地方自治法に基づく特別地方公共団体「関西広域連合」について、大阪府議会は２７日、その規約を可決し、橋下徹府知事は年内発足を明言しました。参加するのは滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山に加え、鳥取、徳島の７府県であり、奈良は参加を拒否しています。

　http://www.wbs.co.jp/news.html?p=20631

　▲ＷＢＳ和歌山放送：関西広域連合が年内発足へ

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102800374

　▲時事通信：来月１日に設立許可申請＝関西広域連合

　他都道県の皆様は無関心でおられるかもしれませんが、これは大変な日本全土に関わる問題を孕んでいるので、是非ともおつき合い下さい。和歌山県民の私としては、特に唯事ではありません。

　橋下知事は「広域連合と道州制は別物だ。広域連合の中では道州制の話は一切しない」と話していますが、兵庫県の井戸敏三知事は「道州制に繋げていきたい」などと語っています。

　私は以前から道州制や地方主権などという発想自体が「日本分断工作」であると指摘して反対してきましたが、霞ヶ関が糸を引く利権構造に従い、地方自治体が都道府県民の需要にきめ細やかに対応していく本来の業務を満足に遂行できない現状の対策は、何も道州制や地方主権まで言わねば出来ないということはありません。

　橋下知事は、かつての「地方分権」を民主党がさらに「地方主権」とまで表現したことに便乗して張り切っておられましたが、他府県の懸念に配慮して今回は抑えるものの、前述のように井戸知事はこれに言及してしまっています。

　彼は土井たか子元衆議院議長を生み、中川智子宝塚市長を生み出した兵庫県政の事情通り、民主党のみならず日教組と戦う（？）自民党からも推薦を受け、日教組票を取り込んで当選し続けてきた３期目の知事です。支持母体におもねって何を言い出すか分かったものではありません。

　中央の出先機関が地方自治を食い潰す一つの道具になっていることや予算の問題は、橋下知事が指摘することにそれほど大きな間違いはありませんが、なぜか東京を米国のように、関西広域連合を米国の世界支配に対抗するＥＵのように言う姿勢は、一体日本国内で何をやっているのかという話です。

　関広連は医療分野での連携も提唱していますが、本当に関広連の単位で医療行政を充実させていくと掲げるなら、はっきり申し上げて極めて近い将来、関西の医療は確実に崩壊します。医療に於ける政策提言の研究のため、私は何度も現場の声を取材していますが、このままでは日本の医療は実のところ東京都以外に未来はないのです。

　昨日も申した通り、例えば警察・消防・自衛隊・入国管理または公的医療が供給過剰を維持して初めて社会福祉が保たれることを覚悟して、果たしてどこまですべて臣民の健康を維持できるかと言うと、こればかりは地方単位で取り組めるものではありません。恐ろしいことに、日本政府自身がそれをまったく理解していないのです。

　ですから、厚生労働省は何も手を打っていないという批判を回避するために「健康診断をして下さい」「ワクチンを打ちましょう」と言う他なく、政府としての方針は何も定まっていません。よく北欧の成功が例に挙がりますが、或る海外での臨床・指導経験豊富な医師は「たまたまであり、何らかのことで政府の収支バランスを崩せば一瞬にして崩壊するだろう。実はどの国もこの問題に明確な答えは持っていない」と言います。

　まして関広連には救急車たらい回し事件を起こした奈良県が不参加なのです。本来ならば関西各府県の知事たちが医療の現場を調査して政府に何らかの提言をするべきであって、「自分たちで怒濤を組んで何とかします」では、特に子供やお年寄りから先に犠牲になってゆくと覚悟しておく必要があります。そんなことが許されるでしょうか？

　日本は一つです。大東亜戦争後の連合国による占領政策で日本が分割統治を免れたのは、単に米国の独占というのみではなく、天皇陛下（Emperor）のおわす日本を米ソで引き裂くことは出来なかったからであり、私たちは天皇陛下のご存在に救われたのです。沖縄県が長らく米国に統治されていたのは、彼らが沖縄県を日本だとは思っていなかった（地政学の検討により思わないことにした）間違いにあります。

　その間違いを正すからこそ、中共の沖縄侵略に抗して臣民を守るのであって、関広連が先陣をきって日本を分割するようなことは絶対に阻まねばなりません。あくまで日本政府の出鱈目に立ち向かう団体として機能するよう、私はただ非難するのではなく「応援の仕方」を工夫したいと思っています。

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　多くの国民が民主党を高く評価する根拠に挙げてきた事業仕分けの第３弾が始まりました。今回からは、対立した渡辺芳樹元社会保険庁長官が駐瑞国（スウェーデン）大使に任命された時点で党筆頭副幹事長に降格が決まっていた長妻昭前厚生労働相が加わりましたが、早速珍妙なことになっています。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102700667

　▲時事通信：就労支援関連５事業を「廃止」＝ジョブカードなど対象?特会仕分け１日目

　４ヶ月前には閣議決定し、当時の長妻厚労相も予算をつけた「ジョブカード」を廃止とすることに、枝野幸男党幹事長代理や蓮舫行政刷新担当相らは、もっと別の国民に対する説明が必要なのではないでしょうか。

　私は最初から事業仕分けの出鱈目を「実は官僚主導であること」などを挙げて指摘してきましたが、その後結局法的拘束力がないとはいえ、仕分け結果をなかったことにするかのように予算がつけられたりしているため、このパフォーマンス自体が疑惑の対象でしかありません。

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101026ddm041010100000c.html

　▲毎日新聞：民主党執行部、「組対費」解明棚上げ　小沢氏党代表・幹事長時代、３６億円使途不明

　疑惑といえば、小沢一郎党代表・幹事長時代に、主として山岡賢次副代表兼党財務委員長に計３６億円もの組織対策費がわたり、使途不明になっている問題について、菅直人首相と仙谷由人内閣官房長官は小宮山洋子衆議院議員を財務委員長に当ててまで解明するとしたのに、岡田克也幹事長はこれを棚上げにする意向を明らかにしました。

　組対費には主として公金である立法事務費が充てられていたことまで判明しているにもかかわらず、まるで自民党のように誤摩化していくのであれば、沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件への対応を見ても、政権交代に何の意味もなかったことが分かります。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102700841

　▲時事通信：献金再開「マニフェストに反せず」＝首相

　民主党が企業・団体献金の受け入れを再開するのなら、それ自体の是非はともかく、もう「私たちは自民党のやった悪いことはすべて踏襲します」と宣言して下さい。こちらにも覚悟や腹づもりといったものが要りますから。

　政府としての収入と支出は、支出による成果とともに情報を開示することが基本であり、事業仕分けこそ無駄であって仕分けの対象に他なりません。私が非常に危惧するのは、民主党は自分たちが私腹を肥やして勝手な政治活動をやりながら、例えば警察・消防・自衛隊・入国管理または公的医療が供給過剰を維持して初めて社会福祉が保たれることを理解していないのではないか、ということです。

　民主党は埋蔵金に狂乱しながら、特別会計の埋蔵「借金」を発見した時、つまらぬ「子ども手当」などの予算をどこから工面してくるつもりなのでしょうか。占領憲法に従う行政・立法が当然のようにまったく自立していない状態で、真正の日本のための予算など組めません。これは自民党政権のころから一貫してきた根本的問題です。それで官僚だけが悪いというのはいかがなものでしょうか。自前の憲法を復原させない国会議員こそ最悪なのです。

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　帝国陸軍ＶＳ大阪府警！？

　大阪市北区天神橋筋６丁目にあった「天六阪急ビル」が今夏、解体されてしまいました。実はこの建物は、大正１４年に高架プラットホームを設けた日本初の高層ターミナルビルとして建造されたもので、当時は新京阪鉄道「天神橋」駅でした。昭和１８年以降、阪急電鉄の所有となってから改装を経て、平成２２年春まで営業（但し、阪急および大阪市営地下鉄「天神橋筋六丁目」駅の機能は地下化）していたものです。

　今回の解体に併せて、昭和８年６月１７日に発生したゴーストップ事件の現場とも言える大阪府警察曾根崎署天六派出所も解体・移転するのでしょうか。確か天六阪急ビルと一体のような派出所だったと記憶しています。

　このゴーストップ事件とは、陸軍第４師団第８連隊第６中隊の中村政一一等兵が天六交差点で信号無視をしたとして、曽根崎署の戸田忠夫巡査がこれを注意したところ、衆人環視のもとで２人が殴り合いになったことに端を発する「帝国陸軍ＶＳ大阪府警（当時の内務省）」のことです。戸田巡査が中村一等兵を連行した先が天六派出所でした。

　当時の臣民たちは半ば事件の推移を面白がって見ていたそうですが、壮絶な軍と警察による事情聴取合戦の中、耐えきれずに自殺された方もおられます。また、曽根崎署の高柳博人署長は、本件処理に奔走した疲労困憊の末に亡くなられたくらいですから、いかにとてつもない対立に発展していったかが分かろうというものです。

　この歴史的事件を「反軍」運動にその根拠として持ち出す方がおられ、いわば現在の「天皇陛下に戦争責任を擦りつける護憲９条」運動の拠り所のように語り継がれてきた面がありますが、本質を見抜かずに論じれば歴史に学ぶことは出来ません。

　本件最大の問題は、帝国陸軍側（第４師団長の寺内寿一中将）が「皇軍の威信にかかわる重大事件なり」との声明を発し、大阪府警側（粟屋仙吉本部長）も「兵士が天皇陛下の赤子なら、警察官も銃後の国を守る陛下の赤子である」と回答したために大騒動化したことです。

　戸田巡査と中村一等兵のどちらが先に暴力を振るったのかが当時でさえ分からなくなっていた事件で、軍は天皇陛下の御名を持ち出して「衆人の面前で侮辱を加えられた」と主張するは、今日に於ける天皇陛下の政治利用の端緒かとも疑います。皆が陛下の赤子だと主張した粟屋府警本部長の回答のほうが、遥かに的を射ているのです。

　かくて軍は本件ののちに法を越えた存在となり、兵站を見極めずに大東亜戦争へと突入していくわけですが、そうせざるを得ない当時の世界情勢があったこと、大日本帝國が自立再生を懸けた戦いに挑まざるを得なかったこと、或いはそのために「國體」を含む利用できるものはすべて利用しなければならなかったことは別に論じるとしても、「上官の命令は陛下の命令」と言わずば戦争を維持できなかった先人たちの苦悩を正しく知らねば、これからも子々孫々に日本を残すことは出来ません。

　実際、本件は先帝陛下が荒木貞夫陸相に「大阪でゴーストップ事件というのがあったが、どうなったのか」と御下問があり、急遽軍が内務省と話し合って事件を和解へと終息させています。のちに戸田巡査と中村一等兵も、互いを慰め合ったそうです。

　個人の存在と主張の正当化に天皇陛下の御名を利用することは二度とあってはなりません。これはむしろ保守派を自認する者こそ肝に銘じておかねばならない、と私は思います。そうでなければ「天皇制解体」を公然と口にする者と議論にもならないと覚悟しておく必要があるのです。それでどうして日本を守ることが出来ましょうか。大東亜戦争を全面的に肯定するあまり、肝心の國體を護持できないのであれば、先人たちの失敗は何も生かされません。

　さて、ゴーストップ事件や昭和４５年の日本万国博覧会（大阪万博）開幕直後に発生した天六ガス爆発事故などを目撃してきた天六阪急ビルが高層マンション（予定）に替わり、梅田阪急ビル（阪急百貨店うめだ本店）も建替えられ、かつての意匠を凝らした建造物が姿を消すのは寂しいものです。どうも最近の建物はどれもこれも面白くないではありませんか。

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　http://takehiro-tanimoto.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-b8d8.html

　▲在りし日の天六阪急ビル・梅田阪急ビルを記録して下っている方のブログです。

　天六阪急ビルは、新京阪時代に比べて建物正面が何の変哲もない構造に改装されていましたが、特に側面にかつての意匠を残し、背面には高架駅運用時代の構造を残していました。

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　あまり金融博打の話は書きたくないのですが、２５日の東京外国為替市場は一時１ドル＝８０円４５銭と、１５年半ぶりの高値をつけました。戦後最高値である１ドル＝７９円７５銭に届く勢いです。

　合わせて目下の日本はデフレ・スパイラルにはまっていてどうにもなりません。しかし、日本政府がこの事態から目を背けている（ようにしか見えない）のは、いわゆる紙幣増刷の「インフレターゲット」を実行できないからでしょう。

　なぜなら、ハイパーインフレの危険性を言うのは筋違いな言い訳に過ぎず、本当は東シナ海のガス田開発一つ死守できない政府に資源獲得と等価の紙幣増刷など出来るわけがないためです。占領憲法下のままでは特に米国に資源外交を掌握されており、日本は何も言えていません。

　とは言え、ただの「反米」「反中」が虚しいのは、沖縄県石垣市尖閣諸島について「論争の棚上げ」を明示した鄧小平の言葉を信じて何もしなかった日本政府の間抜けに同じ、日米同盟を盲信して資源確保の外交に参加すらしていませんから、米国や中共を恨んでも始まらないのです。いわば彼らは独立国として当然のことをしているに過ぎません。

　「尖閣諸島なんか私たちの暮らしに何の関係もないわ」と思っておられたなら大間違いで、結局は私たちの経済活動にかくも大きな影響を及ぼしています。景気回復なんぞと「領土も守れない、資源も獲って来れない」ような政府に、簡単に言えるものではないのです。

　言い換えれば、日本の高い技術力で得意の省資源開発や資源の代替（レアアースの代替もこの一つ）を可能にしていけば、外国の浮かれた金融博打を静観し、日本政府は日本銀行と話し合っていくらでも通貨量を調節できるようになるでしょう。ものづくりが大切なのは、こうしたこともあるからです。

　さて、中共の指導者たちは「反日」を利用した「反体制」運動の激化に神経を尖らし、挙げ句の果てには「スペース・ファンタジー」を持ち出しました。しかも１２年も前の話で、果たして中共人民の目を体制の腐敗から逸らすことが出来るのでしょうか。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1025&f=national_1025_132.shtml

　▲サーチナ：中国紙「わが軍機が『空飛ぶ円盤』追跡、攻撃寸前に」…１９９８年

　米国にも「ロズウェル」「エリア５１」といったキーワード（地名・あるとされる施設名）が存在しており、ともすればスティーヴン・スビルバーグ監督は人類が異星人と遭遇したときの衝撃を和らげるべく、米政府の極秘依頼を受けて『未知との遭遇』（昭和５２年製作）や『Ｅ．Ｔ．』（昭和５７年製作）を作ったなどという噂話まであります。

　恐らくは米軍主導のカモフラージュでしょうが、国民の目を欺いてでも発見されたくない軍拡利権や政権の腐敗があるのでしょう。「反日」も似たようなものです。

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　地方への中央の統制が効かなくなり始めたのか、中共各地で連日のように起こる「反日デモ」が、いわゆる「反体制デモ」の性質を帯びていることを日本のメディア報道もいよいよ隠さなくなりました。ともすれば、彼らの激しい行為が「反日ではない」と言うことで、日中友好や中共経済重視（＝貧困問題を言うくせに内需回復には無気力）であり続けてきたことへの言い訳にしたいのかもしれません。

　日本の企業や関連商店が襲撃されるのは、中共当局から事前の打診があってのことで、中共国内で「うまくやる」ということは、つまりそういうことなのです。到底中小企業の進出に耐えうる外国ではありません。

　劉曉波氏のノーベル平和賞受賞が決まって以来、いくらか中共が「極めて厄介な隣人」であることを堂々と話せる人が増えてきたようには思いますが、それが単なる「反中」感情の扇動に終わらない正確な情報収集と情勢分析に基づく外交の兵站（ロジスティクス）を、私たちは日本政府に求めたいと思います。

　しかし、すでに映画界に於いては以前から中共の問題が世界的に論じられてきました。その中心人物が張元監督です。彼の作品は反体制的であるとされ、平成４年公開の『北京バスターズ（北京雑種）』（撮影監督はクリストファ・ドイル）などが中共政府から上映禁止処分を受けています。

　張監督作品の特徴は、ドキュメンタリーとドラマが交錯する点にありますが、『北京バスターズ』では平成元年に起きた天安門事件の主導的存在だった学生たち（今日の「反日デモ」と似た構図）の愛唱歌の生みの親である崔健氏が登場します。彼のコンサートは、当局から許可されない事態が長らく続いていました。

　その後、張監督は『広場』（平成６年公開）という作品でも事件後の天安門広場を主題に、中共の歪んだ体制と人民の関係をあぶり出してゆきます。興味深いのは『クレイジー・イングリッシュ（瘋狂英語）』（平成１１年公開）に登場する実在の李陽先生が「カネ儲けのために英語を学び、日欧米の三大市場を征服しよう」と言うところでしょう。

　或いは、『小さな赤い花 （看上去很美）』（平成１８年公開　ベルリン国際映画祭国際芸術映画評論連盟賞受賞）に登場する長期養育施設に預けられた少年に、中共社会の問題が投影されているところが面白いのかもしれません。彼には家庭がなく、教育を目的とした有形力の行使（＝体罰）とは言えない統制を主体とした児童への当たり方をする先生を頂点とする小さな社会が彼のすべてで、強烈な疎外感から外の世界への憧れを抱きます。

　張監督は事実上の国外追放処分を受けていますが抵抗し続け、どうしたことか平成２０年１月９日未明、麻薬を所持していたとして逮捕されてしまいました。それは、張監督による日中合作映画の計画が発表され、まさに日本での撮影を開始する直前のことだったのです。

　彼の存在は、特に『ただいま（過年回家）』（平成１１年公開）が伊国のベネチア国際映画祭銀獅子賞（監督賞）を受賞したころから、世界的な注目を浴び始めていました。日本人をはじめ多くの外国人を拉致して平然としてきた北朝鮮や、ましてイランが「悪の枢軸」だと言うのなら、中共は間違いなく非常に問題の多い国家体制であることを、私たちは改めて認識しておくべきでしょう。

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