http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110421-OYT1T00806.htm
　▲讀賣新聞：消費税２０％も・引き上げのチャンス…ＯＥＣＤ

　仏国の首都に本部を置く経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、平成２３年の「対日経済審査報告書」を発表し、消費税増税と社会保障改革をわが国政府に迫りました。

　米国による、いわゆる「対日要望書」もそうですが、わが国はさらに連合国（ＵＮ　俗称＝国際連合）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）といった国際機関からの圧力には卑屈なまでに抗しえません。

　しかし、このような機関を取材した方々が異口同音に指摘するのは、国際機関ほど各国の思惑が入り乱れ、利権の争奪や分配に執心している組織はないのだそうです。

　例えば、連合国の人権委員会周辺をうろつくゴロツキみたいなロビイストたちが、わが国をいたずらに貶め、カネを無心しようと、その賛否両論を検証すらしない「従軍慰安婦」の事例とわが国政府の対応を見てもよく分かります。

　私たちの中にも、国際機関の言うことには「大いなる一理がある」と思い込まされている部分がありますが、これはいわば大東亜戦争の敗戦による心的外傷であり、占領憲法を自分たちの憲法だと思い込み、素晴らしいものだと盲信しようとすることによく似ているのです。

　今回の経済協力開発機構による対日要望は、その報告者の中に内閣府経済社会総合研究所の浦沢聡士氏がいることを見逃してはなりません。歴代政権の例に漏れない屈米政権である菅内閣の打ち出した「税と社会保障の一体改革」がそのまま反映された、まさに「増税の外圧に見せかけた出鱈目」なのです。

　先日来申していますが、震災下の増税は経済を破綻させ、結果として財政が破綻します。まずは経済を活性化させるため、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のようなものには一切参加せず、欧州の自給保護政策をわが国もとり、資源を確保することです。

　それが分からない政治家に「政治主導」を言う資格などありません。

　◎２４日は、統一地方選挙第２弾の投開票日です。

　元キャンディーズで女優の田中好子さんが２１日午後、乳癌のため亡くなられました。思わず驚いてしまったのですが、私の記憶にある田中さんは、今村昌平監督の映画『黒い雨』（原作は井伏鱒二）で、米軍による広島市への原爆投下で放射性物質を大量に含む「黒い雨」を浴び、いわゆる「原爆症」に苦しむ矢須子役を好演したことです。

　これを劇場で鑑賞して以来、私の田中さんに対する認識は、まさしく「女優」でした。ご冥福をお祈り申し上げます。

　http://agora-web.jp/archives/1302348.html
　▲アゴラ：外国人が逃げたわけは？　鈴木和夫
　http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110421ddm012040151000c.html
　▲毎日新聞：福島第１原発事故　米が推計の累積被ばく線量公表　日本より精緻な分析

　さて、私は連日のように、わが国の原子力発電行政がいわゆる「米国製」であると指摘し、福島第１原子力発電所の事故を深刻であると最も煽ったのが米国であることを指摘してきました。

　その理由は何なのでしょうか。そもそも福島原発の原子炉「マーク１型」を造ったのは米ジェネラル・エレクトリック社なのですが、「頑張れ日本！全国行動委員会」代表の田母神俊雄元航空幕僚長が以前から指摘してこられたように、自衛隊の使用機材を米国製に頼ることは、すなわち肝心な部分をブラックボックス化されたまま使用することになるのであり、これほど潜在的な占領統治の継続はありません。

　で、原子炉に関しても、一部が未だにブラックボックス化されたままなのです。わが国政府が原発の危機管理を怠ってきたことは、まさに米国を頼りにしていればすむだろうという被占領精神に蝕まれていたと言わざるをえません。

　さらに、なぜ米国がかくも原発被害を煽っているのか奇異に思うこともあったのですが、農林水産省が特に福島県・宮城県以外での増産すべき稲作を、なぜかさらに減反させようとしていることと合わせて考えてみますと、国内の米不足や食料不安を現象化させて輸入を促進させる思惑がはたらいているのです。

　まして環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にわが国を引きずり込もうとしてきた米国は、他の産品も含めて一層わが国を「輸入漬け」にして自立を阻み、決して大きな力を持たせないよう管理したいに違いありません。

　欧米各国から見れば、日本は今のまま「ただの金庫」であればよいのであって、決して何か言葉の類いを喋ってもらいたくはないのです。天皇陛下に示さねばならない最敬礼をしつつも、その御存在を国際政治の奥深くで疎ましく思っているのが皇帝や国王を失った独国や仏国らであり、新造国家の米国にほかなりません。

　このまま占領憲法下で米国の言うなりになり、米国からの支援を有り難がっていれば、わが国のあらゆる行政がいざという時に現下のごとく機能せず、私たちを酷く苦しめるのです。

　原発事故と占領憲法。この何の関係もないように見えた２つのものが、実は非常に密接に結びついており、一刻も早く「脱占領統治」を実現しない限り、原発に対する国民的不信は解消されず、自立出来ず、内需を回復させることも出来ないと知って下さい。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011041900006
　▲時事通信：消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に−政府

　日本共産党や創価学会＝公明党、社民党の党員によるコラムか何かの表題のようで恐縮ですが、震災下の増税はもはや「弱者虐め」というよりも、わが国政府による不可思議な「日本虐め」以外の何ものでもありません。

　私は１７日記事で、震災復興の財源をいわゆる「復興債」の発行で確保すればよいと書きましたが、その翌日に民主党の菅内閣が検討し始めたのは「復興再生債」と「その償却に消費税増税分を当てる」というものでした。何をやらせても後手後手の菅内閣が、こればかりは随分と先回りしたものです。

　もともと財務省が菅直人首相に期待していたことは消費税増税であり、その雲行きが怪しくなって菅首相を捨てたとも言われていましたが、今回の案が延命にすがる菅首相の決断なのか、震災のどさくさに紛れて菅首相にやらせてしまおうと謀った財務省の差し金なのか、それは未だはっきりしていません。

　わが国の経済活動が沈滞し始めた、或いは東北地方の農水産品に対する消費行動の停滞に発展しかねない様相を呈し始めた今、消費税が５％から８％になって、震災でさらに傷ついたわが国の内需は税収増となるまでに回復するのでしょうか。

　食料品などにかける消費税のみを据え置くといった措置を徹底して嫌うのも財務省であり、被災された方々からも８％で徴収するのかという問題があります。仮にも消費税のような徴税制度は、人によって区別するのではなく、物品によって区別するのが基本です。

　では、復興債の償却をどうするか示せと私に言われるのでしょうが、これほど単純に提示出来ないものはありません。なぜなら歴代政権がそのようにしてしまったからです。

　何度でも申しますが、北朝鮮と同じ単式簿記でわが国の何がどれほど財政難なのか、今すぐ財務省は示してみなさい、と。

　国難に際し、紙幣を増刷して内需の回復を計るべきですが、わが国のような資源を自立して確保出来ない国にそれは敵わず、無責任を極めてきた原発行政や、海底資源の豊富な沖縄県石垣市尖閣諸島も守れない外交姿勢とともに、わが国の資源行政のあり方から見直さねばなりません。

　それらを全て果たしてから増税すべきか否かを論じて下さい。それまでは復興債で当面の財源を確保し、被災地の新しい街・田畑・漁港づくりを急ぎましょう。

　もちろん「借金」は返さねばなりません。しかし、その方法論さえ、占領憲法下のわが国がなおざりにしてきた諸問題を解決しない限り提示出来ないのです。菅内閣は、さらに占領憲法政治の汚泥をわが国に被せようとしています。

　http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_224280
　▲ウォール・ストリート・ジャーナル：福島原発で活躍する掃除ロボット「ルンバ」の兄弟

　福島第１原子力発電所が事故を起こした時、経済産業省はまず真っ先に「高濃度の放射性物質による人間の被曝を避けるため、遠隔操作出来る調査機を今すぐ出して建屋内部を調べなさい」と或る方に指示され、「そのようなものを持っていません」と答えて酷く怒られましたよね？　

　知らないとは言わせません。この或る方とは、民主党の何の役にも立たない政治家ではなく、経産官僚から意見を求められた有識者です。この方は「日本はこれだけの技術大国で、ヴァイオリンを弾く人造人間までいるのに、原発を保有しながら事故対応用の機械も開発していないのか」と激怒していました。

　いわば菅内閣が「莫迦」揃いのため、官僚は自分たちで知恵を集積して事に当たろうともしているわけですが、それでも最終的には菅内閣の決断によるので、例えば米国の支援を受けるか否かといったような次元の問題にすら、迅速に対応してこれませんでした。

　中には「早く米国の支援を受ければ解決するのに」という声があり、菅政権を批判する向きもありましたが、確かに現下は他国の支援を選別していられないほどの事態であると言えましょう。

　しかし、前述の通りわが国自身がなぜ「パックボット」のようなものを開発、保有、完備していないのかというところに、歴代政権・経産省・東京電力による原発行政の無責任があり、国家安全保障を深く考えてはならないという米軍占領憲法による本来恥ずべき私たち全員に対する思考停止の奨励があり、よって災害対策も原発事故対策も一切の手引きがないということこそ大問題なのです。

　わが国では昭和３年、先帝陛下御即位記念に出品された東洋初の人造人間「學天則」が西村真琴博士（ご子息は俳優の西村晃氏）によって発明され、以下は全くの創作ですが、映画化もされた荒俣宏氏の『帝都物語』では、工員たちの集団幻覚によって進まなくなった東京地下鉄道工事に借り出されます。史実だけを見ても、日本は機械装置開発に於いて最初から芽のない国ではありませんでした。

　地下鉄工事に借り出されたというのは荒俣氏の創作（設定としては寺田寅彦博士が思いついて早川徳次氏と共に西村博士に頼みに行く）にせよ、人造人間の利用方法として著述家でも発想することを、高湿度でも曇らないレンズさえ造れそうな産業機の先進国である現実のわが国では誰も思いつかず、何もせずにきたわけで、米国の支援がどうのではなく、日本政府自身がこの事態を恥ずべきなのです。

　中部電力の静岡県浜岡原発までも停止させようと圧力をかけている連中に申したいのは、問題の解決はそのようなことではなく、いざという時まで米国に頼らなければ事故解決も果たしえないことに怒りなさい、と。わが国の技術力は十分自立に耐えるのに、なぜそれが出来ないのか、占領憲法を放置してきた欺瞞を恥じて下さい。

　http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201104150152.html
　▲朝日新聞：日本国籍取得、永住へ＝ドナルド・キーンさん

　三島由紀夫氏や安部公房氏らと親交を深めたことで知られる文芸評論家で米コロンビア大学のドナルド・ローレンス・キーン教授が、退職を機に今夏にもわが国の国籍を取得し、永住することが１５日に分かりました。

　この報に触れ、四の五の言わずご覧いただきたい動画がございます。それは昨年５月、ＮＨＫ・ＢＳ１で放送された『未来への提言　日本文学研究者ドナルド・キーン～もう一つの母国日本へのメッセージ～』の一部です。

　http://www.youtube.com/watch?v=W0XYCPyJLbE
　▲YOUTUBE：ＮＨＫ　ドナルド・キーン

　聞き手は梁石日氏でした。四の五の申しません。これが日本国籍を取る（取れる）人と、取らない（取れない）人との決定的な差です。

　キーン氏が梁氏に無理やり「日本の悪いところ」を尋ねられて「極端に触れる。自虐的なところ」と答えたのは、誠にその通りであり、大東亜戦争の敗北で極端な自虐に触れ、中共の経済力拡大を前に大いに自虐するわが国を批判しながら「ただし、それで日本を嫌いにはならない」と断言したキーン氏と、日本の自虐史観を奨励して「反日」を叫ぶ梁氏との差さえも、これで明解になりました。

　著書『憲法改悪の強要』で知られる米国法学のジョージ・ランボーン・ウェスト博士も「私は日本人になりたい」と言い、さらに「天皇陛下にお仕えしたい」とまで言ったことが、難波江通泰氏の著書『天皇陛下にお仕へしたい　ウエスト博士の思ひ出』に記されています。

　ウェスト博士は法理論上、わが国と米国の差別なく誰がどう見ても「日本国憲法は占領憲法であり、日本民族が『憲法』と呼ぶべきものは十七条憲法と大日本帝國憲法の他にない」と主張しました。これが、日本法学の清水澄博士から南出喜久治辯護士へ、連綿と続く占領憲法新無効論（真正護憲論）とも一致する法理原則なのです。

　これが分からない者に「日本」を語る資格も、わが国に住む資格もありません。決してこれは偏狭な考え方ではなく、占領憲法の改正と護持を論じるという無理を通して前述の道理を引っ込ませることは、石油利権（金融市場の覇権）を掌握する無理のためなら大量虐殺をやってはいけないという道理を引っ込ませるという皇室祭祀にも反する恐ろしい考えと基本的に同質であり、よほどそちらを叫ぶほうが偏狭で危険なことなのです。

　「天皇陛下にお仕えしたい」と言う外国人と、皇室の何たるかを忘れてしまった日本人がいるとすれば、どちらがわが国を語るべきか明らかではありませんか。これは私たちにとって、実に恥ずかしいことなのです。