http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008……
　▲ブルームバーグ：イタリア国民投票　原発再開を拒否－首相の基盤弱体で選挙前倒しも

　買春や汚職の容疑に問われているシルヴィオ・ベルルスコーニ首相に対する不信も助けて、伊国の「脱原発」などに関する国民投票が成立し、国民の意志はまさしく「脱原発」を示しました。

　しかし、独国や瑞国（スイス）もそうですが、彼らが自国内での原子力発電推進の手の平を返すという感情をむきだしに出来た理由は、欧州に於ける電力の自由化があり、域内の送電網を整備したことは極めて利口だったにせよ、いわゆる「原発大国」の仏国から電力を輸入し続けてきたからです。

　その仏国では、今後も隣国への電力輸出を視野に入れて原発の増設が計画されており、すなわち欧州全体の原発依存は決して変わりません。

　独国、瑞国、そして伊国の「脱原発」国民行動を羨望するのは結構ですが、いわば彼らは単に原発を他国に追いやっただけであり、電力供給や高い電気料金などに関する根本的問題を何も解決出来ていないのです。

　静岡県浜岡原発の停止や自然資源エネルギー庁構想を打ち出した菅直人首相に対する擁護論を展開する方々にも申したいのは、残念ながら彼は「米国製の原発政策」から全く脱却していません。もし本当に菅首相が、私も提言している「脱原発」で腹をくくったというならば、数値（年度）目標を示してわが国にある全原発の廃炉を発表出来るでしょうし、それに替わる有用な発電行政の構築に向けて国内に既にある技術の導入を複数提示しているでしょう。

　それが特に東支那海や沖縄県石垣市尖閣諸島近海でのガス田開発であり、メタンハイドレートの採掘やオーランチオキトリウムの精製技術の確立を、国策として決断することにほかなりません。また、国家の安全保障上、電力供給手段は多岐に渡っているほうがよいので、海流・潮流発電や、もはやダム建設など必要としなくなった水力・水路発電、もちろん太陽光発電のさらなる効率化を目指すことや風力発電機を海上に設置することも否定しないでおきましょう。

　例えば、地熱発電の技術はわが国が世界最先端であり、海外では日本企業が設計・施工した発電所がとっくに稼動しています。ただ、わが国で地熱発電に適した場所は国定公園内に多いため、この問題についても政府がどう決断するかにかかっていますが、菅首相がこれらに対して何か思案があると思いますか？　決断し、実行出来ると信じられますか？　信じられるとすれば、その根拠はどこにあるのでしょうか。

　昨日も申しましたが、わが国政府は経済も政治も安全保障も、いえ法律までも米国の顔色を伺わなければ動かすことは出来ません。簡単に「脱原発」「自然資源」を口にしても、それを実行に移す具体的施策は、現在実は独国・瑞国・伊国、そしてわが国の皆が何ら持ち合わせていないのです。

　幸い「資源がない」と擦り込まれてきたわが国には、大量の資源が眠っています。それらを生かし、世界最先端の技術を開発、或いは既に開発されている技術の導入をもって、全世界に新たな資源エネルギー政策を示すことこそ、わが国の役目です。資源も技術も輸出し、内需を回復させることも十分可能なのです。

　そのような「強い日本」になっては困ると思っているのがどこの国か、雇用や貧困の問題を叫ぶくせに「強い日本」を拒否する個人や団体がどこの国の代弁者か、よく考えてみて下さい。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　９日記事で、前日に中共の人民解放軍艦船８隻がわが国近海の公海上を航行したと取り上げましたが、海上自衛隊はその後もさらに３隻の航行を確認しています。

　そこで私は、中共がわが国近海の艦船航行を常態化させ、米国は裏でそれを認めていると指摘しました。米中は対立しているようで、実は経済を軸に連携し続けてきたのであって、今や米国がくしゃみをすれば中共が風邪を引き、中共がくしゃみをすれば米国が風邪を引くという関係になっています。

　問題は、わが国が自力でそれらに何ら抵抗しえない状態にあることです。分かり易く申せば、米国はわざわざ日本に向かってくしゃみをし、中共も日本の胸ぐらを掴んで引き寄せてからくしゃみをするのですが、自前の憲法を取り戻してもいないわが国は、それら薄汚い手を振り払う力すら法的に持ち合わせていません。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21615520110609……
　▲ロイター：米国債デフォルトの場合、世界的な金融危機の再来も

　このロイター社の記事自体が日本に対するこけ脅し（ブラフ）ではないでしょうか。米国の債務不履行（デフォルト）話は何度も聞かされてきましたが、東日本大震災下のわが国にとって、今回ほど質が悪いものはありません。

　もはや菅直人首相が政権の延命を懸けて与謝野馨経済財政担当相らとともに増税路線を拡大させようとしているのも、米国を助けなければならないためだけに思えてきます。何しろ菅内閣は、被災者に義援金を配るより先に、自国に退避した中共人留学生への再入国支援を閣議決定したような政権ですから、決してありえない話ではありません。

　もし仮にも米国債が信用不安を起こせば、欧州市場も決して健全ではないため、またもや世界規模の金融危機を起こしかねず、このような博打打ちの資本主義経済がまかり通っている限り、文字通りもてあそばれて滅ぼされる国家も出てきます。その最下層にいるのが、東亜でいえば韓国でしょう。

　結果としてわが国の円高傾向は続き、さらに進む可能性があります。それは唯一まともな国家が日本だからなのですが、賭博の世界から離れて本当に健全な生産力と購買力を持つ日本になるには、特に食糧と資源を輸入に頼らず、技術力を磨いて守っていくことが最も重要になります。

　円高では輸出に不利だと言いますが、実際には円高が加速した９年前からわが国の輸出額は増加し続けており、いわゆる「リーマン・ショック」で一度は減った貿易黒字もすぐに回復しました。

　つまり、何度も申しますが、たとえ韓国企業が元気になろうが、中共が廉価消耗品を多売しようが、その中身は日本企業の部品であり、彼らが豊かになれば日本製品の顧客となるのです。わが国の政治家のほとんどは、日本自身が高級品店であることを自覚せず、そうであり続けるための政策も打っていません。

　米国財務省や世界銀行に「日本は俺らの貯金箱」と言われているようでは、わが国の内需を回復させることも出来ないのです。今なお米軍の占領統治を受け入れているようでは無理もありませんが、必死にはたらいている私たちの暮らしをよくしようと思えば、脅されて縮んでいるだけの政権には辞退願いましょう。

　概して政治に於ける右翼は「愛国」を叫ぶだけの無学で、左翼のほうがよほどカール・マルクスの『資本論』などを読み込んだ博学であると言われてきましたが、今や彼らの劣化が激しいのでしょうか。

　今回は特に、右翼にも左翼にも興味がないか、或いはどちらも好きではないという方にお読みいただきたいと思います。私自身がそうですから。

　http://www.news-postseven.com/archives/20110609_22486.html
　▲NEWSポストセブン：君が代不起立女教師　校内で日の丸君が代反対トレーナー着用

　私は、いわゆる「国旗・国歌法」や国歌斉唱時の起立強制条例に大いなる疑問を呈してきましたが、その理由については過去の記述をお読み願うとして、不起立教員（公務員）が「『国歌斉唱』と司会が発声するや、心臓はバクバク。やがて私の脳裏には、日本軍が侵略した中国で銃剣を持たされ、中国人の捕虜を『突け』と命令された初年兵の姿が出てきました」などと述べている事実には、呆れ果てました。

　或る一つの事物が、一般の認識に於いてそれとまったく無関係な事柄を連想させるというのは、極めて個人的なことです。例えば、紫陽花を見ると哀しい思い出がよみがえり、思わず目を背けるといったようなことでしょうが、大抵の人はそれをもって紫陽花を植えないよう他人にまで強制したりはしません。

　ところが、国旗・国歌を政治運動化させる左翼は違います。個人、或いはそのような個人の集合の勝手な連想を集合体の外にいる大勢の他人に押しつけ、しかも公務を無視したまま公務員としての資格（給与など）だけは守ろうとすることで、国家（皇国）と国民（臣民）を裏切っているのです。

　そこにはただ、剥き出しの個人の感情（理性と意志と心情）があるだけで、何の哲学もありません。いえ、左翼は個人による感情を哲学にしてきたのですが、それでは人を説得することなど出来ないと気づくのは、一体いつなのでしょうか。

　９日に、西国（スペイン）のカタルーニャ国際賞の授賞式で演説した作家の村上春樹氏が、福島第１原子力発電所事故を受けて「日本は核への反対を続けるべきだった」と語りましたが、わが國體（国家の本能）を守るには「脱原発」しかないと申している私から見て、それが米国による広島市と長崎市への原子爆弾投下で味わった哀しみによると説いた村上氏が浅はかに見えて仕方ありませんでした。

　ここにも感情しかないのです。左翼がかねてから展開してきた「反原発」運動は、まさしく感情的で何の哲学もないものだったからこそ、冷笑されて終わり、結局は事故発生まで原発を温存させたのであって、実はその罪深さを彼らこそが背負わねばならないことなど、今もって全く思い知ってはいないでしょう。

　私たちは、感情ではなく理論で物事を考え、行動するようにしなければなりません。哀しいからやめる、楽しいからやり続けるといった理性至上こそが、まさに「人でなし」なのであり、日本国憲法に対する改憲・護憲の議論にせよ、詰まるところ自身の「居心地の悪さ」を隠し仰せない右翼と左翼による非論理的な感情の対立でしかないではありませんか。

　私のように「自衛隊は日本国憲法によれば違憲の存在だ」または「原発に依存しない資源政策を」と訴えれば左翼であり、祭祀を司られる天皇陛下に頭を垂れ、国旗を掲げて国歌を斉唱すれば右翼である、と姿の見えない集団に決めつけられ、誰も理論に耳を傾けない世の中になったことこそ、現下のわが国の不幸なのです。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061000364
　▲時事通信：拉致対策本部、半年ぶりに開催＝担当相「菅政権後も超党派で対応」

　東日本大震災で発生した福島第１原子力発電所事故の対応を見ても、決して菅直人首相が国民（臣民）の生命を守ろうなどとは考えてもいないように感じます。

　そんな中、政府の拉致問題対策本部（本部長＝菅首相）は１０日、半年ぶりに会合を開きました。

　発足から無為無策のうちに１年が経ってしまった菅内閣で４回開催されてはいますが、北朝鮮による日本人拉致事件の解決に何ら関心のないまま過ごしてきた菅首相が、頭の上の蠅も追えきれていない現下、無理にでも会合を開いたのは、何やら支持率向上に色気を出しただけのような気がします。

　http://www.nippon-blueribbon.org/privacy-policy/entry2455.html
　▲日本ブルーリボンの会：有本恵子さんご両親の心の叫び-１（インタビュー）

　私は胸にブルーリボンをつけています。それは、寄付のつもりで複数個購入した「日本ブルーリボンの会」様がお作りになったものです。親しい方にお配りもしました。

　そのご縁で会から頂戴したメールマガジンに、この度の有本恵子さんのご両親に対する取材動画が紹介されていましたので、是非皆様にもご覧いただきたいと思います。

　これまでも何度伺ったことでしょうか。北朝鮮に拉致された被害者ご家族の想いは、まるで政府に届いていないとしか思えません。そして、私たちもともすれば忘れてしまいがちではないでしょうか。

　今、わが国（皇国）は生命の継承の危機を迎えつつあると申して過言ではありません。改めて有本明弘さんと嘉代子さんのお話しを拝聴し、拉致事件の解決、すなわち拉致・誘拐事件に於いて警察が目指す原状回復（被害者を生きたまま帰宅させること）を政府が当然達成するよう訴えてまいりましょう。

　以前にも申しましたが、私はいわゆる「天下り」の全てが悪いことだとは思っていません。

　しかし、現下の省庁は、権限と予算を抱え込もうとして国益を考えず、そもそも国家意識がない、或いは持ってはならないといわんばかりの占領統治期以降の教育を受けた者が、個人（利己）主義的に天下り先を確保することで、文字通り国益を損ねています。

　これを非難しながらわが国（皇国）を否定するような思想に私たち自身も溺れている限り、決して悪い天下りはなくならないのです。皆様は本当にそれでよいのでしょうか。

　http://www.aera-net.jp/latest/backdetail.html?id=186
　▲ＡＥＲＡ：経産省「電力閥」と保安院推進官庁と規制側が一体化（４月２５日号より）

　民主党は、自民党が慣例のように見逃してきた官僚の天下りをやめさせると公約して政権をとりました。何度でも申しますが、情報開示の公約を特に福島第１原子力発電所事故に関して見事に破った民主党は、天下り阻止の公約も破り続けているのです。

　経済産業省の石田徹前資源エネルギー庁長官が、退官後わずか数ヶ月で東京電力に顧問として天下ったのは、本年１月１日のことでした。そして、原発事故を受けた４月１８日、石田氏は顧問を辞任しています。

　この天下りを認めたのが経産省の松永和夫事務次官であり、見逃したのが菅内閣です。松永次官は、平成１４年から省内の原子力安全・保安院次長（副院長）と院長を歴任し、本年稼動から４０年（廃炉の目安）を迎えた福島第１原発をはじめとする、全ての原発の耐震設計審査指針の改訂作業を指揮した結果、なぜか津波被害の想定を軽視したものにしてしまいました。

　とりまとめは原子力安全委員会という建前になっていますが、経産省という監督官庁と、監督される側であるはずの電力会社の間で人事異動が行なわれれば、当然おかしなことが起きるのです。

　事故補償の原資捻出についてもまるで不透明であり、菅内閣が消費税増税で社会保障費を稼ぐと言いつつ、復興債の償却にさらなる増税を国民（臣民）に課そうと企んでいます。

　例えば（賭博のような話はしたくありませんが）俗に言う「３０年債」の市場を当て込んで経済を活性化させることこそ、日本銀行を巻き込む政府の役目であり、大震災下で生産力と購買力が落ち込んだわが国で増税をすれば、ほぼ間違いなく経済は破綻し、結果として財政が破綻するということが、なぜ政治家には分からないのでしょうか。

　このことを、私は声を枯らしてでも訴えます。原発に依存せず、資源を自活出来る日本を取り戻すためにも。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します