先週から「もうすぐ出る」と言われてきた前原誠司外相の金銭に関する醜聞ですが、昨日報道されたものどころではありません。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030101071
　▲時事通信：前原外相側団体が記載不備＝買ってない会社がパー券−「取り違えた」近く説明へ

　これは「記載の修正で済む」というのが政治資金規正法なのですが、なぜ前原外相の事務所がこれほど珍妙な「間違い」と称する書き換えを行なったのでしょうか。

　それは、今週発売の『週刊文春』に出ると言われている「旧山口組系後藤組のフロント企業から献金を受けていた」とする情報（しかも前原外相のみならず蓮舫行刷担当相や野田佳彦財務相の名前も−産經新聞社該当記事参照）に関係していると思われます。これを何とか誤摩化すために、書き換えをしたのかもしれません。

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2142
　▲現代ビジネス：｢次の総理｣前原がニンマリする外資系の調査リポート

　情報源の怪しさはともかく、米国の大手賭博予想屋（２月２８日記事参照）「モルガン・スタンレー」が、会員向けリポートで『菅首相は退陣。前原政権が誕生する』として、日本株の”買い”を推奨した」と言います。

　現下の北阿・中東の混乱を資金面で操っていると言われている「ゴールドマン・サックス」にせよ、本当にろくなものではありません。人間の生命と安全を、平然と賭博のネタにしているのです。

　仮にも「日本株が上がるから」前原次期政権を歓迎しますか？　別段金銭に関する醜聞のみを指して前原外相の不適格を言うのではなく、奇しくも賭博の予想屋が言及しているように、前原外相は対米従属の権化です。それでも、それがわが国の利益だと絶対に言いきれますか？

　何度でも断わっておきますが、確かに日米２国間関係は良好に保つべきです。しかし、在日米軍があって「在米日軍」のない「日米同盟」などそもそも存在せず、それがわが国自立の兵站を考えた時、まるで国益に反しているのは明らかではありませんか。

　それを言わない従来右派・保守派の詭弁はもう聞き飽きました。これまた何度でも申しますが、俗に「ジャパン・ハンドラーズ」などと呼ばれる米リベラル派に極めて従順な前原外相は、ただこの詭弁を繰り返すだけの小泉純一郎元首相によく似た政治家だ、と私は見ています。これを支持するつもりは全くありません。

　まさか、まだ「前原さんは日本のことを考えている政治家だ」と思っておられる方が多いのでしょうか。あの横路孝弘衆議院議長でさえ、北海道知事時代、それまで「保守系」とされてきた知事の誰１人として会わなかった自衛隊幹部との会談を実現しています。

　勇ましいだけの「口先だけ保守」の政治家が、いかにわが国の自立を阻む諸悪の根源であるか、今一度よく見直してみましょう。

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