売国官僚がのさばる理由
皇紀2672年（平成24年）2月6日
愛用のパソコンが壊れて以来、慣れずに何度か書きかけた原稿が消え、一から書き直すという作業を強いられています。いい加減仕事の忙しさに疲れ、もう書き直す気力がありません。
とりあえず、昨年十一月ごろには発覚していた経済産業省の宗像直子通商機構部長（グローバル経済室室長）の暗躍により、もはや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が既成事実化されたことをお知らせしておきます。民主党政権のままでは、もう誰も止められません。
もちろん宗像部長は駒の一つですが、いわば雇い主は米国の多国籍企業であり、その支持を受けねば当選できない大統領と、わが国の天下りどころではない連邦政府の官僚たちです。
その言いなりになることが霞ヶ関の大命題となって六十年以上が経ちました。大日本帝國憲法によって講和が発効し、今上陛下が御即位されたにもかかわらず、占領憲法のほうを日本国憲法とし、それへの忠誠を誓う官僚機構は、必然的に占領統治期を土下座で乗り切った新聞社と同様、対米従属を基礎とします。
この国家の基本法の致命的な腸ねん転を治さない限り、売国官僚と売国メディアはのさばり続けるのです。私たちは彼らにだまされ、泣かされてきましたが、もうごめんだと本気で思うなら、占領憲法の無効確認を急がないといけません。それがわからない人の何と多いこと。
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