http://www.news-postseven.com/archives/20110425_18482.html
　▲NEWSポストセブン：雑誌の「夏の電力充分」報道で政府の電力供給見通し方向転換

　いわば占領憲法下のわが国「お約束」とも言える米国からもたらされた日本の原子力発電行政は、計画停電（輪番停電）や夏期の電力不足を煽ってでも守らなければならなかった利権政治そのものです。

　日米同盟という幻（単なる対日進駐軍基地提供協約）を信じる親米保守の右派・保守派は、この期に及んでなお原発推進をうたい、護憲・天皇制破壊という親米革新の左派・革新派は、福島第１原発事故を「天の恵み」のように捉え、従来からの原発反対運動を大手を振って展開しています。

　後者の被災者心情を無視した不見識な莫迦騒ぎに腹を立てるも、だからといって原発行政の現状維持に私は異論を唱えてきました。ふたを開けてみれば自立した危機対応もかなわぬものをわが国に置いておくことは、国家を滅ぼしかねない、まさに國體（国家の本能）に反するからです。

　福島第１原発を失った東京電力は、管内の電力消費を、現在休眠している火力発電所の再稼動でまかなえるのなら、事故発生直後から私が指摘してきたように、一刻も早く再稼動させねばなりません。

　いえ、わが国が現行の軽水炉型原発をやめるという選択すら、いかに従米右派のお歴々が反対しようとも、議論しなければならないはずなのです。その可能性を頭ごなしに否定することは、核の議論をさせないようにしてきた左派の思考停止と同じではありませんか。

　今、多くの人々が原発行政に対する不信を抱き、それに相当する政府（歴代政権と経済産業省）と東電一体の無責任ぶりが露呈しました。この多くの人々は、一体どこへ行くのでしょうか。極端な運動に自らが参加しようとまでは思わないまでも、彼らは気がつけば、国家観や歴史認識などに次いでまたも左派の主張に流されてしまうに違いありません。

　私が皆様と共に考え、各分野の識者のお知恵を拝借しながら訴えてきたことは、自立した資源の確保であり、これが出来ない限り内需（景気）を回復させることも出来ませんが、現行の原発をやめることはその一助となるかもしれないのです。

　火力発電所は石油や石炭、液化天然ガスを燃料にしますが、第二次石油危機以降、わが国の省資源技術のたゆまない向上により、国際宣言の採択もあって、石油火力発電所の新設はしてきませんでした。よって燃料混合型の発電所を新設してきたのです。

　資源がないと思い込まされてきたわが国には、周辺海域に東部南海トラフだけでメタンハイドレートが約４０兆立方フィートも埋蔵していると言われています。沖縄県近海の東支那海ガス田を何としても中共に不法採掘されていてはならないと訴えてきたことは、奇しくもこれが軽水炉型原発をやめるわが国民の生活を守ることになるのです。

　原発反対派運動と申しますか、左派・革新派運動のいつもながらの無責任は、原発や軍隊をなくしてどうするのかという具体的且つ有効な手段を示さないことであり、私たちの暮らしを守れない不安定な発電技術を提示しても何の役にも立ちません。一方、右派・保守派運動も現状維持を述べるだけで、その現状にうんざりしている多くの人々の受け皿とは決してなりえないことを自覚すべきです。

　わが国が、我欲にまみれた中共を叱りつけてでも沖縄県石垣市尖閣諸島を守り抜かなければならないのは、自立した安全なわが国を守るためだと知って下さい。義援金拠出のために活動資金を失った私は、体制を立直し次第これを訴えてまわります。

　http://www3.nhk.or.jp/senkyo/
　▲ＮＨＫ開票速報：２０１１統一地方選

　第１７回統一地方選挙の第２弾（後半戦）は、２４日に投開票が行なわれ、民主・自民両党による事実上の対決型選挙で与党民主党は３勝６敗に終わり、第１弾（前半戦）の対決型３知事選挙で全敗したことと併せ、大敗を喫しました。

　菅内閣への支持率が上昇しているとはいいますが、それは東日本大震災と福島第１原子力発電所事故への対応を急いでもらうほかないという消極的なものでしょう。

　現実は、もはや「民主党には投票しない」というのが私たちの答えです。この感覚をどうか、忘れないで下さい。

　なぜ民主党に幻滅したのか、民主党の何が駄目なのか、いざという時も国家国民を守れず、景気回復のための国家自立に向けた兆候すら見せない政治にうんざりしていることを……。

　菅内閣が原発事故に関する情報の隠蔽を謀って風評被害を拡大させているのは、沖縄県石垣市尖閣諸島沖で中共漁船が起こした海上保安庁巡視船への当て逃げ事件の映像を彼らが隠蔽しようとした時から、私たちは覚悟しておかねばならなかったのかもしれません。

　つまり、民主党はそういう政党だったのです。あの時「日中友好」という曇りガラスから政治を見ていた方々が不問に伏した事件は、現下の、いえ、これから特に福島県民を苦しめるであろう経済活動の致命的沈滞の予兆でした。

　このような政党に、二度と政権を運営させてはなりません。現段階では、土壌などへの放射性物質の拡散が限定的と考えられるため、福島県が国内信用を取り戻し、わが国が世界的信用を取り戻すようにするためにも、何度でも申しますが民主党には政権を退いてもらいましょう。

　菅直人首相の勝手な辞任ではなく、衆議院の解散総選挙を求めます。頑張って日本をたちあがらせましょう！

　東日本大震災の発生により、無能無策な民主党政権の「方針なき指示」に振り回されながらも、懸命に職務を遂行してきた警察、消防、自衛隊、海上保安庁に対し、改めて感謝申し上げます。

　以前にも取り上げましたが、津波が直撃した地域の警察官からは、住民退避を優先して殉職してしまった方が大勢おられ、生存者の救出のみならず福島第１原子力発電所事故の現場に駆けつけた東京消防庁の隊員、そして自衛隊員の皆様のご苦労は、私たちの想像を絶するものに違いありません。

　http://www.news-postseven.com/archives/20110421_18110.html
　▲NEWSポストセブン：自衛隊員　被災者に暖かい食事配り自分は冷えたレトルト飲む
　http://gendai.net/articles/view/syakai/130056
　▲日刊ゲンダイ：遺体処理で自衛隊員が壊れている

　５２０人もの犠牲者を出した日航機１２３便墜落事故の現場に駆けつけた自衛隊員もそうだったと伝え聞いていますが、先日或る医師に聞いた話では、津波被害のご遺体は損傷が極めて激しく、ほぼ原形を留めていないそうで、国民の生命を守るための訓練をしている自衛隊にとって、ご遺体の捜索はいわば「専門外」ですから、隊員の心的外傷は底知れないでしょう。

　新潟県中越地震の際に現場へ駆けつけた或る陸上自衛隊幹部の方が、汗と泥にまみれた隊員たちが陰に隠れて食事を摂る理由は、メディア報道に「自衛隊が被災地でメシ喰ってた」と書き立てられるからだ、と嘆いておられたことがあります。

　しかし、実際には占領憲法第９条違反のまま米軍の傭兵のように扱われている自衛隊なくして、わが国のあらゆる災難から国民を守ることは出来ません。その軍隊を、屁理屈をこねながら利用しつつも、法的に認めてこなかったのが、現在の菅政権を含む歴代の政権でした。

　２５日からは、警察と自衛隊、海上保安庁による、１万２千人以上に及ぶ行方不明者の３回目の集中捜索が始まります。２２日には、福島県在住の方のご遺体がご自宅から１２０キロ以上も離れた茨城県沖で見つかりました。ご冥福をお祈り申し上げます。

　私たちは、死者・行方不明者の数字に惑わされてしまいますが、これは単なる数字ではなく、お１人お１人に人生がありました。警察官や消防士、自衛隊員、海上保安官たちにも同じことは言えます。皆がその当たり前のことに気づけば、世界はもっと平和になるはずです。

　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110421-OYT1T00806.htm
　▲讀賣新聞：消費税２０％も・引き上げのチャンス…ＯＥＣＤ

　仏国の首都に本部を置く経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、平成２３年の「対日経済審査報告書」を発表し、消費税増税と社会保障改革をわが国政府に迫りました。

　米国による、いわゆる「対日要望書」もそうですが、わが国はさらに連合国（ＵＮ　俗称＝国際連合）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）といった国際機関からの圧力には卑屈なまでに抗しえません。

　しかし、このような機関を取材した方々が異口同音に指摘するのは、国際機関ほど各国の思惑が入り乱れ、利権の争奪や分配に執心している組織はないのだそうです。

　例えば、連合国の人権委員会周辺をうろつくゴロツキみたいなロビイストたちが、わが国をいたずらに貶め、カネを無心しようと、その賛否両論を検証すらしない「従軍慰安婦」の事例とわが国政府の対応を見てもよく分かります。

　私たちの中にも、国際機関の言うことには「大いなる一理がある」と思い込まされている部分がありますが、これはいわば大東亜戦争の敗戦による心的外傷であり、占領憲法を自分たちの憲法だと思い込み、素晴らしいものだと盲信しようとすることによく似ているのです。

　今回の経済協力開発機構による対日要望は、その報告者の中に内閣府経済社会総合研究所の浦沢聡士氏がいることを見逃してはなりません。歴代政権の例に漏れない屈米政権である菅内閣の打ち出した「税と社会保障の一体改革」がそのまま反映された、まさに「増税の外圧に見せかけた出鱈目」なのです。

　先日来申していますが、震災下の増税は経済を破綻させ、結果として財政が破綻します。まずは経済を活性化させるため、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のようなものには一切参加せず、欧州の自給保護政策をわが国もとり、資源を確保することです。

　それが分からない政治家に「政治主導」を言う資格などありません。

　◎２４日は、統一地方選挙第２弾の投開票日です。

　元キャンディーズで女優の田中好子さんが２１日午後、乳癌のため亡くなられました。思わず驚いてしまったのですが、私の記憶にある田中さんは、今村昌平監督の映画『黒い雨』（原作は井伏鱒二）で、米軍による広島市への原爆投下で放射性物質を大量に含む「黒い雨」を浴び、いわゆる「原爆症」に苦しむ矢須子役を好演したことです。

　これを劇場で鑑賞して以来、私の田中さんに対する認識は、まさしく「女優」でした。ご冥福をお祈り申し上げます。

　http://agora-web.jp/archives/1302348.html
　▲アゴラ：外国人が逃げたわけは？　鈴木和夫
　http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110421ddm012040151000c.html
　▲毎日新聞：福島第１原発事故　米が推計の累積被ばく線量公表　日本より精緻な分析

　さて、私は連日のように、わが国の原子力発電行政がいわゆる「米国製」であると指摘し、福島第１原子力発電所の事故を深刻であると最も煽ったのが米国であることを指摘してきました。

　その理由は何なのでしょうか。そもそも福島原発の原子炉「マーク１型」を造ったのは米ジェネラル・エレクトリック社なのですが、「頑張れ日本！全国行動委員会」代表の田母神俊雄元航空幕僚長が以前から指摘してこられたように、自衛隊の使用機材を米国製に頼ることは、すなわち肝心な部分をブラックボックス化されたまま使用することになるのであり、これほど潜在的な占領統治の継続はありません。

　で、原子炉に関しても、一部が未だにブラックボックス化されたままなのです。わが国政府が原発の危機管理を怠ってきたことは、まさに米国を頼りにしていればすむだろうという被占領精神に蝕まれていたと言わざるをえません。

　さらに、なぜ米国がかくも原発被害を煽っているのか奇異に思うこともあったのですが、農林水産省が特に福島県・宮城県以外での増産すべき稲作を、なぜかさらに減反させようとしていることと合わせて考えてみますと、国内の米不足や食料不安を現象化させて輸入を促進させる思惑がはたらいているのです。

　まして環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にわが国を引きずり込もうとしてきた米国は、他の産品も含めて一層わが国を「輸入漬け」にして自立を阻み、決して大きな力を持たせないよう管理したいに違いありません。

　欧米各国から見れば、日本は今のまま「ただの金庫」であればよいのであって、決して何か言葉の類いを喋ってもらいたくはないのです。天皇陛下に示さねばならない最敬礼をしつつも、その御存在を国際政治の奥深くで疎ましく思っているのが皇帝や国王を失った独国や仏国らであり、新造国家の米国にほかなりません。

　このまま占領憲法下で米国の言うなりになり、米国からの支援を有り難がっていれば、わが国のあらゆる行政がいざという時に現下のごとく機能せず、私たちを酷く苦しめるのです。

　原発事故と占領憲法。この何の関係もないように見えた２つのものが、実は非常に密接に結びついており、一刻も早く「脱占領統治」を実現しない限り、原発に対する国民的不信は解消されず、自立出来ず、内需を回復させることも出来ないと知って下さい。