺ったお話などを元にして明解にお答えし、提言することにしましょう。

　昨年記事でも申したように、ＴＰＰはいわゆる「経済小国」４カ国間の締結に始まり、その後に越国（ヴェト・ナム）や馬国（マレーシア）、秘国（ペルー）、米国、豪州が交渉に加わりました（未だ参加ではない）が、最も大きな国内総生産の値（６７％）と内需の値（７３％）を誇るのは当然米国であり、これに次ぐ豪州でさえ、それぞれ５％と３．７％の規模に過ぎません。残る７カ国を合わせても、たったの４％と内需に至っては０．１％です。

　これに日本が参加して、豪州と外需依存の７小国を合わせたわずか３．８％の内需に向かって、一体何を輸出拡大出来るというのでしょうか。製造業にとっても、何の旨味もない話であることがこれで分かります。

　では、日本は米国に売りつけることが出来ないでしょうか？　バラク・オバマ大統領はＴＰＰを自身の輸出拡大政策に利用すると明言しており、米国が物を買わせたい国は、萎んだと言っても国内総生産２４％と内需２３％を誇る日本に他なりません。残る参加国はまるでお話しにならないのです。

　講和発効と同時に無効のはずの占領憲法を放置して対米従属に甘んじているようなわが国政府が、この米国政府の猛烈な方針に対抗し、私たちの経済活動の防波堤を築いてくれると思いますか？　その防波堤（関税）を産品の例外なく壊すのがＴＰＰであり、昨年記事に並べた過去の所業を見直しても、日本政府を信用出来る要素などありません。

　わが国の関税は俗に高いと言われてきましたが、欧州連合（ＥＵ）各国のそれに比べて実は産品平均値で既に低く、関税撤廃効果などほとんどないのです。

　それでもＴＰＰ参加を目指す政府と、ＴＰＰ参加の世論形成を目指すメディアがなぜわが国にあるのか、という占領統治体制の維持に端緒がある問題に、一切の疑問を呈さない「騙される」体質こそ、私たちの身体を蝕んでいます。

　対外不平等と戦って関税自主権を獲得した明治の開国以来先人たちの努力と、関税自主権を手放そうとする菅内閣の言う「平成の開国」は、呆れるほど異質であることを、お願いですから皆様、自覚して下さい。

——————————以下、１０月２４日追記記事より抜粋

　http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf
　▲日本医師会：日本政府のＴＰＰ参加検討に対する問題提起（ＰＤＦ）

　日本医師会と私の間にまさか何の利害関係もないことを前提としてお断わりしておきますが、このような角度から環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する声は必要です。民主党の前原誠司政調会長が煽り続けているような農業問題だけが、決してＴＰＰの障害ではありません。

　米国にはこの国民皆保険制度がなく、よって保険と金融が密接に結びついてきたことは、皆様もご承知の通りです。医療や保険の分野で、一方的にわが国政府の福祉政策がＴＰＰ参加国企業の不利益をもたらすと判断される場合、その防護壁は簡単に取り払われてしまいます。

　そうすれば、参加国企業の個人保険（プライヴェート・インシュアランス）加入が促進され、国民皆保険制度は解体、所得どころか生命の「格差」がわが国でも生じるでしょう。

　民主党野田内閣が参加を表明しようとしているＴＰＰには、当初４カ国によって作成・発効した全２０章から成る参加国合意文書（アグリーメント）が既にあり、章ごとに複数条文が存在しています。

　しかし、政府はこの英文原文を国語訳して公開もせず、私たちに何の情報も与えないまま、メディアもただ漠然と報じているような状態です。この現状に風穴を開けられたのが、分析家の青木文鷹氏でした。

　http://www.amazon.co.jp/dp/4594063683?tag=23ha……
　▲Amazon.co.jp：ＴＰＰが日本を壊す（扶桑社新書）廣宮孝信、青木文鷹

　また、氏は「米国の思惑」だけに反対することは危険であり、米国政府が参加見送りを表明すればあたかも「日本の一人勝ち協定」であるかのように演出され、参加議論の障壁は取り除かれるが、日本参加の後に何食わぬ顔で米国に参加されればおしまいだとも警告しています。

　全くその通りでしょう。経済・金融に関する協定に於いて、多国籍企業群の動かす米国政府が「使える手は全部使う」ことは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の例を見ても全世界の知るところです。米国はそう出来るだけの基軸通貨を持ち、よって軍事力を有しているのですから仕方がありません。一方わが国には、円はあっても日本国憲法（占領憲法）によって軍はおろか交戦権すらないのです。

　それでいて経済規模の大きなわが国は、ＴＰＰ合意にある市場開放を強制され、地方公共事業も日本人の雇用さえもその対象となり、ほとんど根こそぎ外国企業と外国人に持っていかれるでしょう。

　農家の皆様のみならず、会社勤めのそこのあなた、絶対にＴＰＰ参加には反対して下さい。もはや１億の国民が反対の声を上げるほか、参加を止めることは出来ない状態に突入しているのです。

　なお、ＴＰＰ参加阻止が実現したあと、今度は日中・日韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に血道を上げ始めるであろう「元ＴＰＰ反対派」に誘導されないよう、気をつけましょう。

　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110120k0000m040060000c.html
　▲毎日新聞：人体の不思議展　「標本は死体」京都府警が捜査

　全国各地で開催され、現在京都市内で開催中の「人体の不思議展」に対し、京都工芸繊維大の宗川吉汪名誉教授が提訴したという一報を聞いた時、私はかつて私の教え子が大阪市内で当時開催中だった同展を観に行くと言った時のことを思い出しました。

　その際、実は私も誘われたのですが、自分は医学生でも医療関係者でもないので、まぎれもなく本物のご遺体標本をどう観るかという自身の心構えと申しますか、必然性の確信のようなものがなかったため、教え子の向学心を確認して、自分は断わったのです。一種の信仰文化としての木乃伊（ミイラ）を展示しているのとは、明らかに違うものを同展に感じていたからだと思います。

　http://www.kyoto-minpo.net/archives/2006/07/28/post_1264.php
　▲京都民報：「横田さんのＤＮＡ鑑定は成立していない」宗川吉汪氏

　この宗川名誉教授という先生もよく分からない方ですが、確かに「人体の不思議展」は世界各国で問題視されてきました。詳細に調べられた方がおられますので、それをご紹介します。

　http://redfox2667.blog111.fc2.com/blog-entry-100.html
　▲Red Fox：特集「人体展と中国の人体闇市場」
　http://redfox2667.blog111.fc2.com/blog-entry-217.html
　▲Red Fox：『人体の不思議展』の謎の主催者

　ご遺体の標本化の技法「プラスティネーション」を発明した独国の解剖学者グンター・フォン・ハーゲンス博士が契約問題で撤退した後、同展は突如としてこれと全く同じ手法を（日本製品などを無断複製するように）勝手に模倣した中共人による開催に取って代わっています。中共国内では既に警察当局の捜査が入り、しかしながらご遺体がどこのどなたの同意を得たものなのか、まるで分かっていません。

　中共の「人体闇市場」については、臓器移植問題とも関係しています。日本の希望者が中共国内で調達された臓器を移植される件数は増えており、それにまつわる事件や、つい最近は訴訟騒ぎまで起きました。或る仲買人はメディアの取材に対し、高額の代金さえ支払ってもらえれば「どんなことをしてでも中国で調達出来る」とまで言い張っています。

　問題は、そこにご本人の同意があり、医療倫理上適切であるかということでしょう。医療倫理というのも、いわゆる方便の上に成り立っているのですが、それさえも失えば、人身売買や臓器売買強要の横行を許しかねません。

　「人体の不思議展」についても、その疑いが強く指摘されており、１９日の米中首脳会談でオバマ・胡両首脳が「経済」と「人権」を天秤にかけて取引したのは、まさしく人間の生命の尊厳をカネに換えたようなものです。いわば同展は、ご遺体標本がカネになると知った中共人に仕掛けられた「見世物小屋」とも言えるでしょう。

　人間が自らの身体構造をよく知ろうとすることや、生命の尊厳に敬意を払ってご遺体を保存しようとする文化があることは、ご遺体を生産物のように扱って拝金システムに組み込むこととは明らかに違うのです。

　或る意味、共産主義からくる、または共産主義に何ら疑問をもたない唯物論的思考、さらには皇室祭祀の何たるか（祖先祭祀）を知らないか、或いは知ろうともせずに否定してしまう思考が、仮にもご遺体を商売道具に出来てしまうという人権蹂躙への不感症こそ、この展覧会最大の医学的見せ場なのかもしれません。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
▲詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。

　沖縄県石垣市尖閣諸島沖で発生した中共漁船当て逃げ事件の映像公開問題で、東京地検は２１日、一色正春元海上保安官を起訴猶予とし、那覇地検は同日、海上保安庁巡視船に当て逃げした主犯のセン其雄船長も起訴猶予としました。

　「喧嘩両成敗」とでも言わんばかりの行政府による示唆が、かくも司法判断を歪めたわけですが、むしろ一色氏のみを逮捕・起訴しようとしていた菅内閣のことを考えれば、不正（違法の疑い）行為の国家的不利益を正しく理解出来ない、または利権のために無視する政治による同種の司法悪用は、実は以前から首相官邸・都道府県庁の舞台を問わず起きています。

　是非とも一色氏には、田母神俊雄元航空幕僚長のような「発言者」になっていただきたいと思いますし、もうその準備はされていることでしょう。

　さて、昨日記事では中共の名目国内総生産（実質ではない）が日本を追い抜いたというようなことを取り上げましたが、それほどの経済大国に対して、日本はまだ「公害対策」名目の政府開発援助や、中華民国（中華人民共和国ではない）に引き渡されたはずの兵器の処理に、巨額の予算を計上して差し上げる必要があるのでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110120/plc11012013570073-n1.htm
　▲産經新聞：遺棄化学兵器、処理へ　政府、来年度から　中国・ハルバ嶺

　いわゆる「ＰＣＩ事件」に端を発する遺棄化学兵器処理事業の利権は、姿を変えながら日中間で今も脈々と続いている可能性があり、政治家の関与を指摘する声もあります。そもそも、この問題を建国６１年の（戦時に存在していなかった）中共と話し合い、進めようとしていることは間違いです。

　仮にも平成９年発効の化学兵器禁止条約を持ち出して話し合うにしても、中華民国が交渉の相手であり、それが台湾にいる国民党なのかどうか（中華民国・国民党が「台湾を領土とする」とした法令類がない）という問題をわが国政府が提起すれば、一気に根本的な亜州に於ける国際法上の諸問題を問うことが出来るに違いありません。ですから、中共は（実のところ米国も）絶対に嫌がるでしょう。

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-20/2011012001_01_1.html
　▲しんぶん赤旗：低所得者に国保料増　計算方式全国一本化 負担１．８倍も

　一方、目線を国民生活に移しますと、民主党政権は国民健康保険の保険料を事実上増額させようとしている、と日本共産党が指摘しています。これと連動するかのように腹立たしいのは、与謝野馨経済財政担当相が２１日、現行の年金支給開始年齢（６５歳）を引き上げるよう検討すると発言したことです。

　何が腹立たしいかと言えば、高齢者が概してお元気でいらっしゃることを「年金運用の失敗」の方便に悪用していることに他なりません。元気ではたらけることと「元気だから労働に従事せよ」と行政府に各人の人生を勝手に設計されることは全く違います。それよりも、年金支給額を「足りない」とする人生設計について、正しく啓蒙することが先でしょう。「足りない」ならば「貯金をしておいて下さい」と。あとは私たちが考えることです。

　そのようにしてでも広く国民の生活を守ることが政府の役目・国家の利益なのであって、特定の団体に（生活保護など）利するような「口利き」政治で予算を計上することなど、もうあってはなりません。

　http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201101200598.html
　▲朝日新聞：「財源不明の人気取り」　岡田氏、河村氏批判強める

　最後に、失笑に耐えないのはこの岡田克也幹事長の発言です。まさに「貴様が言うな」でしょう。よく平然とこのようなことが言えるものです。中共に差し上げる数百億円を医療や年金行政の関連予算に回せばいいではないか、と思わず言いたくなりました。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
▲詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。

　米国のバラク・オバマ大統領と中共の胡錦濤国家主席による首脳会談、公式晩餐会が米国の首都で開かれましたが、中共国家統計局は２０日、平成２２年の実質ＧＤＰ（国内総生産）が前年比１０．３％増となったことを発表しました。

　http://www.nikkei.com/access/article/g=969599969381959FE……
　▲日本經濟新聞：中国ＧＤＰ世界２位　２０１０年、日本と逆転確実

　そこで、日本のメディア各社は「米国に次ぐ世界第２位の経済大国・日本の地位が中国に奪われた」と報じていますが、値が逆転するのは名目ＧＤＰであり、物価変動を計算に入れない見せかけの成長値を並べ替えて落胆するのは、あまり意味がありません。

　事実上胡主席最後の国賓待遇を懸けた米中首脳会談に向け、中共政府が懸命に公共投資で数値を水増しさせてきた一方、国内の急激な価格騰貴（インフレ）は止まらず、かつて日本が世界の経済大国となった時とはまるで違うことが中共では起きています。つまり、公称人口の８割近い人民が生活の豊かさを全く実感出来ないままなのです。

　しかし、現下の日本経済が弱体化しているのは間違いありません。慢性化した物価・給与下落の悪循環（デフレ・スパイラル）で内需が萎み、それでも政府は内需を回復させるような公共投資はせず、むしろそれは「悪」であるとし、資源外交がままならないのを隠すべく、紙幣増刷を「価格騰貴の原因になる」として否定し続けてきました。どこの研究者が「価格騰貴するまで増刷しろ」などと主張したでしょうか？

　日本政府は、打つべき手を全く打たずに「景気回復」や「雇用促進」などを語り（騙り）、わが国が日本国民だけのものではないどころか、他所の国民（移民）だらけの国家にしてもよいようなことまで言い出しています。また、これに反対すると即「外国人差別・排斥主義」の汚名を着せられてしまうのです。

　では、日本人はどこへ行けば老後まで安心して暮らせるのでしょうか？　その国こそ日本であってはいけないのでしょうか？　もはやこれほど基本的なことから言わねばならないからこそ、国会はまともな政策論争にならないのです。国会議員に真摯な仕事ぶりを求めるならば、まずすべての国民が「日本は日本人の国だ」という基本くらいブレないようにして下さい。

　生活の困窮にあえぎ、就職活動に苦労している日本人に向かって、日本人の生活よりも「中国人との友好が大切だ」などという綺麗ごとはとても通用しません。

　日本の中小企業の中には、積極的に中共人を採用しているところがあります。企業に言わせれば「中国の学生は日本人学生よりも遥かにあらゆる面が強い」と言うのですが、当然そのような社員・従業員を経営陣が求めるのは仕方ありません。この実態から日本弱体化の原因が見えるのです。

　教育の分野で言えば、競争原理を排した「ゆとり」教育は、中共の一人っ子「甘やかし」政策と富裕層に限って似たような結果を招きましたが、それでもほとんどの中共人は「仕事を獲りにいく」という覚悟が強く、日本人は概して有名な大企業以外に関心を示しません。たとえ雇用状況が悪くてもそれはあまり変わらず、実はわが国の強い「ものづくり」力を正しく理解していない、或いは「日本の誇り」「強い日本」を理解出来ない思考傾向のために、極めて消極的で内向的、且つ排他的な考え方でしか自らの人生を選択出来なくなり始めているのではないでしょうか。

　わが国が中共人の雇用まで面倒を見る必要はありません。当たり前のこととして、日本政府はまず日本人の雇用を守って下さい。企業が採用したがらないような若者を育ててしまった教育や社会の在り方に問題があり、そんな大人も占領憲法にまつわる多くの嘘を子供に教えこんで日本を傷つけ続けてきました。ですから「私たちの暮らしが……」と語り出すくせに、平気で他国民に自分たちの椅子を明け渡せるのでしょう。

　日本が自前の憲法で自立し、他国と対等に協調していかなければならないのは、単なる政治思想や反政府論の類いではなく、長期に渡る占領統治体制の維持によって生活の根幹が腐り始め、立ち直らせることも出来なくなり、萎んだ内需を回復もさせらないまま「中国はすごいなぁ」と指をくわえている他ないのでは、日本国民から多くの餓死者を出しかねないからなのです。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
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