１１日午後１４時４６分、国内観測史上最大規模のマグニチュード８．８を記録する地震が東北地方の太平洋沖で発生しました。直後に大規模な津波も発生しています。参議院決算委員会開会中のことでした。

　被害は宮城県仙台市を中心に広範囲で発生しており、特に亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　私はどうしても平成７年１月１７日に体験した阪神淡路大震災の衝撃が大地震発生の都度によみがえるのですが、今回は平成１６年１２月２６日に発生した尼国スマトラ島沖大地震による大津波発生後、泰国を訪問したときの行方不明者捜索の生々しかった様子をも思い出すのです。

　このようなとき、ブログという情報伝達手段に出来ることはほとんどないかもしれませんが、自然災害と向き合うことの多い日本民族が「助け合いの団結」を大切にしてきたことを、どうか思い出して下さいと申すほかありません。「おのおの勝手の権利の平等」では、これほど大きな災禍を乗り越えることが出来ないのです。

　お役に立つかどうか分かりませんが、１２日午前０時現在の情報をまとめておきます。外はとても寒いので、避難の際には電気やガス、余震警戒のため石油ストーブも使えないことを想定して、各自で毛布等をお持ち下さい。

　http://www.google.co.jp/intl/ja/crisisresponse/japanquake2011.html
　▲Google：災害に関する情報
　警報・注意報、運行状況、停電情報のほか、災害掲示板が使える。

◎日本のメディア報道で分かっていること
　・引き続き強い余震に警戒が必要。
　・北海道（北方領土を含む）から静岡県の太平洋沿岸、和歌山県、徳島県、高知県の沿岸に大津波警報発令中。
　・仙台市内で大規模な火災が発生。広範囲で停電中。
　・岩手県大船渡市、陸前高田市、釜石市、宮古市、宮城県気仙沼市の沿岸地区が津波で完全に水没し、或いは火災も発生してほぼ壊滅状態。
　・仙台空港が水没。成田・羽田空港とともに閉鎖中。着陸予定便は関西空港に。
　・仙台市若林区荒浜で約３００人もの溺死されたと思われるご遺体が漂着。
　・宮城県女川、福島県福島第１・第２、茨城県東海第２原子力発電所がすべて自動停止。特に、福島第１原発の炉心の状態が危険との情報あり。官房長官会見の内容より踏み込んで警戒したほうがよく、周辺住民は風向きを見て今すぐ落ち着いて避難されたし。
　・東京都内の鉄道各線や首都高速は全線閉鎖。東京メトロの一部で再開したものの、渋谷駅が収容許容人数を超えたため、再び閉鎖。
　・帰宅困難者のために開放している施設が都内に複数ある。特に公共施設を検索して場所を確認。
　・千葉県市原市の製油所で大規模な火災が発生。近隣住民に避難勧告。
　・新木場の一部道路、東京ディズニーリゾートの一部が冠水、または液状化現象を起こしている。都内や横浜市内の一部建物、道路に亀裂。
　・東京タワーのアンテナ部先端が曲がってしまったことを確認。

◎米ＣＮＮの報道で分かっていること
　・布哇（ハワイ）で津波到達を警戒中。海水浴場はすべて閉鎖。
　・比国や台湾では大きな津波の被害はなかった。

　なお、１３日に大阪市内で予定していました「頑張れ日本！全国行動委員会」様主催の救国国民行動は中止となりました。ご了承下さい。

　実は現在、和歌山市に避難勧告が出ているんです（涙）　それに、ソフトバンク社の携帯電話を使っている都内の友人とのみどうしても今もって連絡がつきません（怒）

　http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=608
　▲西村眞悟「眞悟の時事通信」：外務大臣の辞職に関して

　前原誠司前外相の違法献金受領行為（新たに菅直人首相も発覚）については、前原外相辞任前の今月２日以来、もう十分に指弾してきましたので改めませんが、西村眞悟元防衛政務官が関連事項として言及している私の関心事は、まさに政界へのパチンコ献金の横行についてです。

　パチンコは本来「賭博罪」を構成しているはずだ、と私は何度も申してきましたが、実際に法廷で南出喜久治辯護士がかなり前からこの種の問題提起をしておられます。先日お会いした際にも、たまさかこの話になりました。

　よく「韓国は憎き『反日』国家で、三等国だ」などと右派・保守派がののしるのを耳にしますが、若宮健氏の『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』（祥伝社刊）を読めば分かるように、韓国も台湾もパチンコを一掃しています。わが国は「一等国」を気取るくせに、国中の駅前にある賭博商売を撲滅することすら出来ていません。

　在日韓国・朝鮮人を差別的に扱うがごとく「通名」を許し（勘違いしないで欲しいが、彼らだけに通名を認めていることこそが特定人種蔑視、或いは他人種への不平等制度であり）、自民党も民主党もいわゆる「パチンコ献金」にまみれています。

　外国籍の者による意図的な利益誘導によって、自国籍の大多数が不幸になることを防ぐため、政治献金にまつわる闇が明るみになったというのなら、なぜ在日韓国・朝鮮・台湾人が経営している（日本人経営もわずかに存在するが）パチンコ屋やパチンコ機器メーカーからの献金、そのための議連まで存在していることこそを問題にしないのでしょうか。

　この答えは、それをすれば現国会議員のほとんどが辞職に追い込まれるからに違いありません。西村元防衛政務官は、民主党のことを「支援する外国人のために政策を遂行する構造を内包している」と書かれていますが、間違いなくその通りであり、また自民党も創価学会＝公明党も社民党もこれと全く同じ性質の政党なのです。

　一方、若宮氏が指摘する警察官僚の天下り利権を、政治家は怖くて叩き潰すことが出来ないという理由もあるでしょう。少しずるいことを申すようですが、私はパチンコを潰す代わりに、公営競馬・競輪に加えて公営カジノの設置を認めようと思います。その運営のための公益法人に、警察官僚のポストを設ければよいではありませんか。

　私は、遺伝なのか賭けごとが嫌いなので詳しくありませんが、カジノはドレスコードであり、少なくとも街中に薄汚いパチンコ屋がわんさかある現状よりよほどよいはずです。それに、設置すれば不法行為の取締りノウハウを要して、警察官僚の天下りが実務的に求められると思います。天下りのすべてが悪いわけではありませんから、いかがでしょうか。

　少なくとも「パチンコは健全だ」と言うわりには景品交換所が別にあり、換金もされています。それらのあがりが在日外国人の経営者を通して政治家に渡っている現実を、決して許すわけにはまいりません。

３・１３「救国」国民大行動 in 大阪のお知らせ
　http://www.shinhoshu.com/2011/03/post-177.html
　▲真正保守政策研究所：３・１３「救国」国民大行動 in 大阪のお知らせ
　「頑張れ日本！全国行動委員会関西総本部大阪支部」様主催の集会＆デモに、是非ご参加下さい。当日は、西村眞悟先生や三宅博先生、三木けえ先生ほか多くの方々が来られます。

　昨日夕、或る方から「えらい記事が産經新聞夕刊の一面に出てますよ」とただならぬご様子のお電話を賜りました。それが以下の記事です。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030914140020-n1.htm
　▲産經新聞：民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言　会見まで　先月末

　もうすでに皆様もご覧になられたことと存じます。私はおもわず、天皇陛下の認証を賜ったばかりの松本剛明新外相が就任早々何かやらかしたのかと思いましたが、民主党の土肥隆一衆議院議員ってどなたですか？

　こんな聞いたこともない（失礼ながら）「雑魚」議員を、菅直人首相主宰の「国のかたち研究会」代表と持ち上げ、政権与党幹部の１人とまで宣伝してあげる必要などどこにもありません。

　これだから産經新聞社も保守系文化人も「右翼運動のマッチポンプだ」と言われるのです。この程度の「雑魚」議員が外国でたわけをやるのは、何も、この聞いたこともない旧朝鮮京城（現韓国ソウル）ご出身で旧日本社会党あがりでプロテスタントの日韓利権議員だけでなく、岡崎トミ子前国家公安委員会委員長らもやってきたことではありませんか。

　この程度の衆議院議員や参議院議員が何をたわけようと、わが国政府の認識も何も代表していません。韓国の国会議員には厳命しておきましょう。「こんな奴は知らん。何一つ期待するな。っていうか日韓じゃなくて韓韓だっ……（以下自粛）」と。

　そもそも、この兵庫３区（ちなみに松本「移民推進」外相は兵庫１１区）選出の代議士は、産經新聞社の取材に対して極めておかしな答え方をしています。

　「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」

　にもかかわらず、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を韓国に強奪させるがままにする共同宣言とやらに署名したわけですか。このような政治家はもう二度と「平和」や「反戦」を口にしないで下さい。領土強奪という紛争の火種を植えつける政治家に、世界平和を発信する資格など全くないのです。

　産經新聞社の「竹島問題」と称した用語解説も酷すぎます。これでは竹島の日本領有の根拠が購読者に伝わりません。なぜ、明治３８年１月２８日に竹島の島根県編入を閣議決定し、官報に掲載するという国際法上有効な手段をもって日本領有にゆるぎない根拠があることを解説しないのでしょうか。

　これが最も肝心な法理原則のはずであり、竹島の日が島根県告示第４０号に基づく２月２２日であることも一言添えなければ、何のことだか分からない方も残念ながら今なおおられると思います。

　日韓利権に溺れる輩もいれば、日韓対立でメシを喰う奴もいるということでしょうか。民主党代議士のたわけを伝えたことはメディア報道として評価しますが、何よりも兵庫３区の住民は致命的な選択をしてしまったと猛省して下さい。この代議士を次の選挙で落選させなければ、このたわけは「たわけ」にならないのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030900014
　▲時事通信：政策通の有望株＝松本剛明氏−新外相横顔

　わが国政界の人材不足は深刻です。（画像はＰＨＰ研究所の月刊誌『Voice』平成１５年３月号より）

　松本剛明新外相といえば、二重工作員のような細野豪志首相補佐官、法律が読めない大塚耕平副厚労相や古川元久代表代行（仙谷由人）補佐、松井孝治参議院内閣委員長、みんなの党に行くほか受け入れ先のなかった浅尾慶一郎党政調会長とともに平成１５年から「移民１０００万人受け入れ構想」を掲げてきた「六莫迦」のうちの１人です。

　松本新外相の母方の高祖父様が伊藤博文公爵ですから、よもや韓国政府やメディアが珍妙な騒ぎを起こさなければよいですが、彼らには「ご心配なく。彼に伊藤公爵の面影はもはやありません」と申しておきたいものです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110308/plc11030814430010-n1.htm
　▲産經新聞：蓮舫氏、自民・片山氏の「スパコン１番は」追及に「知らない」と白旗　正解は中国

　前原誠司前外相とともに怪しげな闇献金疑獄の淵に立っている（と自覚せよ！）蓮舫行政刷新担当相も未だどうしようもない「仕分け」をやるだけの役立たずですが、追及した自民党の片山さつき参議院議員も決して褒められたものではありません。

　片山議員こそ財務省主計局主計官時代、今もって親米保守派が高く評価してやまない小泉純一郎首相（当時）の方針に従って自衛隊の装備削減を予算から執行した張本人です。

　わが国の領海防衛を、在日米軍という名の進駐軍に一層依存するよう、そうりゅう型潜水艦の整備を認めなかったのが屈米小泉政権であり、従米財務省の大方針でした。その手腕が認められ、こののちにいわゆる「小泉チルドレン」と化したのが片山議員に過ぎません。

　血の祖国を１位にするためか日本の技術を貶めようとする政治家、口先だけは日本を守るようなことを言って実は「日本売り」を執行する政治家、日本を例えば独国や仏国のような移民騒乱国家にでもしようとする政治家が、まことしやかな佇まいで大臣になったり、政策通と言われるわが国はどうかしています。

　もう簡単に申しましょう。来たる統一地方選挙でも国政選挙でも、とにかく「国旗を掲揚するか否か」を問うて様子のおかしいような輩には、５万円包まれても投票しないことです。

　そして、５万円もらったことをお近くの警察に通報して下さい（笑）

　前原誠司前外相についての２日記事に於ける私の認識を巡って、或いは菅直人首相が鳩山政権で財務相に就任して以来ずっと親米保守（従米売国）化したと私が指摘してきたことに、或る方と話していていくつかの疑問を頂戴しました。

　菅首相が極めて米国政府の要求にますます従順なのは変わりませんが、前原前外相も言うに及ばず、仮にも彼が米政府の何らかの要求に従わなかったから対外工作の窓口である米中央情報局（ＣＩＡ）に急速に叩かれるよう仕向けられたということではない、と私は見ています。

　もし今回「ＣＩＡの策謀」なるものが前原前外相に向けられていたならば、自民党やメディア報道から「潔く辞めた」だの「深く傷つかないよう迅速に決断した」だの「『次』のために、菅内閣に見切りをつけるきっかけにした」だのといった前原前外相の政治生命を何とか傷つけまいとするコメントは出てきません。

　むしろ前原前外相が民主党内の極左勢力（特定したいが誰？）に嵌められた可能性こそ否定出来ないのです。

　前原前外相のような政治家は、いわゆる従米を基礎とした親韓・親朝であり、いわば旧来自民党代議士の典型です。「焼肉屋さんからの闇献金が国政に影響するわけがない」なんぞととぼけて、この際外国人からの政治献金を認めてしまおうとまで言うメディア報道は、もはや全く倫理の底が抜け落ちている、と呆れるほかありません。

　では、米国は弱体化して対日工作が緩んでいるのでしょうか？　いいえ、とんでもありません。宮澤政権以降の「対日要望書」騒動は今やすっかり言及されませんが、根気よく在日米国大使館のウェブサイトをチェックして下さい。

　http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html
　▲EMBASSY OF THE UNITED STATES “JAPAN”：日米経済調和対話

　これは先月末から今月３日まで日米間で交わされた外交交渉であり、それだけでも米政府は情報通信分野、知的財産権の扱い、相も変わらず郵政分野、保険分野、運輸・流通・資源分野、農業分野、産業法制と競争分野、医療分野、はたまた行政の意志決定を透明化せよとまでわが国に要求……ではなく命令しています。

　わけの分からない食品添加物やワクチンまでもを一刻も早く認証せよ、とも言っているのが米国です。日本に「買わせる」「市場に直接参入したい」意図が明け透けであり、何度でも申しますが、いかに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が言語道断の売国政策であるか、これで分からない人はどうかしているとしか思えません。

　むろんこれまでも、わが国は基本的に内需が健全でしたから、米政府に拒否すべきことは誤摩化して何もしないようにしてきたのですが、一部の政治家が珍妙な形で対日命令と結びついて利権を得るようなことがありました。その最も分かり易いのが医療分野の、特に「（効きもしない）ワクチンの利権」です。

　これら「政治の闇」を取り払いたいと願っても、占領憲法のままでは何も出来ません。未だに占領憲法を放置し、対米交渉もせずに無効にしないものですから、米政府はいくらでもわが国の財産を毎年むさぼり、都合よく私たちの経済活動を操作しようと画策するのです。或る意味、当然と言えるでしょう。

　ですから、占領憲法で「ひれ伏します」と示しておいて「対日要望は大概にしろ」などと堂々と言えるはずもなく、まず私たちは「自分（大日本帝國憲法）」を取り戻さなくてはなりません。それが一番大事なのです。