http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110804k0000m0101……
　▲毎日新聞：原子力安全庁構想　首相の強い意向働く

　わが国にある原子力発電所が事故を起こした場合、まるで対応出来ないことを曝してしまった原子力安全・保安院を経済産業省から切り離し、原子力安全委員会などと統合して環境省に置くことで現状改善出来ると思う菅直人首相と、独国の体制を物真似するほか考えが出ない細野豪志原発事故担当相を、皆様はどう思われますでしょうか。

　毎日新聞社の取材によると、環境省に置くほうが「寄り合い所帯の内閣府より」よいように意見した政府高官という方がおられるようですが、呼ばれる専門家とやらの質の問題はもとより、どうせ他の省からの出向者だらけになります。環境省に原発を管理出来る職員が何人いるのでしょうか。

　つまり、これは民主党のお題目だった「脱官僚主導」とは真っ向から対立する制度案であり、私が思う当たり前の「活官僚」にすらならない「御用庁」を「環境」の名の下に置いて、私たち国民（臣民）の目を誤摩化そうとしているに過ぎません。

　その先にあるものは、菅首相や一部地方自治体首長たちがすがってしまったソフトバンクの孫正義氏による「大規模太陽光発電構想」です。これをやるに於いて環境省というのは非常に都合がよいでしょう。

　何度でも申しますが、あの構想が最悪なのは、休耕田や耕作放棄地を農地として復原せず、国家安全保障に関わる重要な食糧政策を打ち出すこともせずに、農地法を適当に改悪して血税で土地を購入し、一私企業（はっきり申せばソフトバンク）の利益に変えてしまうことです。

　そのくせ得られる電力はわずかで、原発に替われないままわが国全体の経済を沈滞させてしまうとは、まともな政治家が飛びつく類いの話では決してありません。例えば沖縄県石垣市尖閣諸島沖で海底資源採掘基地を作ろう、といった話が全く出てこないのもおかしなことなのです。

　原子力安全庁構想の議論は地味かもしれませんが、このようなところにこそ民主党の出鱈目が大放出されるのであり、大して何も考えずに受け入れ、或いは受け流していますと、あとで私たちが痛い目に遭います。

　とりあえず今ある原発の安全基準や安全運営については、外部機関を設けて監視させ、緊急事態には安全保障会議と連動する体制を作るよう、国会議員にはたらきかけてまいりましょう。

　頑張るぞ！　日本には力がある！　むしろこれからだ！
　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　東日本大震災で被災された方々の救済も満足に出来ない民主党の菅内閣は、よくもこのような余計なことばかりやれるものです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc110802……
　▲産經新聞：委員は国会同意人事　人権救済機関の基本方針発表　権限強化の余地も

　法務省が一貫して牽引し、自民党の小泉内閣がその主旨に乗って国会に提出した「人権擁護法案」は、平成１５年１０月に廃案となりましたが、法務省の策謀は民主党へと引き継がれ、その主旨に大いに賛同して党の支援組織向けに都合よく作られた「人権救済機関設置法案（人権侵害救済法案）」は、震災のどさくさに江田五月法相の大号令によって今も練り上げられています。

　君たちが必死に考えて今すぐなすべきことは、これではないでしょう。たとえあなたがそう言っても、北朝鮮の資金源となり、韓国民団の支援を受け、日教組や自治労、はたまた極左テロ組織や革マル派との関係までもが指摘されている民主党には届かないに違いありません。

　江田法相が２日の会見で発表した基本方針には、永住外国人地方参政権付与と称した「在日中共・韓国人限定地方参政権付与法案」の成立に向けた政治闘争へと繋がるよう、人権擁護委員の資格要件にその仕掛けが施されていました。

　私たちの人権が擁護されることの何が悪いのか、とご疑問を抱かれる方は、私が書いた過去記事、或いは問題点を整理した政治家や政治評論家らの文章をお読み下さい。

　人として生きる権利が守られるなんぞという、そのような法案ではありません。特定権益保持者が、自分たちに敵対するとみなす者を、「人権救済機関」という新たな国家権力機関によって、いつでも自由に犯罪者扱い出来るようになるという法案なのです。

　民主党本部に抗議しても恐らく何の効果も期待出来ません。とにかく、全野党所属議員の行動に影響させていくほかありませんから、皆様も簡単な文面で結構です。請願・陳情のご協力を下さい。特に日本共産党には「部落解放同盟の既得権益を守ることになる」といった文言をつけて送ってみましょう。

　何をしに韓国の慶尚北道鬱陵島を目指したのか分からないような自民党所属議員３人のことより、もっと私たちが知っておかなければならないことがあります。あの訪韓唯一の収穫は、韓国政府がわが国の国会議員をテロリスト扱いしたことくらいでしょう。これで、例えば長崎県対馬への韓国人の入国も拒否すればよいことになったようなものです。

　本気で島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を取り返すと自民党が言うのなら、私たち一国民（臣民）には出来ないような海上保安庁巡視船と海上自衛隊護衛艦を伴った直接の竹島上陸を目指して下さい。よほどそのほうが行動の意味があり、政府が直ちになすべきことは「日本海上にメタンハイドレートの採掘実験基地を設置することだ」と、私はこれからも議員諸氏に訴えてまいります。

　これは一刻も早くしないと、既に米国が日韓を天秤にかけ、声の大きい韓国と組んで共同採掘を初めてしまうでしょう。そうなればわが国が竹島を取り返す機会は、ますます失われるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110801/chn11080……
　▲産經新聞：中国の空母、修復完了　大連港、近く試験航行へ

　中共が在新潟総領事館の建設を目的とした約15,000m²もの土地購入を目論んだのは、まさしく近海の海底資源をにらんでのことです。同じ卑劣な戦法で狙われているのが、沖縄県石垣市尖閣諸島であり、先月３１日午前にも、わが国の魚釣島近海の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中共の海洋調査船が勝手な調査を行なっていました。

　遼寧省の大連港は、中共にとって貴重な都市直結の巨大港湾であり、渤海に面して北朝鮮と韓国、そしてわが国ににらみを効かせるには丁度良い場所です。そのことは、日露戦争後までさかのぼり、その後の顛末を見てもご承知の通りでしょう。

　旧ソ連が建造を中止し、奇妙な道をたどって中共に渡った２０年以上も前のいわゆる「ポンコツ品」を、試験航行も出来ない今この時期に「修復を完了した」などと国防部が発表したのは、恐らく鉄道部が起こした高速鉄道事故から人民の目を逸らし、一方で人民解放軍を喜ばせる目的があったに違いありません。

　この程度の空母がわが国の軍事的脅威にはなりえませんが、今後中共がさらに複数の空母を保有して部隊を編成した時、仮に米中両国間の「暗黙の了解」があれば、いよいよわが国は自立防衛するほかないのです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110801……
　▲ZAKZAK（産經新聞グループ）：緊迫の中国・大連！原潜で重大事故か…周辺を封鎖せよ

　民主党の菅内閣が、福島第１原子力発電所事故に関する情報を迅速且つ正確に公開しなかったことは、もはや「世界の日本」として信じられませんでしたが、中共の権力闘争が絡んでいるであろう隠蔽行為は、先述の鉄道事故でも度を超したものであることが、改めて多くの皆様の知るところとなったでしょう。

　奇しくも同じ大連港に停泊していた原子力潜水艦が、放射性物質漏れ事故を起こしました。中共は決してこの詳細を公表しないに違いありません。そのような国家が原子力技術を保有してきたこと自体が、亜州にとって核兵器以上の脅威なのです。

　頑張るぞ！　日本には力がある！　むしろこれからだ！
　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110731/plc110731……
　▲産經新聞：日本の国境はどこ？　正解わずか２％　ＪＣ、高校生４００人調査

　平成２１年１月、民主党の輿石東参議院議員会長が日本教職員組合（日教組）の会合で「教育の政治的中立はありえない」などと発言し、彼らの政治活動が教育の場に持ち込まれている現状を呆れるほど開き直りましたが、肝心なことは教えないようにしているのでしょう。

　わが国のかたちについて教えることは、政治的でも何でもありません。その中立性を保つということと、公共性そのものをはき違えた私たちは、もう誰も北海道の択捉島や島根県隠岐郡隠岐の島町竹島、沖縄県石垣市尖閣諸島の位置を正しく認識することなど諦めてしまったのでしょうか。

　そのようなことを口にすること自体が「政治的発言」に当たり、出来る限りやめさせようとしながら、一方で「日本は悪いことをした国です」とは大いに何人にも語らせてきたわが国の、その歪んだ風潮があまりに長く続いたために、高校生の多くが自国の領土・領海を認識出来なくなってしまいました。

　若い世代が選挙で投票にすら行かなくなった現状を嘆くならば、そのような事態に自らを陥れたこれまでを反省し、直ちに改めようではありませんか。

　いわゆる「安保闘争」や連合赤軍らによる殺戮と破壊活動、或いは大東文化大学の聴講生だった山口二矢氏が日本社会党の浅沼稲次郎委員長（当時）に天誅を下した事件などの衝撃から、わが国の大人たちは出来る限り子供から政治を遠ざけてきたように思います。その結果が、私たちのような俗に言う「団塊ジュニア世代」以降の著しい公共に対する無関心を招きました。

　竹島や尖閣諸島の問題では、私も随分と講演会や街頭演説で「自分の家の庭を他人に盗られて黙っているようなものなんですよ」と皆様に語りかけてまいりましたが、本当にお分かりいただいていたのでしょうか。７月２３日の街頭演説でも、私は（国旗を持たれて参加されていた方々に対してではなく）道行く皆様に「『せんかくしょとう』って何かで聞いたことありますよね？」と断わりました。

　日教組や文部科学省にすれば、そもそも今回の調査が公益社団法人「日本青年会議所（日本ＪＣ）」によるものであることを「政治的だ」などと言って鼻にもかけようとしないのでしょうが、教育現場の外側から指摘しているのですから問題はないはずです。この調査結果を真摯に受け止めてもらわねばなりません。

　そして私たちは、この現実を思い知らねばならないのです。私は、先人たちが艱難辛苦を乗り越えて護ってこられたわが領土・領海について、次の世代には平易に教え、伝えていきます。

　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C……
　▲日本經濟新聞：三洋の白物家電、パナソニックが売却　中国ハイアールに

　私の家にも三洋電器の家庭用電化製品が未だにいくつかありますが、かつて東南亜各国の電化製品店を覗いて驚かされたのは、わが国以上に三洋電器が圧倒的な市場占有率（シェア）を誇っていることでした。

　松下電器（現パナソニック）やソニーは、あくまで超高級品として売り場の片隅に展示されているだけのような状態だったと記憶しています。彼らに尋ねると、やはり「高性能すぎて価格が高いから」と。

　それでも三洋電器が経営に失敗したのは他に致命的な理由があったためですが、中共の高速鉄道に関して申した際に指摘しましたように、あくまでわが民族の感覚として高性能だと思っているものが常に全世界で求められるとは限りません。

　和歌山市出身の創業者である松下幸之助氏の名を排してしまった現在のパナソニックは、ともすればこの問題を理解出来ないまま、自らの首を絞めることになるような気がするのです。

　三洋電器が持っていたいわゆる「白物家電」の技術と高い知名度を、なぜパナソニックはわざわざ手放し、まんまと東南亜市場の占有を狙う中共の海爾集団（ハイアール）なんぞに売却してしまうのでしょうか。

　パナソニックの上野山実常務は、毎日新聞社の取材に対して「パナソニックの白物は技術的に圧倒的に強い。ハイアールが対抗しても、世界ナンバーワンを維持できる」と答えていますが、その過信と、具体的な対抗策もなく中共に技術が流れることへの危機感もないさまこそが、現下のわが国大企業が一様に抱えている問題に思えてなりません。

　一方で中共企業が抱えている問題は、その印象の悪さと市場認知度の低さであり、わが国企業を買収、または聯想集団（レノボ）がＮＥＣと合弁会社を設立するような手法で、自らの欠点を大した努力なく抹消しようとしています。

　本来であれば、近年ずっと円高傾向で推移し、ここへきて１ドル７０円台にまで突入しているのですから、わが国企業は外国企業を買収し放題に出来るはずです。この円高は、欧米がわが国に「買収してくれ」と言っているようなものでしょう。

　しかし、彼らにそれが出来なくなっているのは、金融機関が資金運用能力を失っているのと同じで、わが民族の特徴なのか、歪んだ泡沫（バブル）経済に踊った失敗の後遺症が大東亜戦争敗北の衝撃と同様に強すぎて、積極性も戦略性もなくしてしまったからに他なりません。そのような企業は危機意識も低く、私は「天下の松下」の将来が不安でならないのです。

　民主党の菅内閣は、決してこの円高に対応しようともせず、まるで傍観者のようであり、日本銀行に円の増刷を示唆することもしません。何度でも申しますが、これからのわが国がなすべき公共投資は、周辺海底資源の採掘と農業の再生であり、この方針を打ち出すだけで円増刷の真の効果も現れ（紙幣の増刷は自立再生力のある国家ではじめて効果が出るため）、内需は劇的に回復します。

　それは、私たちの暮らしの大問題であり、私たち自身が考えて政府に提言していこうではありませんか。