ＰＨＰ研究所が発行している『月刊ボイス１１月号』に、竹田恒靖氏と北野武監督の対談が１０頁にわたって掲載されています。これは、竹田氏が連載しておられた「ジャパン・ルネッサンス」の最終回です。

　ここで北野監督は、豊饒の日本文化・精神の根源は天皇陛下であると言っておられます。さまざまな政治問題で氏と意見を違えることはあっても、この認識はまさしく正しいと言わずにいられません。

　私が北野監督作品で最も好きなのは、最初に受けた衝撃が今でも忘れられないのか『その男、凶暴につき』（平成元年公開）なのですが、その次に劇場で圧倒されたのは『座頭市』（平成１５年公開）でした。まるで印象派の絵画のような撮り方に、それまでの北野映画にないものを見ることが出来ます。

　中には、主人公の市（ビートたけし）が金髪であることや、クライマックスの壮大なタップダンスを時代劇にそぐわないとして批判する向きもありましょうが、ここに北野監督自身の前言に込められた想いが表れていたのだと、改めて思いました。

　それは、生命を紡ぐ人々の田畑を耕す音、大工が受け継がれた技でもって家を建ててゆく音が次第に音楽となり、人の歩く（下駄の）音が律動を生む素晴らしさを、全身で表現されていることではないでしょうか。

　このことと天皇陛下が祭祀を司られる唯一のご存在でおわすことが無関係である筈などないのです。映画はそもそも非道徳的なものを扱い、大いに人間の潜在意識を揺さぶったりしますが、洋の東西を問わず作る者の精神的支柱を如実に表したりもします。だからこそ面白いのです。

　http://www.php.co.jp/magazine/voice/

　▲ＰＨＰ研究所：月刊ＶＯＩＣＥ

１０・２４緊急集会のお知らせ

　http://www.shinhoshu.com/2010/10/post-157.html

　▲真・保守市民の会：詳細はこちらをご覧下さい。

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　衆議院予算委員会は１３日、沖縄県石垣市尖閣諸島沖で発生した中共漁船衝突事件の模様を海上保安庁が撮影した映像の提出を、その保管先である那覇地方検察庁に求めることを全会一致で議決しました。この提出要求書は、衆院議長から法務省を経て、那覇地検に送付されます。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101013/plc1010131745016-n1.htm

　▲産經新聞：【尖閣衝突事件】衆院予算委、ビデオ映像の提出を求める議決

　この議決に法的拘束力はありません。とりあえず政党・政治家に対する評価を一旦棚上げするとして、自民党の石破茂政調会長が「公開するしないの基準は、公開しないことで何が守られますか、ということ。出さないことによって守られる公益があって、だから出さないのだという説明をすべきだと言っている」と予算委で問い質しています。

　これに対し、仙谷由人内閣官房長官は「出さないなんて一言も言ったことはありません！」と答弁しましたから、もう公開するしかないでしょう。「公益」を問われてなお、本来ならば仙石長官は「共産党に賄賂を渡してでも温存したい日中友好利権が守られるから出さない」と答弁すべきでした。

　http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1840857/

　▲産經新聞政治部・阿比留瑠比記者のブログ：尖閣ビデオ公開問題・石破氏の追及と仙谷氏の答弁

　日本民族の乗り越えるべき課題は、何ごとに於いても複数の選択肢について徹底した議論をし、その導き出された結論をすべて提示して何ゆえに選択したのか、を説明しないことです。これが「日本人は一方向且つ盲目的に或る道に突き進む傾向がある」ことの原因でしょう。

　先人たちはいくつもの失敗を通して子孫の私たちに学ぶべきことを遺してくれていましたが、一方的且つ盲目的に「日本は大東亜戦争でただただ悪いことをした」という以外の議論をほぼ排除した結果、一方的且つ盲目的に「一億玉砕火の玉だ！　鬼畜米英を倒せ！」という以外の議論を排除したのとまったく同じことをしています。仙石長官のような人物には、これがお分かりにならないのでしょう。

　菅直人首相自らが、中共の恫喝に屈してでも事件を事件化させない公益を示せばよかったではありませんか。そのようなものがあるのなら、是非とも伺ってみたいのです。米国がどう出てきたかもご説明いただかねばなりませんし、出来るものならやってみて下さい。民主党政権の正体がよく分かって、かえってよかったはずです。

　そもそも、いわゆる「尖閣ビデオ」にそれほどの価値があるのでしょうか。櫻井よしこ理事長の国家基本問題研究所（一般財団法人　国家基本問題研究所）が１２日に開催した緊急月例会「日本外交の敗北―中国の恫喝になぜ屈したか」で、東海大学海洋学部の山田吉彦教授は、たとえ公開しても中共漁船の当て逃げ犯罪を立証することは難しいという見解を示しています。

　山田教授は、物的証拠として重要なのは中共漁船の船体そのものと、船員らの証言だったと指摘していますが、これこそ菅内閣はすぐ中共に返却、釈放してしまいました。独立総合研究所の青山繁晴氏も、船長釈放の段階で日本政府が事件を立証できなくなったと糾弾しています。

　日中間に領土問題などないのですから、たとえ白々しかろうが、あくまで事件は事件として法治国家らしいところを見せねばならなかったのです。中共が売ってきた「領土・資源争奪戦」という暴力団まがいの喧嘩を、善良であることを目指す日本がまともに買う必要はありません。

　ですから、再度政党・政治家に対する評価を一旦棚上げすれば、自民党の小野寺五典外交部会長が１３日、米グーグルのインターネット地図サービス「グーグルマップ」上の尖閣諸島に中共側の呼称が併記されているとして、削除するよう同社日本法人に申し入れたようなことは、絶対にしておかねばならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101013/stt1010131942006-n1.htm

　▲産經新聞：自民党、グーグルに尖閣の中国名削除を申し入れ

　予算委でこれに賛同した前原誠司外相は、自分のグループ「凌雲会」の会合で「尖閣諸島は国会議員が体を張って実効支配していく」などと息巻いたようですが、言動不一致も甚だしく、まんまと中共に領土問題化された責任をどう取るつもりなのでしょうか。

　この手の「勇ましい」風味の発言にだまされないよう、皆様にもご忠告申し上げておきます。どうも武器商人筋の日中戦争勃発利権狙いが見え隠れしてなりません。前原氏は一体どこの国の外相なのでしょうか。

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　産經新聞社記者の方への連絡板がわりに書くのも恐縮ですが、これはどうなっているのですか？

　http://d.hatena.ne.jp/sankeiaidokusya/20101010/p1

　▲産經新聞愛読者倶楽部：産経労組が連合に加盟…つまり民主党支持

　とうとう産経グループ労組連合会がＵＩゼンセン同盟に加盟したそうです。ご承知の通り、彼らは民主党最大の支持母体である連合の傘下であり、自治労や日教組の同類と申して過言ではなく、これで民主党や日教組がまともだったらよかったのですが、そうでない現実をどう批判するのでしょうか？

　誰が何と言おうと、旧民社党系でまともなのは西村眞悟元防衛政務次官だけです。

　「反民主・反日教組の産經」と言われていながらも、致命的な批判は絶対にしないのでしょう。そもそも現存メディアに期待すること自体が間違いなのですが、ブログ『産經新聞愛読者倶楽部』の方も指摘されているように、周囲にも産經新聞記事のおかしさが露呈し始めたのは、確かにこの３年くらいで顕著でした。

　国を守るために国家権力の間違いに斬り込んでいくことを「権力監視」と言うのであって、日本のメディア各社は日本そのものを否定しまくっています。その顔色を伺って立ち回り、占領憲法官僚に言いくるめられてきたのが日本の政治家たちでしょう。

　産經新聞社のみならず、朝日新聞社の中にもこれが分かる記者の方はおられ、私が主張しているようなことに支持の意を強く示して下さるのですが、朝日は書かせてももらえず、産經は一旦記事にしてくれるものの、実はまったく別の力が働くのか、のちのち非常に冷たいのです。社の実態に失意し、支局長まで昇られた或る記者の方がお辞めになったこともありましたよね、産經さん。私はがっかりしました。

　あくまでズル賢いの（または某国や某カルトの派遣工作員）はともかく、外野に何を言われようとも家族を守るために職を辞すことの出来ない記者は、もう辞したいと願えば願うほど、とても苦しい環境でお仕事をされていると思います。善良なる産經新聞社記者の各位にお願いしたいのですが、中共や某○団ともお親しいらしい住田良能社長の正体および社員の組合活動実態を調べて下さい。

　社内報でこっそり書くのはいけません。

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【至急拡散サレタシ】

　先月１２日に投開票された沖縄県名護市議会議員選挙で、今上陛下が皇太子殿下であらせられた昭和５０年７月の沖縄御訪問の際に危険物を投げつけて襲撃し、逮捕されて実刑判決が確定した川野純治氏が当選していました。９月１３日記事をまとめた段階で気づかなかったことを反省しています。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101009/lcl1010092246003-n1.htm

　▲産經新聞：皇太子ご夫妻“襲撃”元活動家が名護市市議に当選　辺野古に反米・反日グループ集結？

　沖縄県の「返還」とされてきた日米間決着と多数残留する在日米軍基地問題について、日本民族としての大いなる疑問を提示し、例えば「自衛隊に土地を提供しても毛唐に差し出す土地はない」と主張して反対運動を扇動してきたならば、確かに占領憲法下にある日本政府の方針に反していますが、政治闘争としてその過去が特段に糾弾されるべきだと私は思いません。

　しかし、川野議員は時の継宮明仁親王殿下と明仁親王妃美智子殿下を襲撃した人物です。そのことと現在の活動について「天皇と沖縄戦の問題を考え、ふと現代に目を移すと、同一線上に巨大な米軍基地がありました」とは一体何ごとでしょうか。

　このような人物は、仮にも天皇陛下に招集願う国会の、そこでのダメ議論の責任は、ダメな国会議員にも、誤った選択をした国民にもなくて、なぜか天皇陛下に全責任を擦りつけて知らん顔をしようという愚か者に違いありません。大本営発表にもＧＨＱのＷＧＩＰ（大東亜戦争の罪悪感を日本人の心に植えつけるための洗脳計画）にも簡単にだまされ、「だまされた」と言って平気でいられる類いでしょう。伊丹万作監督の言葉を借りれば「何度でもだまされる」典型的な人物です。

　そのような人物を政治家にしてはいけませんでした。今からでも遅くはありません。名護市民の皆様に宜しくお伝えいただきますよう、何卒これをお読みの皆様のお力をお貸し下さい。

　名護市民の皆様も、川野氏の素性についてほとんどご存じなかったようです。そして、在日米軍非歓迎行動に沖縄県民が関われないような態勢、すなわち他県から「反日」活動家がやってきて行動を占拠する事態が、この川野氏の当選を機に始まっているとも聞きます。その受け皿は主に沖教組（日教組の沖縄県支部）です。

　彼らでは絶対に沖縄県を守ることなど出来ません。彼らは私が先に例示したようなアプローチで基地問題を考えることが出来ない、或いは意図的にそれを阻もうとする思惑を持ち、地政学的に重要な拠点である沖縄県を丸裸にして、今度こそ本当に県民全員による集団自決を招くでしょう。それが、先人たちが「集団自決」という戦い方まで駆使して米軍からわが領土を守ろうとした想いをせせら笑った結果となるに違いないのです。

「尖閣諸島を守れ」国会請願署名にご協力を

　http://www.tachiagare.jp/emergency/

　▲たちあがれ日本：緊急告知！　国会請願署名にご協力を「尖閣諸島を守れ」

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　ＮＨＫ（日本放送協会）教育が毎週日曜日午後６時から放送中の『ハーバード白熱教室』は１０日、「戦争責任を議論する」を放送しました。この企画は、米国の名門ハーバード大学で最も人気が高いというふれこみのマイケル・サンデル教授が、東京大学で特別出張講義をするというものです。

　http://www.nhk.or.jp/harvard/

　▲ＮＨＫ：ハーバード白熱教室

　http://sankei.jp.msn.com/life/education/100830/edc1008300749000-n1.htm

　▲産經新聞：東大　白熱教室　サンデル教授、安田講堂で「知の興奮」

　サンデル教授は共同体主義の論者として確かに著名ですが、欧米のこの手の思想は必ずと言ってよいほど、その基軸がまったく明確でない「理論のこねくり回し」によるもので、少なくとも偏狭な全体主義や個人主義、社会主義よりはマシといった程度のものでしかありません。

　ところで、以前に或る歌手の方が私に「ＮＨＫは絶対『口パク』しかさせないんだよね」とぼやいたことがあります。ドラマ出演の役者たちが「ＮＨＫはリハーサルがくどい」と明かすのを聞いたことはありましたが、どうやらＮＨＫは偶然の産物など嫌って徹底して番組の構成・進行を秒単位で作り込むようです。『鶴瓶の家族に乾杯』までも「ぶっつけ本番の旅番組」ではなかったりするのでしょうか。

　フジテレビの軽薄な女子アナウンサーたちをフジテレビの番組内で斬り捨てたマツコ・デラックスさんではありませんが、「所詮テレビなんてそういうもの」「縁故採用の新入社員が並んでるわ！」というわけで、何がヤラセで何がそうでないかの問題は、それが報道・情報番組であるか否かによって決まるのでしょう。そもそも独創的な作り込みは作品として価値があります。

　で、私は１０日の放送を拝見することが出来なかったのですが、見た方から「韓国人留学生が『過去の日本の行ないによって現在も韓国人は苦しめられている』などと長々と話していた」とか、或いは「『日本の前世代が行なった侵略行為を今の世代が謝罪すべきだと思う人は？』と問うて、ほぼ手が挙がった」と伺いました。

　これも作り込みなのでしょうか？　それとも、たまたま英語を話す韓国人留学生が当てられて話し出したのでしょうか？

　ＮＨＫのことをＣＨＫ（チャイナ放送協会）やＫＨＫ（コリア放送協会）と揶揄する声をたまに見かけますが、日本の政府・官庁および現存メディアは原則としてすべてＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）の方針を引き継いでいる、と申して過言ではありません。

　大東亜戦争がどのようなものであったかの議論は日本民族の問題として別に議論すべきものですが、もはや挙手を求めた設問自体が思考停止を誘う極めて意図的なものです。ハーバード大学の人気教授がまるでダグラス・マッカーサー司令官のようです。米国はまだまだ日本に対する占領政策としてのＷＧＩＰ（大東亜戦争の罪悪感を日本人の心に植えつけるための洗脳計画）をやめるつもりはないのでしょう。

　民主党に政権交代して以来、鳩山由紀夫首相が日米安保体制をこじらせたと見るや否や中共の人民解放軍が東シナ海で動きだし、役目を終えた鳩山首相に変わって登場した菅直人首相は屈米に徹して、見事に沖縄県石垣市尖閣諸島を領土問題の対象にしてしまいました。

　非常に穿った見方をすれば、日本の知らないところで米中連携筋が暗躍していたように見えます。それで「日本の領土主張は過去の侵略行為に対する反省がないゆえ」などと宣伝している日本左翼は、知ってか知らずか好戦的な米国の思い通りに動いているのです。これだから日本の反戦・非核運動は世界を動かしません。私は天皇陛下の宮中祭祀を知って反戦・非核を主張してきましたから、これがとても許せないのです。

　米国の理屈屋なんぞにこの真実が分かるでしょうか？　ＮＨＫに分かるでしょうか？

　ま、こんな番組どうせ誰も見ていないでしょうから、いいや。

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