統一地方選挙の第１弾は１０日に投開票が行なわれ、４１都道府県議会の全てに於いて民主党は第１党になれず、大惨敗を喫しました。

　東京都知事選挙は現職の石原慎太郎候補が手堅く勝利を収めましたが、まずは当選された兵庫県議会議員選挙の石原修三候補（元職・無所属・たちあがれ日本推薦）と、神戸市議会議員選挙の北山順一候補（現職・たちあがれ日本議員団）の今後のご活躍を心より祈念します。

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　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.htm
　▲総務省：東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請

　総務省は「表現の自由に配慮しつつ」などと表現していますが、「適切に対応」と「必要な措置」とはどのようなものなのでしょうか。これは、菅内閣の「要請」による要請なのかもしれません。

　確かに、いたずらに不安だけを煽るような言動は慎むよう、ここでも言及したことはありましたが、福島第１原子力発電所事故に関する事実の報告、或いは専門的な指摘を萎縮させることが目的ならば、国民はおろか世界各国の（既に招いている）不信を一層招いて不正確な情報をばらまかせるだけです。

　これではまるで中共政府による言論統制（隠蔽工作）とほぼ変わりません。わが国はいつから共産主義の独裁政治化したのでしょう。

　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110330/mcb1103302320029-n1.htm
　▲産經ビズ：【放射能漏れ】米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も

　その中共では、本来博打好きの人民が株式投資に興じ始めて久しいですが、あたかも賭博のような資本主義（國體に沿った自由な競争ではない）経済こそが自由な経済活動の象徴であるかのように語る連中は、ならば東京電力の主要株主に対しても責任を追及すればよいのです。

　そもそも東電のような株を大量に保有している個人や法人は、一体どなた、どの筋から譲り受けたのか知りませんが、この期に及んで「値が下がってどうしたらいいか」などと心配している場合ではありません。相談してきた或る方に一喝しました。「莫迦か」と。

　かつて元通商産業省（現経済産業省）の官僚出身だった投資家だか「もの言う株主」だかがわめいていたことを仮にも前提とするならば、大株主は東電が福島第１原発に対する設備投資を怠らぬよう発言すべきだったのであって、社会基盤（インフラストラクチャー）関連企業株を保有してただ喜んでいたからこそ、非常緊急設備への投資になど一切の関心を持ってこなかった、または賭博上値を下げるような企業運営を嫌ってきたのではありませんか。

　東電株が今後どうなるか、ここで軽々に推測を申すべきではないでしょう。しかし、事故発生による被災された方々や被災地の土壌、水質などへの甚大な被害の責任の一端を感じることなく、今この時も「売ったほうがいいのかも」などと泣き言を言っている株主は（誰が買うか！）、全員で１列に並んでお詫び会見でもしていなさい。何が米国人投資家による株主代表訴訟の可能性ですか！

　改めて申しますと、今回の事故は歴代政権と経産省と東電の「三つ巴の無責任」によって発生し、その引き金を引いたのは菅政権です。東電だけが悪いと決して思ってはいけません。

　私は１日記事で、日本赤十字社が集めている私たちからの義援金を決して民主党の政府に渡すべきではない、と主張しました。念のため、再度記事をお読み下さい。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040500773
　▲時事通信：義援金受付窓口を設置＝政府

　なぜ突然、内閣府が義援金を募るのでしょうか。日赤だけで約１１００億円を越えたと聞いて、何かよからぬことを考えついたとしか思えません。

　いわばこのような邪推が成り立つゆえんは、民主党所属議員が選挙への支持と引き換えに地方への「補助金ばらまき」をちらつかせ、逆に不支持ならば「兵糧攻め」にするようなことを発言してきたからです。

　自国の政府を信用出来ないのは本当に哀しく情けないことですが、はっきり申し上げて、自分たちの「経費」と称するものを勝手に使い込むどこかの国際機関の日本支部に贈るのと同じに、政府窓口とやらに贈るのはやめておいたほうがよいでしょう。

　寄付金控除の説明もわざわざ該当ページにつけ加えられていますが、受領書があれば日赤に対して贈った義援金も控除対象です。まさか「政府への寄付だけ？」という疑問を抱く方もいないとは思いますが、一応付記しておきます。

　民主党の政府に義援金が渡った時、或いはその配分を政府に委ねさせた時、ともすれば自治体の与党に対する「協力度」「非協力度」を基準にされかねません。そこに、被災された方々の生の声など一切加味されることはないでしょう。

　自民党に対しても釘を刺しておきたいのは、恐らく２０兆円以上の規模になる震災復興予算に触りたくて民主党なんぞと大連立を組むならば、あなた方も立派（最下劣）な守銭奴集団に認定します。

　よく覚えておいてもらいたいですし、私たちも頭に入れておきましょう。

◎１０日・日曜日は統一地方選挙第１弾の投票日です。該当地域の皆様は、日本がたちあがるために必要な人材を地方政治に送って下さい。拙ブログの更新はお休みしますが、引き続き応援よろしくお願いします。

　７日午後１１時３２分ごろ、先月１１日の東北地方太平洋沖大地震の余震と見られる宮城県沖を震源とするマグニチュード７．４の地震があり、仙台市宮城野区と宮城県栗原市で最大震度６強を観測しました。引き続き強い余震に警戒して下さい。

　ただちに東北地方の太平洋沿岸に津波警報が発令されましたが、現在のところ大きな被害は出ていません。今回は報道もすぐに「高台に避難して下さい」と呼びかけました。

　現在、青森県と岩手県、宮城県、福島県で停電しており、復旧していた一部の交通機関に運休などの影響が出ています。ご注意下さい。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110404/plc11040421040017-n1.htm
　▲産經新聞：「無能な味方は敵より恐ろしい」　危機だからこそ首相退陣

　表題についてはよく戦時下に於いて言われることですが、大東亜戦争のウ号作戦（インパール作戦）を指揮して大失敗した陸軍の牟田口廉也中将を指してよく部下たちが言っていた、と言われています。

　とはいえ牟田口中将とは違い、もともと菅直人首相が私たち及びわが国の味方かどうかすら極めて疑わしかったわけですが、混乱の真っ只中に首相を交代させることは、残念ながらあまり現実的でないのも事実です。

　しかし一部で噴出し、メディア報道でも扇動している自民党との大連立はもっとありえません。阿呆に莫迦を足しても、何の解決にもならないからです。民主党はこの震災でもはや終わりました。莫迦はただ「復興までも阿呆に任せますか？」と問うて、衆議院の解散総選挙を主張していればよいのです。

　むろん自民党の中には、国防意識の高い非常事態想定の得意な所属議員もいますが、民主党の中にも片手で数えられるほどとはいえ、いました。ところが、そのような国会議員ほど、これまでを見ても政権の中枢から弾かれています。

　民主党と自民党の大連立でも、さだめし同じ様相を呈するだけに違いありません。なし崩しで民自国連立政権が誕生し、まさか「やっぱり改憲は急務」などとなって、なぜか今はなきＧＨＱの代わりに占領憲法をいじる議論に血税を投入していれば世話もないことです。どこまで進駐軍に忠誠を誓い、わが国を裏切り続ければ気がすむのでしょう。

　http://www.j-cast.com/2011/04/04092152.html
　▲J-CASTニュース：放射性物質まき散らす日本　海外論調「同情」から「不信」

　昨日記事でも申しましたが、最初から非常事態宣言を出してでも住民退避と炉心制御にあたるべきだった福島第１原子力発電所事故に対する菅政権の対応は、当然世界中に不信をもまき散らしています。

　まさか世界中で「反日」感情など沸き起こっていないにせよ、菅政権の無能・無策が被災された方々への「同情」をかき消し始めたと言えるかもしれません。

　原発を運営してきた東京電力自身が、非常用電源設備への投資を怠り、今や廃水設備がどうなっているのかも分からなくなってしまっている以上、起こってしまったことへの対応は民主党の手に委ね、次の選挙で党から議席を全て奪うほかないのが現実です。

　問題は、被災地を含めたこれからの日本をどうするかであり、これを阿呆莫迦の手に委ねてはなりません。今や「頑張れ日本」であり「たちあがれ日本」ですから、おのずと誰の手に託すべきかはお分かりになることでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110405/dst11040502000006-n1.htm
　▲産經新聞：福島地検が釈放の容疑者また逮捕　問われる地検の判断

　事件報道ほど信用出来ないものはありませんが、東日本大震災発生直後の１１日から１６日に、仙台地検と福島地検が勾留中の容疑者計５８人を釈放していたと分かった先月２９日以来、被災地の治安維持に関する不安が一部で指摘されていました。

　容疑者の全員が必ずしも罪を犯している、或いは特に凶悪であるとは全く言えませんから、別の安全な場所に移送し、聴取などの捜査を続行すべきではなかったでしょうか。

　残念な結果論とはいえ、窃盗事件の容疑者を処分保留で釈放するという前代未聞の「解き放ち」をしてしまったことで、同じ女性が福島市内で窃盗目的と見られる建造物侵入の現行犯逮捕されたことは、やはり福島地検の判断が間違っていたのです。

　震災で殉職者を大勢出していた福島県警は、目下も震災対応のある中、よく犯行を見つけて対処してくれたと思います。

　警察が混乱の直中にあっても職務を遂行している限り、治安に対する不安をことさら抱くこともありませんが、窃盗や傷害、覚醒剤取締法違反、強制猥褻といった罪状の容疑者が十分な捜査を経ずに釈放されている現状は、決して望ましくありません。

　宮城県警の要請で釈放を決めた仙台地検のほうは、それなりの警察による拘留根拠薄弱とする判断があったものと推察しますが、福島地検は県警の捜査判断を聞かずに「解き放ち」をしてしまっています。

　政府が災害対策手引きを今後作成する場合、このような事態も想定して、震災発生時に該当の警察・検察による捜査中容疑者の取り扱いも決めておかねばなりません。

　指針もなくおのおの勝手な判断に任せていると、このような間違いが起きるのであり、福島地検も対策手引きを作ってこなかった菅政権を含む歴代政権によって批判の種を植えつけられてしまった、いわば被害者と言えなくもないでしょう。

　蓮舫節電啓発担当相が東京都の石原慎太郎知事のもとを訪ね、都内の節電協力を要請したのが先月１４日のことでしたが、その場で石原都知事が「なぜ政令を出さないのか」と問うたのに対し、彼女は何も答えられませんでした。

　私もこれ以来、政府関係者に「出さねばならない政令は出すように」とお願いしてきましたが、力及びませず、民間の東京電力による計画停電（輪番停電）に頼るばかりです。

　石原都知事の日頃からの高圧的な物言いに、私も多少なりとも反感を抱いたことはありましたが、四の五の言っても、緊急時に適切な対応が出来る政治家の提案を無視してはいけません。

　民主党の菅政権が該当する政令を出さない理由は、パチンコチェーンストア協会がパチンコホール５団体による「屋外広告塔等の終日消灯合意」から離脱したことで見えてくるように思います。

　むろん、この協会は自民党や公明党（＝創価学会）所属の国会議員との関係を大切にしてきましたが、現政権で電力行政に関する海江田万里経済産業相と池田元久副経産相、中山義活経産政務官の民主党所属３氏は、皆パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーです。

　経済活動そのものの萎縮は避けねばなりませんが、真正保守政策研究所が研究会員の安否を確認している最中、寄せられたお声の中に「今は街灯くらいしか点いていないのに、パチンコ屋さんだけが煌々と電力を無駄遣いしていた」というご指摘を頂戴していました。

　すべての経営者がそのような神経だとは思いませんし、例えば渋谷駅前のパチンコ屋さんが電飾を消灯していたという別の話も聞いていますが、政令を出さないからこのような要らぬ誤解を招くのです。

　まして福島第１原子力発電所の放射性物質漏れ事故は、非常事態宣言を出して対応しなければならない事案に違いありません。

　何度も申しますが、大きく手を打って安全を確認、確保していくはずを、最初から「直ちに健康被害はありません」を繰り返し、結局「４００ミリシーベルト毎時を観測しました」と言った菅政権の対応は、今後とてつもない禍根を遺しかねないのです。

　では、なぜ民国連立政権は非常事態宣言を出さないのでしょうか。まさか、それが「大東亜戦争後２度目の異例」と報じられたくはないからなのでしょうか。

　１度目は昭和２３年４月１４日から２６日にかけて、当時の占領統治下でＧＨＱによって布告されています。大阪府と兵庫県で、ＧＨＱ指令に基づく文部省（当時）の朝鮮学校閉鎖通達に従うほかなかった各都道府県に対し、日本共産党と在日朝鮮人が起こした民族教育闘争に出されたものでした。

　これは「阪神教育事件」と呼ばれ、ご存知の方もおられるかと思いますが、ついには共産党員や在日朝鮮人から計７４００人以上もの（公安資料による）逮捕者を出した騒乱事件で、大阪府庁や兵庫県庁への乱入、周辺の破壊活動を止めるには、非常事態宣言を発令するしかなかったようです。

　よもや民主党は、これと同列に語られて事件が思い出されることを避けようと、出すべき宣言を出さずに適切な対応すらしていないのかもしれません。

　阪神教育事件は、各都道府県庁に大きな心的外傷を負わせ、今日に至るまで教育行政を歪ませてきた一因とも言えますが、過言を承知で申しますと、政権それ自体が極左の手に墜ちれば、今回のような現象をも巻き起こすのかもしれません。