http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011013101063
　▲時事通信：格下げ、大半は自民の責任＝岡田氏

　与党民主党の幹部や閣僚によるこの手の言い訳を何度聞かされてきたことでしょうか。メディア報道はさかんに「政局より政治の中身の議論を」と呼びかけますが、政治家自身がこの体たらくではどうしようもありません。

　民主党元代表の小沢一郎被告は強制起訴され、氏の潔白か否かを問う場は立法から司法へと完全に移行しましたが、それでも政局を語りたがるメディア報道も大した矛盾です。

　ところで、この日本国債の格下げは、まず菅直人首相が「そういうことに疎いので」と発言してしまったことに端を発し、国会で大騒ぎになっていますが、そもそも米国のＳ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）という民間の投資情報会社が発表したものでした。

　それはすなわち、日本の経済規模が萎み、政府にその対応能力が欠けていると判断されたものであり、簡単に申せば、実はわが国の長期国債が値崩れを起こしたわけではありません。さらに、彼らの格付けが常に当てになるわけではなく、それは米国のサブプライム・ローンに対する信用格付けがまるで外れていたことからも明らかです。

　しかし、民国連立政権への不信がこのような格付けを招いたことは、或る側面で事実であり、少なくとも政権担当者が「疎い」だの「自民党のせい」だのと発言したことに問題の深刻さが伺えます。

　民国連立政権は、選挙時に示していた政権公約を破り倒し、いわゆる「赤字国債」の発行額を過去最大に膨らませていますが、わが国の国債の約９割は国内の金融機関などが買い支えており、いわばその原資は私たちのお金です。

　私はここで度々取り上げてきましたが、たちあがれ日本の平沼赳夫代表や元財務官僚の高橋洋一氏ら多くの政治家や経済評論家たちが何度「それは逆であり間違いだ」と指摘しても、メディア報道は「（政府の借金１０００兆円で）国民１人あたま赤ちゃんに至るまで約７００万円の借金を背負わされている」と説明することをやめません。

　これは、財務省が増税で権限を拡大、または政府資産約７００兆円を国民のために使わず、自分たちの保身経費にのみ使いたいため、国民に財政破綻の恐怖心を植えつけようとしていることに、メディア各社が完全な協力者と化しているためでしょう。戦時下に於ける「大本営発表」の過去を批判しながら、未だに彼らはこれをやっているのです。

　何度でも申しますが、わが国政府が今なお北朝鮮並みの単式簿記で予算を組んでいるのも、正確な貸借対照表（バランス・シート）を知られては増税するための世論を形成出来ないからに違いありません。民間の経済政策研究所などが出した目算（公表されている数字から複式簿記で作成してみたもの）では、わずか２００から３００兆円という、わが国ほどの経済規模の国家政府では当たり前の負債しか抱えていないことが指摘されています。

　つまり、私たちの経済活動が立ち行かなくなり、例えば内需が萎み切ってしまうからこそ、日本国債は価値を下げ、財政が破綻するのであり、財政至上主義を装う財務省の出鱈目な数字が「財政破綻」を意味して経済が破綻するのではないのです。国内で国債を調達出来なくなった時こそ、米国などのように外資に頼って振り回されるのであって、それでも強い軍事力を背景にしていれば持ちこたえられますが、わが国は絶対に飲み込まれるばかりに終わります。軍事を否定して経済を語る傾向にある日本人には、これが理解出来ないのでしょう。

　その典型が菅内閣の人々であり、米国の民間会社に格付けなどされるまでもなく、私たちが「日本のための真の政権交代」を目指さなくてはならないのです。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
▲詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。

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