http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110328/plc11032822180021-n1.htm
　▲産經新聞：善意に弱い日本外交　震災につけ込む中露に曖昧対応

　私は１３日午前０時更新記事で、東北地方太平洋沖大地震（東日本大震災）被災下だからこそ、このような事態に陥る可能性を予測して警戒するよう述べました。さらに２４日記事でも、中共が火事場泥棒のようなことをするだろうと警告しています。

　事件は２６日午後５時前、沖縄本島の北北西約３００キロ、日中中間線の日本側で起きました。海上自衛隊護衛艦「いそゆき」に中共の国家海洋局所属と見られるヘリコプターが、約９０メートルの距離まで異常接近しています。

　露国はこれに先立って１７日と２１日、まるでわが国の災害救援活動下の国防能力を試すかのように、空軍機を日本領空に異常接近させました。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進しています。

　これが天皇陛下の示された「博愛衆に及ぼし」が通用しない連中による国際外交の、あまりにも哀しい現実です。露中両国は、強さを示したつもりが実は弱さを露呈したのであって、本来ならばわが国が強く禁めねばなりません。しかし、菅内閣にはそのような信念も能力もないのです。

　さて、未曾有の災害が発生してしまった今、この悲劇を繰り返さないよう、早くも「何が悪かったのか」という検証が、無能な菅内閣になど頼ることなく識者によって始まっているのですが、その中で或る方が、テレビメディア各局からＶＴＲを取り寄せて分かったことがある、と教えてくれたのです。

　それは、１１日午後２時４６分の地震発生時点で、生放送をしていたのが日本テレビ系列の『情報ライブ　ミヤネ屋』（よみうりテレビ制作）だったそうなのですが、そこでは地震に関する報道マニュアルは機能していたといいます。

　ところが、約４分後に気象庁が（津波警報ではない）大津波警報を発令したものの、そのことを伝えてはいるのですが、それでも「屋外に飛び出さず、落ち着いて下さい」と言い続けているのです。司会の宮根誠司さんは「大阪も揺れています」と３回言い、東京の報道フロアは都内の被害を伝えることしか頭にありませんでした。

　気象庁の警報は、発令地域の判断に於いてほぼ正確でした（ただし、その規模には誤算があった）が、そののち報道特別番組に切り替えたＮＨＫをはじめ全ての民放が、この大津波警報の意味を理解せず、ひたすら「屋内待機」を呼びかけていたのです。

　そして、岩手県や宮城県を中心に、太平洋沿岸の街が人間ごと流されてしまいました。現地自治体の職員たちが懸命に避難を呼びかける町内放送をする（そして亡くなられた職員がいる）も、「今すぐ高台に避難して下さい」との報道を聞くこともなく……。

　今になって、メディア報道に菅内閣の初期対応を批判する資格があるのでしょうか。誰もまさかこれほどの大震災になるとは思ってもいなかったのですが、この慢心を反省せずして災害大国に未来はありません。

　福島第１原発の事故に対しても、本当に「屋内待機」でよいのでしょうか。南相馬市の桜井勝延市長の言うように、一刻も早く市民を退避させるならそうしたほうが良かったのであり、現下の状況はただ街ごと八方塞がりの状態に追いやっているに過ぎません。

　報道は今、津波発生時と同じ間違いを早くも繰り返しているのではないでしょうか。讀賣新聞社社主にして日本テレビ放送網社長だった正力松太郎氏は、米国立第２公文書館によって公開された外交機密文書により、中央情報局（ＣＩＡ）の対日工作の協力者だったことが分かりましたが、彼こそ原子力委員会の初代委員長でした。

　現下のメディア報道に原発行政の間違いを告発する能力はなく、事故発生の対応をとやかく言う資格もないのです。メディア各局こそが、もはや風説を流布しているのかもしれません。

　本年来月に行なわれる統一地方選挙での某市議会議員選挙。

　或る議員が議会で、東北地方太平洋沖大地震（東日本大震災）が発生しても延期にならなかった今春の市議会議員選挙に於いて、せめて現下のガソリン不足やご親戚・ご友人の安否さえ未だ確認出来ていない多くの人々の心情に配慮し、告示から投開票日までの選挙運動で街宣車の使用を自粛しようと提案したところ、どのような反応があったと思いますか？

　確かに危険極まりない福島県福島第１原子力発電所の事故を「そら見たことか」と言い、電力の安定供給（国民生活）になど関心がないかのように「太陽光発電や風力発電に切り替えよう」と叫んでいる日本共産党が、政党交付金を受け取らないと公言してきたあの共産党が、反対したのです。

　貧しい人たちの暮らしを守ろうなどと掲げ、彼らの境遇を折伏活動の恰好のネタに利用してきた創価学会の、あの公明党も反対したのです。

　なぜでしょうか。午前８時から午後８時までの毎日１週間、街宣車を繰り出しての選挙運動には選挙管理委員会の許可が必要で、係る法定費用は交付されますが、共産党も公明党もこれが欲しいのかもしれません。

　ただそれだけのことでなのか、共産党も公明党も公費負担を抑えること、またはガソリン不足に対応することも拒否しました。

　この或る議員の提案に賛成したのは、たったの１人。合わせて２人ですよ！　積極的に賛成しなかった自民党も民主党も同罪です。どこの市議会の話か分かった議員は、反省して立候補を取り消したらいかがですか！

　このインチキ！　この出鱈目！　投票の際にはどうか皆様、何が本当で何が大事なことなのか、よく考えて下さい。

自称「保守」政治家の正体
　これも決して見逃せません。先月１３日、神戸市の「ピフレホール」で開催された「第２回　日本よ、たちあがれ！決起集会」（主催＝真正保守政策研究所）の模様です。

　http://www.youtube.com/watch?v=nvFLdbqV_SM
　▲YOUTUBE：「保守」政治家の正体　北山順一

　たちあがれ日本議員団の北山順一神戸市議会議員が、なんと「自衛隊友の会」だか何だか知りませんが、とにかくそのような団体がせっせと推薦している自称「保守」政治家に限って議場での国旗掲揚に決して賛成しない、という現実を話されました。

　皆様、ご存知でしたか？　弱者救済を訴える政治家たちの守銭奴ぶり、国を守ると胸を張る政治家たちの裏切り……これが現実なのです。

　もう一度申します。投票の際には皆様、何卒よく考えて下さい。

　先月１３日、神戸市の「ピフレホール」で開催された「第２回　日本よ、たちあがれ！決起集会」（主催＝真正保守政策研究所）の模様です。

　http://www.youtube.com/watch?v=Z0p7ez6keX0
　▲YOUTUBE：ＴＰＰと日本ＯＤＡのデタラメ　遠藤健太郎

　これにつきましては、以下すでに提言申し上げた過去記事と併せてご覧いただければと存じます。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/01/post1815/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：【明解】ＴＰＰ阻止せよ！

　なお、わが国の政府開発援助（ＯＤＡ）に係る「国益無視」の出鱈目な事案は、対中共のみならず、かつて汚職事件を巻き起こした対越国（ヴェト・ナム）のもの以外にも山のように存在します。

　これほどいい加減なものに血税を投入し、一方でさらにわが国を「輸入漬け」にしてしまおうとする米国の方針に従順な政権など、日米友好を前提としてももはや不要なのです。

　少しでも（自然を破壊して無尽蔵に宅地造成するようなものでは決してなく）文化的で健康的な生活を共有するために、途上国現地の人たちを動かすような日本企業主体の援助でなければ、血税を投入する意味がありません。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関してつけ加えれば、わが国が目下置かれている、微量とはいえ放射能汚染農産品の問題は、本来高い国際競争力を持つ守るべき日本農業にとって大きな痛手です。

　これと同じことや干ばつ被害がわが国の「輸入漬け」を拡大させた時に他国で起きたなら、私たちはどこで何を買って食べればよいのでしょうか。自給力を確保する方針の、何がいけないと言うのでしょうか。

　やはり米国政府こそが最も福島第１原子力発電所の事故を苦々しく思っていることに間違いはないと思います。それが私たちを心配してくれてのことではないのですから、同盟国と言えどもそのようなものなのです。

　先月１３日、神戸市の「ピフレホール」で開催された「第２回　日本よ、たちあがれ！決起集会」（主催＝真正保守政策研究所）の模様です。

　http://www.youtube.com/watch?v=28exGKu5q8Q
　▲YOUTUBE：景気をよくするための条件　遠藤健太郎

　何度でも申しますが、本来平時にやっておかねばならなかったことを何一つしてこなかった民主党政権により、大震災の痛みは増幅しています。

　被災された方々の生活を立て直すこと、被災地の復興を主導すること、原子力発電技術に対する全世界にばらまかれた不信とまずわが国が向き合い、自前で資源を獲得していくことが、これからの大きく重い政府の課題です。

　しかし、理屈の分かっていない為政者にそれがこなせるでしょうか。国政であれ地方であれ、政治家の質は今後ますます問われます。

　僭越ながら動画をご覧いただき、何卒皆様もお考え下さい。

「東北地方太平洋沖大地震」義援金のご報告
　http://www.shinhoshu.com/2011/03/post-182.html
　▲真正保守政策研究所：「東北地方太平洋沖大地震」義援金を贈りました

　先月１３日、神戸市の「ピフレホール」で開催された「第２回　日本よ、たちあがれ！決起集会」（主催＝真正保守政策研究所）の模様です。

　http://www.youtube.com/watch?v=jLu2Uegwikk
　▲YOUTUBE：中国に狙われる日本の弱点　三木けえ

　たちあがれ日本参議院第６支部長の三木圭恵前三田市議会議員が、国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長の分析などを用いながら、わが国土の危機を分かりやすく語って下さいました。

　もはやこうなりますと、中共が悪いのか、呆然と無防備な日本が悪いのか分かりません。いえ、明確に占領憲法下のわが国に大いなる問題があるのです。

　これを理解しておかない限り、東北地方太平洋沖大地震（東日本大震災）の発生に苦しむ私たちを尻目に、他人の不幸を好機と捉えるような火事場泥棒がわが国の財産を盗んでいくのを許してしまうかもしれません。

　平成７年に発生した阪神淡路大震災の２ヶ月後に起きたのが、あのオウム真理教（当時）による東京地下鉄サリン事件でした。あれはいわば、外国の勢力によるカルトを用いた対日破壊工作のようなものだったのであり、せめて意図的な人災の再発だけは、自分たちの手で防ぎたいものです。

「東北地方太平洋沖大地震」義援金のご報告
　http://www.shinhoshu.com/2011/03/post-182.html
　▲真正保守政策研究所：「東北地方太平洋沖大地震」義援金を贈りました