本日は天長節です。今上陛下は、昭和８年の御生誕から７８年目の日をお迎えになられました。

　
　▲YOUTUBE：世界最強の天皇陛下

　現下、最も私たちが皇室に想うことは、祭祀の何たるかを知り、自ら実践することであり、何より雑念をお届けしてしまわないことです。

　これは、特に東宮と秋篠宮にも想うことであり、軽率な宮内庁の情報管理を叱り、一切の雑音を発さぬよう厳に気をつけなければなりません。

　皇室は「天皇制」ではなく、よって国家権力ではなく、まさしく祭祀であり、国家権力は司法・立法・行政の三権です。仮にも国民として、或いは労働者として何か不満を表明するならば、その相手は三権に対してであるのが当然で、臣民の自覚を持てば、祭祀を実践することによる國體（国体）の護持に務めるでしょう。

　それは、文字通りの「平和」であり「協和」であり、また衆に及ぼすべき「博愛」なのです。

　本日は、これ以外に一切の雑音を取り扱いません。ただただ「奉祝」なのであります。

　映画監督で脚本家の森田芳光氏が２０日、６１歳の若さで亡くなられました。ご冥福をお祈り申し上げます。

　後年は『３９　刑法第三十九条』以外に観るべきものをほとんど感じませんでしたが、やはり『家族ゲーム』（昭和５８年）を始めて観た時の衝撃は忘れえません。

　家庭教師（松田優作）が「ゴジラ」のごとく海から上陸し、或る家族の体裁をつくろい続ける日常を破壊していくさまを、一切の音楽を排して描ききったのは、今さらながら改めて高く評価されるべき作品です。

　本作では、伊丹十三氏が目玉焼きの半熟の黄身を吸うのが好きな父親、そして現在米国で注目されつつある由紀さおりさんがとぼけた母親を演じています。前田米造氏のキャメラが素晴らしかったですし、効果音の質を感じさせた小野寺修氏の録音もお見事でした。

　新作が未完成とのことですが、もう一度『家族ゲーム』を、観たことのない方にもお奨めします。

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　韓国政府は１９日、李明博大統領のお誕生日会にうかれ、わが国に「従軍慰安婦」という存在を自称する者がいる問題をしつこく突きつけた手応えにおぼれ、見事に北朝鮮の異変に気づけませんでした。

　国家情報院も国防部も、あの朝鮮中央テレビの特別放送が始まるまで、金正日死亡の報かもしれないとは全く察知しなかったようです。

　わが国政府も２０日記事に書いた通りで、まして山岡賢次国家公安委員長（拉致問題担当）が当日の安全保障会議にまるで間に合わないという醜態をさらしました。

　内閣情報調査室が死亡の予測を提示しても、街頭演説に出掛けようとしてしまう野田佳彦首相ら民主党の言ってきた「政治主導」とは、ただ「何も分析出来ない莫迦が体裁をつくろう」だけの政治なのです。

　もし仮にも北朝鮮が体制崩壊を起こした時、日米韓が一致団結してどう動くのか、或いは中共にどう抗し、中共がいかに抗してくるかを想定したことすらありません。日本人拉致被害者を救出するために自衛隊を派遣するのかどうかさえ、誰も口にしてはいけないとされてきたのです。

　秘密裏で結構なので、公安や外事の数名で首相直轄の特務機関を設け、情報収集と分析をし、内閣が兵站を練って備えることこそ「自立再生」の政治であり、そうするためには大日本帝國憲法が今もって有効であることを国会で確認しなければなりません。さもなくば自衛隊は出せないのです。

　米国務省が仕掛けた「慰安婦」騒動にうかれた韓国は、もう二度と北朝鮮とは真っ正面から向き合えないので、日米が連携して東亜の混乱を制するよう動かねばなりません。その自覚を、私たち一人一人が持たなければならないのです。

　とにかく以下の記事をお読み下さい。

　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/61605415.html
　▲世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ！」：占領憲法に体当たりした自決・・・清水澄博士の碑の前で・・・
　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/61605502.html
　▲世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ！」：石川県護国神社内の清水澄博士の前で自決した「青年」の意味！
　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/61605623.html
　▲世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ！」：平成の「三島由紀夫烈士」現れる！・・・石川護国神社での自決「杉田智烈士」
　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/61607154.html
　▲世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ！」：清水澄（とおる)博士を知らない日本人は、もぐりだ！

　大東亜戦争開戦から７０年目の日、占領憲法（日本国憲法）の発布に國體（国体）の危機を唱えられ、昭和２１年９月２５日に熱海の錦ヶ浦にて自決された清水澄法学博士の碑の前で、金沢大学４年生の杉田智氏が、国旗を護るようにして割腹自決しました。

　この件を私が本日まで扱わなかったのは、単に雑務に忙殺されて本件で独自の情報を得られなかっただけでなく、吉水神社の佐藤素心宮司も書いておられるように、なぜこの若さで自決という道を選ばれたのか、一報を目にして以来、口惜しさのあまりどう述べてよいかすっかり困惑してしまったためです。

　しかし、読者の方から、私がこの件を取り上げるべきだとのご進言をいただきました。そして、多少は心が鎮まった今、ただひたすら１人でも多くの皆様にわが国の大学生が大東亜戦争開戦の日に清水博士の碑の前で自決した事実を知っていただこうとした諸氏に加わります。

　本日まで、やはりテレビメディア各社は全くこれを報じていません。誰にも知られず、ごくひっそりとインターネット上だけで広がりつつあるということが、果たして彼の望みだったのでしょうか。

　いや、彼がたった１人で占領憲法下のわが国と闘った結果だったにせよ、彼の想いは継承されてしかるべきです。申しわけない。

　ただ、どうしても生前の彼と話がしたかった。佐藤宮司もそうであったに違いない。私たちはついに先月６日、護憲でも改憲でも加憲でも破棄でもない「占領憲法の無効確認」を参議院に請願したのだから、願わくば彼にも戦列に加わってもらいたかった。

　ご両親の心中をお察し申し上げます。そして、彼のご冥福を……と申したいところですが、私は彼が「護國の鬼神」になられたように思えるのです。

　朝鮮半島情勢は動き出しました。わが国もかつての台湾も、経済によって「売国」が平気になり始めています。これはただではすまないでしょう。なぜなら「護國の鬼神」がにらみを効かす世の中になったのですから。

　事実として、北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は１９日正午、最高指導者の金正日が死亡したと伝えました。

　これまでにも何度か死亡情報が流れましたが、全て管理された北朝鮮の報道が死亡を伝えたことにより、それが確定したことになります。

　朝鮮中央テレビの李春姫アナウンサーが１０月１９日以来姿を消していたのも、新春の特別放送に備えていたのではなく、恐らく今回の死亡報道に備えていたと考えるべきでしょう。

　すなわち、急死は事実だったにせよ「２日前に現地指導に向かう途上、心筋梗塞で亡くなった」というのは作られた物語で、現最高指導者の死亡と、新しい金正恩体制への移行を発表する時期が探られていたことになります。

　あのような不思議な地域ですから、彼らの挙動を予測することは難しく、また情報も少ないのですが、ただ一つ申せることは、北朝鮮がなぜ今なら金正日の死亡を発表し、金正恩を後継者としてしまえると考えたかが重要だということです。

　その答えは、わずか２日前の１８日記事に改めた内容にありました（１２月１８日記事参照）。

　米国務省は大統領官邸と意見をすり合わせ、共和党ジョージ・W・ブッシュ政権の末期から対北朝鮮外交の強硬路線を転換し始め、そのまま民主党バラク・オバマ政権も、米韓同盟に於いて李明博政権による朝鮮半島の南北緊張を嫌悪しています。次期韓国大統領は、またぞろ金大中、盧武鉉の再来となるかもしれません。

　結果そのあおりを最も喰っているのはわが国であり、韓国で「従軍慰安婦」を自称する者がいる問題の蒸し返しより何よりも、北朝鮮による日本人拉致事件の全面解決に向けた日米の連携が崩れたことは、極めて大きな痛手でした。

　平成１７年の米愛国法に基づく対朝金融制裁が効くはずだったところを、同年から日本の民主党や破壊活動団体が対朝裏送金を始めたため、金正日体制は維持、米国は方針転換を余儀なくされ、結局わが国は米国に裏切られたのではなく、米軍のわが国に対する占領統治（大東亜戦争に対する罪悪感の植えつけ）が効きすぎたために米国を裏切ってしまったのです。

　核開発をめぐる米朝協議では、つい２日前に北朝鮮がウラン濃縮計画の中止を口にしてみれば、米国が食糧支援を表明するところだったわけで、今なら北朝鮮が金一族体制の継続を安心して発表し、諸懸案の議論を先延ばしに出来るうまい機会でした。ただし、今後も維持出来るかは、人民軍内部で権力闘争が起きるか否かによるでしょう。

　金正日死亡の報は、露国には事前に伝えられましたが、中共には伝えられていません。それが金正恩体制への移行に禍根を遺すことになるでしょう。中朝国境は再び緊張します。一方、わが国へは朝鮮総連に伝えられたようですが、野田佳彦首相の耳に入ったのは、正午を大きく過ぎ、街頭演説（のちに中止）のため新橋駅前に向けて官邸を出た後でした。

　拉致問題担当は「問責可決」の山岡賢次国家公安委員長ですが、それでも私たちが政府に訴えるべきは、老練な側近に取り囲まれた新しい金正恩体制に対し、或いは別の新体制との交渉をも想定して、拉致被害者の全員を即時帰国させるよう今こそ取り組め、ということ以外にありません。これだけは改めて皆で声を上げましょう。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121600716
　▲時事通信：オウム「依然危険」＝過激派が被災地で活発化−公安庁

　いわゆる「公安警察」は、東京電力福島第１原子力発電所の事故以来、特に「反原発」を標榜する中核派らの行動に常に警戒していました。

　公安調査庁も同様の情報を取っていたのは当然で、いわば周知の事実だったとはいえ、国家解体（国体破壊）を目論む破壊活動家（テロリスト）たちが東日本大震災の被災地支援を装って勢力の拡大を策謀した事実が明文化されたことを、ことのほか警戒の意を込めて被災された方々にお知らせしなければなりません。

　旧オウム真理教に関して申せば、やはり彼らに破壊活動防止法を適用出来なかったわが国の政治に大きな問題があります。

　創価学会や統一協会が深く政治に入り込んでいるわが国の事情に於いて、東京地下鉄などを舞台に当時世界でも類を見なかった破壊活動が断行されたにも関わらず、これを根絶する手を打たなかった国会にこそ破防法を適用してもよかったほどです。

　村山富市政権時代、結局は極左の日本弁護士連合会会長らまでもが破防法適用に身の危険を感じて反対を口にし、旧日本社会党（現在の民主党や社民党）と日本共産党が同法と公安自体を否定、適用手続きの開始が官報にも公示されながら、２年後には棄却されてしまいました。

　この時、保身のために（本当はどうでもよかった）オウムを擁護した面々は、彼らが今後も破壊活動を行なう可能性はないとしましたが、現実はその全く逆です。

　結果として守られる形になった破壊活動自体が、大震災下で再び活発化したのであって、対象である暴力団と同様、撲滅を目指して撲滅しきれないのならまだしも、最初から野放しにしていて「政治は今さら公安に何を言わせるのか」という話ではありませんか。

　被災地支援はもちろんのこと、原発依存からの脱却を目指す資源大国化構想や、すべての生命と自然の継承に感謝する真の平和を目指すことは、私自身も主張していることですが、破壊活動家たちは、わが国そのものを壊してそれらの目的を達成させようとするという、実現とはほど遠い手段を講じようと画策しており、決して同一には扱えないものと心得てもらいたいのです。