昨日記事で、実は日本政府に有用な災害対策マニュアルが今もって存在していないという或る識者による暴露を書きましたが、これに対して「国家安全保障を考えてはいけない」というわが国の現状について指摘するコメントを頂戴しました。

　全くその通りであり、うさんくさい改憲国防論を発してきた自民党こそが、延々たる政権与党の座にいながら、災害大国・日本に於ける国民の安全の守り方を考えてこなかったのです。

　民主党とは、そのような元自民党議員と、そもそも国防を論じてはならないという思考停止を恥じる様子もなかった左翼活動家によって構成された政党にほかなりません。

　またぞろ申しますが、どんな莫迦が首相になっても国民を守れるように、国家安全保障の叩き台は平時より考えておく必要があります。その議論をしてこなかった、或いは避けてきたのは、まさに「核の議論（本来はわが国を取り囲む核保有国の脅威から国民を守るための議論）」という言葉からすらも逃げてきたのに同じなのです。

　人間の生命を守り、次へと繋いでゆくこと（皇室祭祀）は、政治的な思想でも何でもありません。必要なのは、独裁政治を産みやすい民主主義などに頼らない、人間の行動原理の分析に基づく方法論と手引き・導きであり、今すぐ皆の叡智を結集して作ろうではありませんか。

　実は下記の会で私は、厚生労働省が国内に於ける病毒（ウイルス）感染の爆発的流行（パンデミック）を想定したマニュアルの策定に入ったという内部情報についてお話ししています（ただし、要約公開のため該当動画はありません）。

　或る医師が厚労官僚の想定に対して「もし医師の全員が感染、死亡した場合は？」と問うたところ、答えられませんでした。官僚にのみ任せていると、その程度のマニュアルしか作れないということです。このままでは、今回のような大震災にも政府は永遠に対応出来ないことになります。

　逃げてはいけません。考えることをやめてはいけません。国民の生命を守るために、国家安全保障を体系的に思考する時がきているのです。無効に出来る占領憲法で、どうして国民が守れるのですか？　決して逃げてはいけないのです。

目先の利益しか見ない政官民が国をダメにする
日本はまだまだ捨てたもんじゃない！
　先月１３日、神戸市の「ピフレホール」で開催された「第２回　日本よ、たちあがれ！決起集会」（主催＝真正保守政策研究所）の模様２連発です。今回ご紹介の２本で最終回になります。

　http://www.youtube.com/watch?v=KTpE7xZKxRc
　▲YOUTUBE：目先の利益しか見ない政官民が国をダメにする　石原修三

　http://www.youtube.com/watch?v=S0UpCk_qUJ8
　▲YOUTUBE：日本はまだまだ捨てたもんじゃない！　しらくに高太郎

　全て「国」任せで自分は何もしようとしない……これが「欧米型民主主義」を有り難がってきたわが国の現実です。そして、政治家は議員バッヂをつけた途端、社会実態を把握するべく学ぼうとも、人の話を聞こうともしないのでは、お話になりません。

　たちあがれ日本の推薦で兵庫県議会に再び名乗りを上げられる石原修三前議員の「亡国」に歯止めをかけようとする想い、神戸市議会たちあがれ日本議員団の白國高太郎議員の謙虚な姿勢には頭が下がります。

　http://takedanet.com/2011/03/32_f654.html
　▲武田邦彦（中部大学）：原発　緊急情報（３２）　プルトニウムの毒性

　中部大学の武田邦彦教授による「科学的事実には推進派も反対派もありません」「科学ではなく思想の問題に置き換えてしまう」という問題提起には、私も全く同感です。

　わが民族は、人間の行動分析に基づく手引書や方法論（マニュアル）を作るのが非常に下手で、最悪の事態を想定しろと言っても、あるところで突然「それは想定しておりません」と思考停止状態に陥ることがよくあります。特に官僚の作る手引きはほとんど使えません。

　とはいえ、災害大国であるわが国の政府に、そもそも災害対策手引きがなかったというではありませんか。

　関東大震災時のような首相不在や、阪神淡路大震災時の村山富市首相、今回の菅直人首相と、言葉は悪いですが「どんな莫迦が首相でも、たとえ首相が死去していても」国民の身体・安全・生命・財産を守ろうとしなければ、政府など存在に意味がないのです。

　そのために叩き台が必要なのであって、いざ発生してしまってから慌てふためいているのが現下の状況ということになります。一体私たちは今まで何をしてきたのでしょうか。私自身も、この指摘を聞いて大いに反省しました。

　・大津波警報が発令された時点で「すぐに高台に逃げて下さい」と官民を挙げて警告する。
　・政府は自国船籍の客船を大至急チャーターし、津波がおさまったのを確認して、生存している国民を自衛隊のタグボートなどを駆使しながら客船に避難させる。
　・原子力発電所が事故を起こし、最悪の事態が想定される場合、ただちに周辺１００キロ圏内の国民を圏外に退避させる。
　・これらは有無を言わさずやること。退避を拒否する人には、以後救助困難であることを説明すること。
　・事故を起こした原発の炉心を制御出来ない場合、破壊して炉心を海に捨てるか、コンクリートで固めてしまう。

　これらが、私が尋ねた或る学者の「あるべきだった」とした災害対策手引きの骨子だそうです。私の親しい独国人が「なぜ日本人は被災地の体育館のようなところに今でも避難しているのか。仏国人なら保養地にでも避難しているだろう」と指摘しましたが、菅内閣の対応は、避難民を「モンスター被災者」に仕立て上げてしまうでしょう。

　彼らは今でも十分な情報がなく、物資もなく、将来の見通しも立たず、早くも「助けて」ではなく「助けろ」という感覚にすり替わりつつあります。これはどうしても仕方のないことなのです。

　政府が打つべき手を先に大きく打って、そして「ここは安全でした」「もう安全になりました」と言われなければ、国民はどんどん疑心暗鬼になっています。情報と行動の小出しは、政府の対応として最低・最悪と言わざるをえません。

　被災された方々には、いつか故郷に帰れると信じて、今はどんなに遠くにでも集団退避してほしいのです。

＜一例＞
　http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/kikikanri/touhokuzisin/
　▲和歌山県：東北地方太平洋沖地震被災地支援対策本部　被災者への住宅提供

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110328/plc11032822180021-n1.htm
　▲産經新聞：善意に弱い日本外交　震災につけ込む中露に曖昧対応

　私は１３日午前０時更新記事で、東北地方太平洋沖大地震（東日本大震災）被災下だからこそ、このような事態に陥る可能性を予測して警戒するよう述べました。さらに２４日記事でも、中共が火事場泥棒のようなことをするだろうと警告しています。

　事件は２６日午後５時前、沖縄本島の北北西約３００キロ、日中中間線の日本側で起きました。海上自衛隊護衛艦「いそゆき」に中共の国家海洋局所属と見られるヘリコプターが、約９０メートルの距離まで異常接近しています。

　露国はこれに先立って１７日と２１日、まるでわが国の災害救援活動下の国防能力を試すかのように、空軍機を日本領空に異常接近させました。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進しています。

　これが天皇陛下の示された「博愛衆に及ぼし」が通用しない連中による国際外交の、あまりにも哀しい現実です。露中両国は、強さを示したつもりが実は弱さを露呈したのであって、本来ならばわが国が強く禁めねばなりません。しかし、菅内閣にはそのような信念も能力もないのです。

　さて、未曾有の災害が発生してしまった今、この悲劇を繰り返さないよう、早くも「何が悪かったのか」という検証が、無能な菅内閣になど頼ることなく識者によって始まっているのですが、その中で或る方が、テレビメディア各局からＶＴＲを取り寄せて分かったことがある、と教えてくれたのです。

　それは、１１日午後２時４６分の地震発生時点で、生放送をしていたのが日本テレビ系列の『情報ライブ　ミヤネ屋』（よみうりテレビ制作）だったそうなのですが、そこでは地震に関する報道マニュアルは機能していたといいます。

　ところが、約４分後に気象庁が（津波警報ではない）大津波警報を発令したものの、そのことを伝えてはいるのですが、それでも「屋外に飛び出さず、落ち着いて下さい」と言い続けているのです。司会の宮根誠司さんは「大阪も揺れています」と３回言い、東京の報道フロアは都内の被害を伝えることしか頭にありませんでした。

　気象庁の警報は、発令地域の判断に於いてほぼ正確でした（ただし、その規模には誤算があった）が、そののち報道特別番組に切り替えたＮＨＫをはじめ全ての民放が、この大津波警報の意味を理解せず、ひたすら「屋内待機」を呼びかけていたのです。

　そして、岩手県や宮城県を中心に、太平洋沿岸の街が人間ごと流されてしまいました。現地自治体の職員たちが懸命に避難を呼びかける町内放送をする（そして亡くなられた職員がいる）も、「今すぐ高台に避難して下さい」との報道を聞くこともなく……。

　今になって、メディア報道に菅内閣の初期対応を批判する資格があるのでしょうか。誰もまさかこれほどの大震災になるとは思ってもいなかったのですが、この慢心を反省せずして災害大国に未来はありません。

　福島第１原発の事故に対しても、本当に「屋内待機」でよいのでしょうか。南相馬市の桜井勝延市長の言うように、一刻も早く市民を退避させるならそうしたほうが良かったのであり、現下の状況はただ街ごと八方塞がりの状態に追いやっているに過ぎません。

　報道は今、津波発生時と同じ間違いを早くも繰り返しているのではないでしょうか。讀賣新聞社社主にして日本テレビ放送網社長だった正力松太郎氏は、米国立第２公文書館によって公開された外交機密文書により、中央情報局（ＣＩＡ）の対日工作の協力者だったことが分かりましたが、彼こそ原子力委員会の初代委員長でした。

　現下のメディア報道に原発行政の間違いを告発する能力はなく、事故発生の対応をとやかく言う資格もないのです。メディア各局こそが、もはや風説を流布しているのかもしれません。

　本年来月に行なわれる統一地方選挙での某市議会議員選挙。

　或る議員が議会で、東北地方太平洋沖大地震（東日本大震災）が発生しても延期にならなかった今春の市議会議員選挙に於いて、せめて現下のガソリン不足やご親戚・ご友人の安否さえ未だ確認出来ていない多くの人々の心情に配慮し、告示から投開票日までの選挙運動で街宣車の使用を自粛しようと提案したところ、どのような反応があったと思いますか？

　確かに危険極まりない福島県福島第１原子力発電所の事故を「そら見たことか」と言い、電力の安定供給（国民生活）になど関心がないかのように「太陽光発電や風力発電に切り替えよう」と叫んでいる日本共産党が、政党交付金を受け取らないと公言してきたあの共産党が、反対したのです。

　貧しい人たちの暮らしを守ろうなどと掲げ、彼らの境遇を折伏活動の恰好のネタに利用してきた創価学会の、あの公明党も反対したのです。

　なぜでしょうか。午前８時から午後８時までの毎日１週間、街宣車を繰り出しての選挙運動には選挙管理委員会の許可が必要で、係る法定費用は交付されますが、共産党も公明党もこれが欲しいのかもしれません。

　ただそれだけのことでなのか、共産党も公明党も公費負担を抑えること、またはガソリン不足に対応することも拒否しました。

　この或る議員の提案に賛成したのは、たったの１人。合わせて２人ですよ！　積極的に賛成しなかった自民党も民主党も同罪です。どこの市議会の話か分かった議員は、反省して立候補を取り消したらいかがですか！

　このインチキ！　この出鱈目！　投票の際にはどうか皆様、何が本当で何が大事なことなのか、よく考えて下さい。

自称「保守」政治家の正体
　これも決して見逃せません。先月１３日、神戸市の「ピフレホール」で開催された「第２回　日本よ、たちあがれ！決起集会」（主催＝真正保守政策研究所）の模様です。

　http://www.youtube.com/watch?v=nvFLdbqV_SM
　▲YOUTUBE：「保守」政治家の正体　北山順一

　たちあがれ日本議員団の北山順一神戸市議会議員が、なんと「自衛隊友の会」だか何だか知りませんが、とにかくそのような団体がせっせと推薦している自称「保守」政治家に限って議場での国旗掲揚に決して賛成しない、という現実を話されました。

　皆様、ご存知でしたか？　弱者救済を訴える政治家たちの守銭奴ぶり、国を守ると胸を張る政治家たちの裏切り……これが現実なのです。

　もう一度申します。投票の際には皆様、何卒よく考えて下さい。

　先月１３日、神戸市の「ピフレホール」で開催された「第２回　日本よ、たちあがれ！決起集会」（主催＝真正保守政策研究所）の模様です。

　http://www.youtube.com/watch?v=Z0p7ez6keX0
　▲YOUTUBE：ＴＰＰと日本ＯＤＡのデタラメ　遠藤健太郎

　これにつきましては、以下すでに提言申し上げた過去記事と併せてご覧いただければと存じます。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/01/post1815/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：【明解】ＴＰＰ阻止せよ！

　なお、わが国の政府開発援助（ＯＤＡ）に係る「国益無視」の出鱈目な事案は、対中共のみならず、かつて汚職事件を巻き起こした対越国（ヴェト・ナム）のもの以外にも山のように存在します。

　これほどいい加減なものに血税を投入し、一方でさらにわが国を「輸入漬け」にしてしまおうとする米国の方針に従順な政権など、日米友好を前提としてももはや不要なのです。

　少しでも（自然を破壊して無尽蔵に宅地造成するようなものでは決してなく）文化的で健康的な生活を共有するために、途上国現地の人たちを動かすような日本企業主体の援助でなければ、血税を投入する意味がありません。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関してつけ加えれば、わが国が目下置かれている、微量とはいえ放射能汚染農産品の問題は、本来高い国際競争力を持つ守るべき日本農業にとって大きな痛手です。

　これと同じことや干ばつ被害がわが国の「輸入漬け」を拡大させた時に他国で起きたなら、私たちはどこで何を買って食べればよいのでしょうか。自給力を確保する方針の、何がいけないと言うのでしょうか。

　やはり米国政府こそが最も福島第１原子力発電所の事故を苦々しく思っていることに間違いはないと思います。それが私たちを心配してくれてのことではないのですから、同盟国と言えどもそのようなものなのです。