昨日夕、或る方から「えらい記事が産經新聞夕刊の一面に出てますよ」とただならぬご様子のお電話を賜りました。それが以下の記事です。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030914140020-n1.htm
　▲産經新聞：民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言　会見まで　先月末

　もうすでに皆様もご覧になられたことと存じます。私はおもわず、天皇陛下の認証を賜ったばかりの松本剛明新外相が就任早々何かやらかしたのかと思いましたが、民主党の土肥隆一衆議院議員ってどなたですか？

　こんな聞いたこともない（失礼ながら）「雑魚」議員を、菅直人首相主宰の「国のかたち研究会」代表と持ち上げ、政権与党幹部の１人とまで宣伝してあげる必要などどこにもありません。

　これだから産經新聞社も保守系文化人も「右翼運動のマッチポンプだ」と言われるのです。この程度の「雑魚」議員が外国でたわけをやるのは、何も、この聞いたこともない旧朝鮮京城（現韓国ソウル）ご出身で旧日本社会党あがりでプロテスタントの日韓利権議員だけでなく、岡崎トミ子前国家公安委員会委員長らもやってきたことではありませんか。

　この程度の衆議院議員や参議院議員が何をたわけようと、わが国政府の認識も何も代表していません。韓国の国会議員には厳命しておきましょう。「こんな奴は知らん。何一つ期待するな。っていうか日韓じゃなくて韓韓だっ……（以下自粛）」と。

　そもそも、この兵庫３区（ちなみに松本「移民推進」外相は兵庫１１区）選出の代議士は、産經新聞社の取材に対して極めておかしな答え方をしています。

　「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」

　にもかかわらず、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を韓国に強奪させるがままにする共同宣言とやらに署名したわけですか。このような政治家はもう二度と「平和」や「反戦」を口にしないで下さい。領土強奪という紛争の火種を植えつける政治家に、世界平和を発信する資格など全くないのです。

　産經新聞社の「竹島問題」と称した用語解説も酷すぎます。これでは竹島の日本領有の根拠が購読者に伝わりません。なぜ、明治３８年１月２８日に竹島の島根県編入を閣議決定し、官報に掲載するという国際法上有効な手段をもって日本領有にゆるぎない根拠があることを解説しないのでしょうか。

　これが最も肝心な法理原則のはずであり、竹島の日が島根県告示第４０号に基づく２月２２日であることも一言添えなければ、何のことだか分からない方も残念ながら今なおおられると思います。

　日韓利権に溺れる輩もいれば、日韓対立でメシを喰う奴もいるということでしょうか。民主党代議士のたわけを伝えたことはメディア報道として評価しますが、何よりも兵庫３区の住民は致命的な選択をしてしまったと猛省して下さい。この代議士を次の選挙で落選させなければ、このたわけは「たわけ」にならないのです。

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