日本企業を「戦犯」扱い
http://www.asahi.com/international/update/0229/TKY201202……
▲朝日新聞：韓国議員、「戦犯企業」リスト公表 補償と謝罪求め
現段階では韓国の一国会議員によるたわ言ですが、日韓併合条約に基づくわが民族と朝鮮民族（韓民族）の人材交流において、朝鮮人を雇用した日本企業を「戦犯企業」などと韓国政府が断罪し、制裁を加えるというのならば、日韓基本条約違反で政府は韓国に対して経済制裁を課すと発表すべきです。
かつて「竹島の日」を取り上げた際、読者の方から対韓経済制裁のご提案をいただきましたが、これを政府で検討しておいて間違いはありません。当時の日韓は同胞であって戦争をしていたわけでもないのに、「戦犯」などとされたわが国の企業が何らかの制裁を受けるいわれはないのです。
自民党も民主党も、経団連など大企業からの注文には弱いのですが、それはいずれも短期的な収入に目がくらんだものばかりです。韓国の議員たちもそのことは（自分のことのように）よくご存知で、よって上記のような無謀な要求でも通ると思っているのでしょう。
しかし、本当に長期を視野に入れた企業経営を考えたとき、気がつけばわが国の企業が作り出す唯一無二の必要不可欠な部品によって支えられてきた韓国企業に出し抜かれていることに、何の危機感もないほうがどうかしています。
むしろ、いわゆる「歴史問題」とやらを持ち出してわが国を脅そうとするこのような妄動は、韓国企業からわが国企業の部品を抜き取って（禁輸にして）、製品として組み立てられないようにしてしまう絶好の機会にほかなりません。
短期的には、韓国企業に輸出できなくなる分の収益は減りますが、しばらく頭を低くして待っていれば、彼らは軒並みつぶれてなくなるでしょう。わが国に対する好戦的で卑しい態度がもたらした「自業自得」と彼らが気づくか否かは、もはや韓国人の問題です。
そして、現下のわが国企業に欠け始めた「本当に多くの国々の、それぞれの需要を調査して製品を作りわけ、よいものを売っていく」という知恵の集結と継承は、絶対に日本人を雇用することで達成していかなければなりません。これは、極めて「地球市民」的な新自由主義経済との戦いでもあるのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2672年（平成24年）3月2日 10:39 PM
日本が南鮮に対峙せんとする時、種々の問題の内、最も深刻で現在も害を被っているのが竹島問題ですが、最早国際司法裁判所ルートでの解決は無くなったと考えて良いと思っています。もう日本は十分に『敵国』に時間を与えました。よって、形ばかりの交渉の後、速やかに無期限経済制裁を科すのは日本が採るべき当然の方策でしょう。これは政治家、無論その選挙民たる日本国民の責任です。
また、国内的には、獅子身中の虫とも言える在日朝鮮人の問題があります。在日は殆ど特別永住者の身分ですから、この制度を完全に廃止し、これまた速やかに南北朝鮮に送還すべきでしょう。一般永住者の方は殆どシナ人であり、このことも当然同時に解消せねばなりません。特に朝鮮人の場合、明明白白に違法な（警察は敢えて取り締まりません、連中とつながっているからです）パチンコ業界事業者の殆どが朝鮮人若しくはその帰化人であり、ヤクザの構成員の半分（もう半分は同和関係者と言われています）はこれまた朝鮮人と言われていますから、連中の特権をはく奪・帰国させれば、日本はかなり社会の健全度が増すはずです。
小生は、戦後日本が、アメリカの後ろ盾を得た朝鮮人という魔物の呪縛からいち早く離脱し、より健全で伝統的な思考に回帰する日を念願しています。日本のガンの一つは、明らかに朝鮮人が担っています。