沖縄県石垣市尖閣諸島沖で発生した中共漁船当て逃げ事件の映像公開問題で、東京地検は２１日、一色正春元海上保安官を起訴猶予とし、那覇地検は同日、海上保安庁巡視船に当て逃げした主犯のセン其雄船長も起訴猶予としました。

　「喧嘩両成敗」とでも言わんばかりの行政府による示唆が、かくも司法判断を歪めたわけですが、むしろ一色氏のみを逮捕・起訴しようとしていた菅内閣のことを考えれば、不正（違法の疑い）行為の国家的不利益を正しく理解出来ない、または利権のために無視する政治による同種の司法悪用は、実は以前から首相官邸・都道府県庁の舞台を問わず起きています。

　是非とも一色氏には、田母神俊雄元航空幕僚長のような「発言者」になっていただきたいと思いますし、もうその準備はされていることでしょう。

　さて、昨日記事では中共の名目国内総生産（実質ではない）が日本を追い抜いたというようなことを取り上げましたが、それほどの経済大国に対して、日本はまだ「公害対策」名目の政府開発援助や、中華民国（中華人民共和国ではない）に引き渡されたはずの兵器の処理に、巨額の予算を計上して差し上げる必要があるのでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110120/plc11012013570073-n1.htm
　▲産經新聞：遺棄化学兵器、処理へ　政府、来年度から　中国・ハルバ嶺

　いわゆる「ＰＣＩ事件」に端を発する遺棄化学兵器処理事業の利権は、姿を変えながら日中間で今も脈々と続いている可能性があり、政治家の関与を指摘する声もあります。そもそも、この問題を建国６１年の（戦時に存在していなかった）中共と話し合い、進めようとしていることは間違いです。

　仮にも平成９年発効の化学兵器禁止条約を持ち出して話し合うにしても、中華民国が交渉の相手であり、それが台湾にいる国民党なのかどうか（中華民国・国民党が「台湾を領土とする」とした法令類がない）という問題をわが国政府が提起すれば、一気に根本的な亜州に於ける国際法上の諸問題を問うことが出来るに違いありません。ですから、中共は（実のところ米国も）絶対に嫌がるでしょう。

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-20/2011012001_01_1.html
　▲しんぶん赤旗：低所得者に国保料増　計算方式全国一本化 負担１．８倍も

　一方、目線を国民生活に移しますと、民主党政権は国民健康保険の保険料を事実上増額させようとしている、と日本共産党が指摘しています。これと連動するかのように腹立たしいのは、与謝野馨経済財政担当相が２１日、現行の年金支給開始年齢（６５歳）を引き上げるよう検討すると発言したことです。

　何が腹立たしいかと言えば、高齢者が概してお元気でいらっしゃることを「年金運用の失敗」の方便に悪用していることに他なりません。元気ではたらけることと「元気だから労働に従事せよ」と行政府に各人の人生を勝手に設計されることは全く違います。それよりも、年金支給額を「足りない」とする人生設計について、正しく啓蒙することが先でしょう。「足りない」ならば「貯金をしておいて下さい」と。あとは私たちが考えることです。

　そのようにしてでも広く国民の生活を守ることが政府の役目・国家の利益なのであって、特定の団体に（生活保護など）利するような「口利き」政治で予算を計上することなど、もうあってはなりません。

　http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201101200598.html
　▲朝日新聞：「財源不明の人気取り」　岡田氏、河村氏批判強める

　最後に、失笑に耐えないのはこの岡田克也幹事長の発言です。まさに「貴様が言うな」でしょう。よく平然とこのようなことが言えるものです。中共に差し上げる数百億円を医療や年金行政の関連予算に回せばいいではないか、と思わず言いたくなりました。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
▲詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。

　米国のバラク・オバマ大統領と中共の胡錦濤国家主席による首脳会談、公式晩餐会が米国の首都で開かれましたが、中共国家統計局は２０日、平成２２年の実質ＧＤＰ（国内総生産）が前年比１０．３％増となったことを発表しました。

　http://www.nikkei.com/access/article/g=969599969381959FE……
　▲日本經濟新聞：中国ＧＤＰ世界２位　２０１０年、日本と逆転確実

　そこで、日本のメディア各社は「米国に次ぐ世界第２位の経済大国・日本の地位が中国に奪われた」と報じていますが、値が逆転するのは名目ＧＤＰであり、物価変動を計算に入れない見せかけの成長値を並べ替えて落胆するのは、あまり意味がありません。

　事実上胡主席最後の国賓待遇を懸けた米中首脳会談に向け、中共政府が懸命に公共投資で数値を水増しさせてきた一方、国内の急激な価格騰貴（インフレ）は止まらず、かつて日本が世界の経済大国となった時とはまるで違うことが中共では起きています。つまり、公称人口の８割近い人民が生活の豊かさを全く実感出来ないままなのです。

　しかし、現下の日本経済が弱体化しているのは間違いありません。慢性化した物価・給与下落の悪循環（デフレ・スパイラル）で内需が萎み、それでも政府は内需を回復させるような公共投資はせず、むしろそれは「悪」であるとし、資源外交がままならないのを隠すべく、紙幣増刷を「価格騰貴の原因になる」として否定し続けてきました。どこの研究者が「価格騰貴するまで増刷しろ」などと主張したでしょうか？

　日本政府は、打つべき手を全く打たずに「景気回復」や「雇用促進」などを語り（騙り）、わが国が日本国民だけのものではないどころか、他所の国民（移民）だらけの国家にしてもよいようなことまで言い出しています。また、これに反対すると即「外国人差別・排斥主義」の汚名を着せられてしまうのです。

　では、日本人はどこへ行けば老後まで安心して暮らせるのでしょうか？　その国こそ日本であってはいけないのでしょうか？　もはやこれほど基本的なことから言わねばならないからこそ、国会はまともな政策論争にならないのです。国会議員に真摯な仕事ぶりを求めるならば、まずすべての国民が「日本は日本人の国だ」という基本くらいブレないようにして下さい。

　生活の困窮にあえぎ、就職活動に苦労している日本人に向かって、日本人の生活よりも「中国人との友好が大切だ」などという綺麗ごとはとても通用しません。

　日本の中小企業の中には、積極的に中共人を採用しているところがあります。企業に言わせれば「中国の学生は日本人学生よりも遥かにあらゆる面が強い」と言うのですが、当然そのような社員・従業員を経営陣が求めるのは仕方ありません。この実態から日本弱体化の原因が見えるのです。

　教育の分野で言えば、競争原理を排した「ゆとり」教育は、中共の一人っ子「甘やかし」政策と富裕層に限って似たような結果を招きましたが、それでもほとんどの中共人は「仕事を獲りにいく」という覚悟が強く、日本人は概して有名な大企業以外に関心を示しません。たとえ雇用状況が悪くてもそれはあまり変わらず、実はわが国の強い「ものづくり」力を正しく理解していない、或いは「日本の誇り」「強い日本」を理解出来ない思考傾向のために、極めて消極的で内向的、且つ排他的な考え方でしか自らの人生を選択出来なくなり始めているのではないでしょうか。

　わが国が中共人の雇用まで面倒を見る必要はありません。当たり前のこととして、日本政府はまず日本人の雇用を守って下さい。企業が採用したがらないような若者を育ててしまった教育や社会の在り方に問題があり、そんな大人も占領憲法にまつわる多くの嘘を子供に教えこんで日本を傷つけ続けてきました。ですから「私たちの暮らしが……」と語り出すくせに、平気で他国民に自分たちの椅子を明け渡せるのでしょう。

　日本が自前の憲法で自立し、他国と対等に協調していかなければならないのは、単なる政治思想や反政府論の類いではなく、長期に渡る占領統治体制の維持によって生活の根幹が腐り始め、立ち直らせることも出来なくなり、萎んだ内需を回復もさせらないまま「中国はすごいなぁ」と指をくわえている他ないのでは、日本国民から多くの餓死者を出しかねないからなのです。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110118/plc11011812440065-n1.htm
　▲産經新聞：江田法相「マニフェストは（野党時に）心眼で作った」見直しへ

　つまり、民主党の政権公約「マニフェスト」なるものは、適当に作られたものだったということです。みんなの党の「アジェンダ」も似たようなものでしょうか。何か「公約」と言い切れない後ろ暗さが彼らにはあるのかもしれません。

　枝野幸男官房長官も昨年１１月１４日、当時幹事長代理として「与党になって、こんなに忙しいとは思わなかった。『政治主導』とうかつなことを言い、大変なことになった」などと発言してしまっていますから、民主党の「政権を任せてみて下さい」には、何の戦略と兵站も、国家的展望もなかったのです。

　なお、江田五月法相は同日、北朝鮮による日本人拉致事件の実行犯・辛光洙容疑者の釈放嘆願書に菅直人首相らとともに署名してしまっていたことについて、陳謝しましたから、是非とも閣僚の１人として拉致被害者の即時全員帰国に全力を注いで下さい。誰にでも過ちはあるでしょう。それは分かりましたから、現職の閣僚として謝ったからには責任をとって下さい。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011700938
　▲時事通信：普天間「ちっぽけな問題」＝民主・石井氏
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011900627
　▲時事通信：藤井氏発言を批判＝与野党協議にも否定的−野党

　もはや民主党は何もかも「ちっぽけなことだ」で誤摩化してしまうつもりでしょうか。石井一党筆頭副代表のおかしな発言（１票１万円買収発言など）・おかしな行動（麻生太郎首相への漢字試験行為など）は今に始まったことではありませんが、なるほど創価学会と公明党の関係も「ちっぽけなこと」ならば、今のまま追及しなくてもよいことになります。

　しかし、この方の発言以上に野党各党を怒らせたのが、藤井裕久官房副長官の、与謝野馨経済財政担当相と組んだ増税発言でした。民主党が徹底抗戦していたはずの平成２１年度改正所得税法の付則（平成２３年度までに消費税増税の法整備をすること）を、あっさり「順守すべきだ」と述べたので、皆が呆れ返ったのです。

　これは改造内閣発足時から予想されたことでした。与謝野担当相は１８日に衆議院内会派「民主党・無所属クラブ」に入会していますから、もうなり振り構わないでしょう。彼らは、極めていい加減な公会計を財務省に許したまま、不透明で不毛な増税議論を繰り広げることになります。「埋蔵金」なるものが出てこなかった理由も分かっていないでしょう。

　何度でも申しますが、政府として多くの役割を約束しているのですから、わが国政府は来年度から「北朝鮮と同じ単式簿記」から複式簿記に改めて下さい。東京都はとっくにそうしています。それをせずに「埋蔵金」「無駄削減」なんぞと空約束をするから、自民党も民主党も信用されないのです。

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　今冬は寒さが厳しいようですが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。くれぐれもお身体ご自愛下さい。大学入試センター試験は１６日に終了しましたが、近畿地方の各私立中学入試はただ中であり、高校入試はまだまだこれからです。

　試験日（主に中学入試）には、私塾の教師たちも児童・生徒を励ますべく、日の出前から学校へ向かいますが、郊外にある学校の場合、雪が積もっていたり路面が凍結している場合があります。前日の仕事上がりが日付を越えていたりしますと、寝不足のまま歩いて教師が滑りかねません。

　かつて或る児童が、私の顔を見て日常を取り戻したように走り寄ってきた際、雪の残る路面に足を滑らせて「験が悪い」とお母さんが顔を曇らせたのを、とっさに私が「スルっと入る」と言い換え、その場を取りなしたことを今、思い出しました。もちろん、その生徒は自らの力を発揮して志望校に合格しています。

　平成２３年度大学入試も吹雪の中、大変だったようですが、民主党への政権交代を望んだ結果誕生した鳩山・菅政権で、実は豪雪地域が大変なことになってしまいました。

　http://m-shimbo.sblo.jp/article/42063213.html
　▲糸魚川市議会議員　しんぼ峰孝公式ブログ：除雪費も事業仕分け？
　http://minkara.carview.co.jp/userid/375062/blog/20798516/
　▲羊の皮を被ったヤギ：事業仕分けと除雪

　新潟県糸魚川市の日本共産党の議員もこう疑問を呈するように、実際に「除雪車が来なくなった」という苦情が北海道内でも出ているそうです。目下、中国地方の日本海側でも大雪になっていますが、大丈夫なのでしょうか？

　日本民族の結束力は厳しい自然環境が産み出した、という考え方があるように、これほど四季が明確で地震などの災害も多いと、万民に手厚い保障は無理（また、政府による過干渉は必要ない）にせよ、政府は自らが覚悟を決めるところまで対応出来る体制を整えるものでしょう。

　すなわち、民主党はその覚悟の「線」を低く設定し、以前より多くの人々の暮らしの安全を斬り捨てたことになります。それが、私が当初から疑問を呈し続けてきた、しかしながら初めは主としてメディア各社が賞賛した「事業仕分け」の結果だったのです。

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　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011011500280
　▲時事通信：将来の消費増税不可避＝移民政策にも言及−海江田経産相
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110117/plc11011712430014-n1.htm
　▲産經新聞：中国語で「再見」　経済財政相、海江田氏から与謝野氏に引き継ぎ

　海江田万里経済産業相は、わが国の経済的課題として、移民政策の必要性を訴えました。これと同じことを、米国発の「ニューズウィーク」日本版が新年早々、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院のダニエル・ドレズナー教授の意見として取り上げることで配信しています。

　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/01/post-1886.php
　▲ニューズウィーク日本版：「集団自殺」に突き進む日本人

　つまり、少子高齢化が進み、労働人口が減少する日本は、ただちに移民を受け入れなければ「自発的絶滅」「緩慢な死」に至るだろう、と言うのです。なるほど、日本民族の恐怖心を煽るよう巧みに書かれていると言えましょう。

　しかし、ここには私が昨年１０月２２日記事で指摘した独国のような失敗、はっきり申し上げて「対立と憎悪」しか産み出さなかった「金儲けに目が眩んで『人』を『物』のように移動させた国策」の当然とも言うべき見るも無惨な失敗が紹介されていません。

　移民政策が、実は世界的金融危機のような事態の発生では、かえって社会不安を巻き起こして国家を弱体化させてしまう現象について、敢えて米国の学者が、或いは米国誌が書かない意図は何でしょうか。

　彼は、というよりも彼らは、さらに巧みに「地球温暖化」という言葉を挿入して、日本にＣＯ２排出権を大量に買い取るよう脅迫しています。米国は日本から搾り取るだけ搾り取り、適当に搾り続けられるよう亜州内の各人種に労働させ、いざという時は日本の力を削ぐことも出来るようにしようということでしょうか。

　このような考え方は、いかにも欧米の植民地政策的発想であり、大日本帝國が目指していた皇民化政策（多人種が道徳や倫理などの精神的支柱を共にして発展すること）という考え方には合致しません。ですから、日本政府が米国の学者たちに乗せられて移民政策を敢行すれば、国内で壮絶な多人種間対立が起き、わが国はそれこそ「自発的絶滅」「緩慢な死」に至るのです。

　高齢化社会に合った経済規模の目標を設定しても、十分に今以上の内需を回復出来る、または回復しなければならないはずが、海江田経産相のように、泡沫（バブル）経済期に主婦にまで「財テク」を宣伝してまわったような大臣は、一体幾人の主として亜州人（さらに主として中共人）を日本に「日本国籍取得優先」のシールを貼って箱詰めし、運んでくれば気がすむのでしょうか。

　すなわち移民政策は、元から「人権」問題なのです。まさか「日中友好」とは何の関係もありません。独国人と土国人や希国人がどうなったか、日本人はあまりにも知らなさすぎるのです。それほど私たちの経済活動規模を心配してくれるならば、まず東支那海のガス田を日本が採掘して下さい。資源外交すらままならないから紙幣１枚増刷出来ないのです。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
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