http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001104300001
　▲朝日新聞：明日も喋ろう／（２）辛淑玉さん　マイタウン兵庫

　辛淑玉さんは、人材育成会社の経営者であり、作家であり、政治活動家です。どんな批判にもめげずに活躍されています。

　朝鮮半島が大日本帝國だった時代にご一家が渡日され、お父様は辯護士を目指して中央大学法学部へ進学されたそうですが、大東亜戦争敗北後に彼らは在日朝鮮人の扱いへと変わりました。日韓併合が解消されたのですから、仕方のないことです。

　ところが、辛さんはこの時こそが自らの血の素性を意識した時だったとし、のちに朝鮮学校で朝鮮人教員に暴行を加えられ、逃れるべく杉並区立の学校へ転入出来たにもかかわらず、わが国を弱体化させようと罵り続けて現在に至ります。

　この屈折した性分からなのか、または「反日」にせよ「嫌韓」にせよ、そのような主張のもとに活動する人々が何らかの役割を演じているからなのか、辛さんは社民党の福島みずほ党首による「私も両親も（在日ではなく）帰化してません」という発言に対して、「国籍をこえて一緒に闘ってきたはずの仲間から『あなたたちと私は別』と言われたように感じた」と話しているのです。

　彼ら「反日」という正体を持つ「人権活動家」は、このようにしてまで人種間対立を煽るほか、生きる道がないのでしょうか。何とも哀しい役目です。

　現下の日韓対立の芽は、日韓併合条約の締結以前からありましたが、その終結によって枝を伸ばし、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の不法占拠や、その有無を検証しない従軍慰安婦を持ち出しての金銭要求などで、今や生い茂っています。

　そして、この日韓対立が双方の政治運動を支え、集金や集票のネタと化していると断じて間違いありません。そのためだけに私たちが無意味な「嫌い合い」をしていて、一体何の意味があるのでしょうか。

　辛さんの発言を聞いて「在日の人はかわいそうなのだ」と思い込むこと、或いは辛さん自身が「学問もなく女で朝鮮人。何もない状態の私」などと（そもそも学歴や性別のこともだが）在日韓国人であることがまるで社会的障害であるかのように言い放つことは、人間を社会的強者と社会的弱者に住み分けさせる恐ろしい思想です。

　だからこそ彼女は、福島党首に怒りを覚えたのでしょう。「あの女は社会的強者を装った」と。

　辛さんこそが垂れ流している極めて醜い差別思想により、私たち日本人は勝手に強者とされ、韓国人を弱者と規定しています。ここに日韓対立の源泉があり、弱者は強者に多くを要求して困らせるという構図を生み出しているのです。

　一刻も早くこれほど莫迦げたことをやめようではありませんか。

　占領憲法の記念日など、一切祝う必要はありません。

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　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20912020110502
　▲ロイター：米主導の作戦でビンラディン容疑者殺害、オバマ大統領「正当な処罰」

　あまり多くを語りすぎますと、陰謀論の類いにはまってしまいますが、もともと米国はウサーマ・ビン・ラーディン氏を、旧ソ連の亜富汗斯坦（アフガニスタン）侵攻に立ち向かう「敵の敵」として「味方」扱いをし、中央情報局（ＣＩＡ）が彼に武器供与すらしていたとされています。

　昨日記事では、利比亜（リビア）のムアンマル・アル＝カッザーフィー閣下（カダフィ大佐）の息子と孫が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の攻撃によって死亡したことを取り上げ、主導した米国を再度非難しましたが、この機に彼らがビン・ラーディン氏の死亡を発表したのはただの偶然でしょうか。

　ビン・ラーディン氏が潜伏していたとされたのは、巴基斯坦（パキスタン）の首都イスラマバードの郊外アボタバードの大邸宅でした。巴基斯坦軍関係者が彼をかくまっていた可能性も排除出来ません。

　だとすれば、軍が彼をかくまい続けることが出来なくなった事情は、恐らく北阿・中東で創出された現下の反政府運動と関係しており、今後の舞台はいよいよ以色列（イスラエル）へと移動することも考えられるのです。

　アルカーイダには、まだアイマン・ザワーヒリー氏がおり、各国の報道がみな判で押したように伝えている通り、革命的破壊行動（テロリズム）は決してなくならないことになっています。

　国内経済が疲弊し、実は亜富汗で手こずっている米国は、ビン・ラーディン氏死亡を発表することで国民を狂喜乱舞させ、石油利権と市場を掌握し、新たな軍事行動の正当化を謀ることで、建国以来の強い者が牽引する拝金社会を延命させるのでしょう。

　このような狂った時代の継続に、天皇陛下のおわす祭祀の国・日本が立ち向かうには、そのあるべき姿に気づきもせず、自立すらしようとしない政府を捨てるしかありません。自立していない国家は、ただ彼らの策謀と虐殺を、指をくわえて見ているほかないのです。

　彼らの謀略は意外にも単純でありながら、大きな力と広く張られた網によって、第三の勢力が打ち破ることを困難にしています。それでも私は申したい。「たちあがれ、日本！」

　http://www.asahi.com/international/update/0501/TKY201105010059.html
　▲朝日新聞：カダフィ大佐の息子と孫、ＮＡＴＯ軍空爆で死亡　リビア

　私は３月２１日記事で、米英が中心となって利比亜（リビア）を総攻撃したことについて、徹底的に非難しました。

　わが国が東日本大震災で傷ついている間に、福島第１原子力発電所が事故を起こしたことによる原油需要増を見越した米国が、第２次世界大戦の連合国（ＵＮ　俗称＝国連）を利用し、産油国の利権と市場の覇権を掌握しようと暴力行為に出たことを、決して許してはなりません。

　利比亜国内の部族間対立を収めてきたのがムアンマル・アル＝カッザーフィー閣下（カダフィ大佐）であり、米国のしていることは、彼らの対立を扇動し、ともすればそれぞれの傭兵同士が戦争を始める状況をわざと創出しています。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110428-OYT1T00961.htm
　▲讀賣新聞：空自の緊急発進３８６回…中国機は２・５倍に

　中共が昨年度に９６回もわが国の領空を侵犯したのは、東支那海ガス田のみならず、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺海域に眠る資源を全て強奪しようと画策しているからに他なりません。いわば「泥棒の下見」です。

　また、露国が特に２６４回も領空侵犯した理由は、台湾の林志昇氏らが始めた帰属確定闘争（台湾の帰属は中華民国・国民党にはなく、むろん中共にもないことの証明）を端緒に、私たちが千島列島の全島と南樺太の帰属が今なお法理論上わが国に存すると主張し、麻生太郎首相（当時）に「帰属に言及して欲しい」と依頼して実現したことをよく知っているからでしょう。

　当然です。露政府の偵察対象は、日台の私たち活動家にも及んでおり、（思い返せば）それらしき姿をはっきり見ています。彼らは、私たちの当然の主張が国際世論の主流になるのを恐れているのです。

　このような連中の武力行使や侵犯行為を許すことは、たとえ「日米同盟」だか「日中友好」「日露友好」だかに寄ろうとも、絶対にありえません。

　わが国を資源の輸入漬けにし、国家三権と経済を占領憲法によって制御してきたのが米国であり、何度も申しますが、実は中共が横取りを策謀するほど、海洋国家のわが国には採掘可能な資源が豊富にあるとされています。

　今すぐ埋蔵量に関する正確な調査を開始し、採掘施設を建設するには、わが国がまず占領憲法の呪縛から自らを解き放ち、日欧米友好を前提としても自立しなければならないのです。

　４月２９日には英国王室が大きな話題を提供したようですが、もともと映画興行界が名づけた「黄金週間」で、もしお時間があればご覧いただきたいのが、平成元年製作・翌年日本公開の英仏合作映画『コックと泥棒、その妻と愛人』です。

　監督は『英国式庭園殺人事件』以来、極めて独創的と言える数々の作品を世に放ち、清少納言の『枕草子』を下敷きにした映画を生み出したことでも知られる英国のピーター・グリーナウェイ。撮影はサッシャ・ヴィエルニー、音楽はマイケル・ナイマンという、いわゆるキース・カサンダー製作の「グリーナウェイ組」作品で、私が衝撃を受けた映画のうちの一つです。

　最初に申し上げておかねばならないのは、本作は俗に「分別がある」と言われる大人以外の鑑賞には堪えません。グリーナウェイ監督作品全般に於いてそれは言えますが、しかし、ただの「エログロ映画」の類いではないことも付記しておきます。

　さて、物語はこうです。

　暴力的な大泥棒アルバート（『ハリー・ポッター』２代目校長役のマイケル・ガンボン）が経営する仏国料理店のコック（『タンゴ』などのリシャール・ボーランジェ）は、アルバートの妻で抑圧された日々を送っているジョジーナ（エリザベス１世を演じたヘレン・ミレン）が店の客で学者のマイケル（アラン・ハワード）を愛人にして現実逃避していることを知っており、やがてアルバートにもばれてしまいました。

　アルバートは躊躇なくマイケルを惨殺し、夫への復讐を誓ったジョジーナは、どんなものでも食材に料理を作るというコックに、なんとマイケルの亡骸を料理させ、物欲にまみれてきたアルバートに食べさせることを思いつくのです。

　ジョジーナは銃を突きつけ、アルバートにマイケルを食べさせますが、一発の銃声が鳴り響いて、このおぞましい物語は幕を下ろします。

　本作には、実はサッチャリズム（英国のマーガレット・サッチャー首相が推し進めた経済政策）に対する痛烈な批判が込められており、いわゆる「小泉＝竹中路線」と言われた小泉政権を経た私たちにも、その内容がよく理解出来ると思います。

　極端な規制緩和と民営化で、外国資本の賭博的経済行動を大いに許し、国内企業を破綻させ、物価は上がるのに平均給与が下がり続け（スタグフレーションが起こり）、金融街シティがやけ太るのに対して失業者を街に溢れさせたサッチャリズムの象徴が、このアルバートなのです。

　これを終わらせるべき現実から逃げてきたジョジーナは、ついに最後で終焉への引き金を自らひくのですが、私たちは現下の賭博経済（資本主義）を終わらせることが出来るでしょうか。

　私は、欧州に於けるその大きなうねりは仏国から沸き上がると見ています。その時、日本は「國體」を説いて世界を導くことが出来るでしょうか。そのようなことが出来る政府を、私たちが用意しておかねばなりません。今のままではまるで駄目だと、誰もが分かっているでしょう。

　私たちは、愛人と戯れて現実から目を逸らしているだけです。それが人を生け贄にしてしまう罪深いことであると知った時には、もう遅いに違いありません。今こそ、引き金をひく時なのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110424-OYT1T00518.htm
　▲讀賣新聞：国産災害ロボット急きょ改造、福島原発投入へ

　これは私が２０日記事で指摘したことですが、そもそも原子力発電行政を牽引してきた経済産業省が事故対応の手段を一切持たずに「安全だ」などと喧伝してきたことは決して許されません。

　東京大学の研究力や、まず「建屋の中を見ろ」と指摘した見識は極めて確かなものの、わが国はそれを生かす政治力と行政力が著しく欠落しているため、かえって税金の無駄遣いをしやすい体制にもあると言えます。今ごろ事故調査機を作っていたのでは遅いのです。

　これまた以前に指摘し、本来既にあるべき手引き案を提示した件ですが、最初から被災地に設けた避難所へ被災された方々を収容したがために、彼らはなかなか元の居住、或いはその近隣の市町村から離れられなくなり、菅直人首相と国土交通省で食い違う応急仮設住宅の供給時期は共に非現実的な目標を掲げているため、対応の遅ればかりが際立って私たちを苛立たせています。

　平成７年１月１７日に発生した阪神淡路大震災への対応と全く同じ類いの間違いを犯している政府やメディア報道は、自然祭祀を忘れた「亡国の代物」と言わずにはいられません。

　以下は、１６年前の１月２４日に放送された、よみうりテレビ系列の『鶴瓶・上岡　パペポＴＶ』の模様です。俗にこの回は「怒りのパペポ」といわれています。

　http://www.youtube.com/watch?v=Dz44AtM3i7c
　▲YOUTUBE：パペポ ＴＶ（阪神大震災） 1/5
　http://www.youtube.com/watch?v=NPhBMtB4aLM
　▲YOUTUBE：パペポ ＴＶ（阪神大震災） 2/5
　http://www.youtube.com/watch?v=SafuAVlTTsM
　▲YOUTUBE：パペポ ＴＶ（阪神大震災） 3/5
　http://www.youtube.com/watch?v=jr4QMaB05zE
　▲YOUTUBE：パペポ ＴＶ（阪神大震災） 4/5
　http://www.youtube.com/watch?v=01IU94L2TQk
　▲YOUTUBE：パペポ ＴＶ（阪神大震災） 5/5

　被災された笑福亭鶴瓶さん、ご子息が救助活動に出られた上岡龍太郎さんが、震災報道を「ワイドショー」と批判し、「感傷は煽っても人間性に欠くメディア報道にはもう何の期待も出来ないと判明した」「会議、会議ばかりで政府は対応が遅い」「政治家は阿呆」と断じています。

　わが国は、この震災から何も学ばなかったのです。一つ変わったとすれば、上岡さんが指摘した「自衛隊は人を殺す訓練をしている」と言われていた世の認識が「自衛隊は生きている人を助ける訓練をしている」と正されつつあることくらいでしょうか。鶴瓶さんは、わが国古来からの助け合いの民族性を復活させながら、自衛隊を一刻も早く被災地に投入して欲しかったと言っています。

　まるでお２人が東日本大震災のことを話されているように錯覚するほど、菅政権とメディア各社は同じような間違いを見事に繰り返しており、上岡さんが大東亜戦争の意義と占領統治のことを「民主主義を勝ち取るために戦ったのではない」「今の民主主義は押しつけられたもの」と言っている通り、私たち個人個人が占領憲法による主権者気取りでこのような政治を生み出し、現下の報道を許しているのだと自覚しなければならないのです。