http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120223/frn1202231539003-n1.htm……
　▲ZAKZAK（産経新聞グループ）：中国、新潟市内に“広大な土地”取得！目的はなんだ？

　在新潟領事館の建設を名目に、中共が市内に広大な民有地をすでに購入していたことが発覚しました。市立小学校跡地の購入に「待った」がかかった状況で、それでも土地を取得しようとする中共の本当の思惑はどこにあるのでしょうか。

　同じ問題にさらされた名古屋市では目下、河村たかし市長の「南京大虐殺などなかった」という発言が物議をかもしていますが、あれはいつもながら裏で確認される「日中共同作業（歴史問題を蒸し返して日中対立を相互に扇動する手口）」ではなく、本当に河村氏がいわば勝手に発言してしまったようで、むしろ中共は対処に困っているようです。

　さて、新潟市議会の山田洋子議員が述べておられることは一理あり、新潟市とは日本海を挟んだ対岸にある北朝鮮の羅津港の租借権を五十年間得た中共は、人民解放軍をそこに常駐させています。

　彼らが太平洋へ海洋覇権を伸ばそうとしているのは明白ですが、そのために邪魔になるのが日本皇土（国土）であり、沖縄県の諸島を手中に収めて突破しようとするのみならず、本州にも手をかけようとしており、その第一撃の対象が新潟にされているのです。

　しかし、その真の目的は、わが国周辺海域の海底資源をすべて横取りすることにほかなりません。先日も申しましたが、経済産業省が日本海海底に埋蔵するメタンハイドレートの調査、採掘実験をまったく行おうとしないのは、中共が調査していることへの「無言の配慮」ではないかとも考えられるのです。

　おそらく羅津港は軍事目的だけでなく、わが国が採掘すべき資源を東シナ海ガス田のように横取りするための基地として、北朝鮮から租借したものに違いありません。

　本来であれば、その直接的脅威を被る韓国がもっと怒るべきなのですが、彼らは「反日」にとち狂って敵を見誤っています。或いは、米国に「日米同盟」と「米韓同盟」を天秤にかけられているとも知らず、自分たちが主導的に「反日」を主張しているかの倒錯状態に陥っているのです。これはわが国も他国のことをいえません。それに、韓国は米国と協調してメタンハイドレートの採掘に乗り出しているぶん、悔しいが日本政府より「出来がよい」かもしれないのです。

　望むべくは日米韓が共同で何らかの対処・作戦を展開することですが、わが国は占領憲法（日本国憲法）を「憲法」と認識しているままでどうしようもなく、この民有地取得にすら対処できないでしょう。要は、私たちがどこまで「これに対処せよ」と声を上げるかにかかっています。特に、新潟市民の皆様はご協力ください。

ツイート