http://mainichi.jp/select/today/news/m20110509k0000m040079000c.html
　▲毎日新聞：生肉食中毒　患者１０４人に

　まず、病原性大腸菌「Ｏ１１１」による食中毒患者の皆様にお見舞いを申し上げますと同時に、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

　残念ながら激安焼肉店「焼肉酒家えびす」の生肉料理を食べた方から死者が出てしまったことを前提としながらも、私を含む全ての日本民族が自戒しなければならないことを敢えて提言します。

　そもそも昔から、子供とお年寄りは生肉食を控えるよう言われてきました。現に、大阪府は以前からそのように注意喚起しています。

　実は生魚や生卵による食中毒のほうがきつく、毎年平均５０名未満とは言え「卵かけご飯」でも死者は出ていますが、一方でわが民族はこれらに対する耐性も高いそうです。すなわちこれが大切なところですが、免疫力が鍛えられている、と。

　しかし、明治以降の牛肉食文化しか持たないわが国（主として江戸時代に滋養食として一部で重宝されていた非一般的認識は除く）では、私たちの生肉食に対する耐性は低いと言われています。

　それがここ十数年のことでしょうか、いわゆる「韓食流行現象」なのか、急激に生肉料理を口にする機会を増やし、それでも概して生食が許される食肉と調理法を要するものは、高級焼肉店の「お高い料理」でした。

　ところが、激安焼肉店で出されていたのは１皿２８０円であり、資本主義という賭博経済が生み出した泡沫（バブル）経済の崩壊後、物価と給与下落の悪循環（デフレ・スパイラル）にあえぐわが国の民は、優れた物づくり観念と共に食に対する嗅覚をもなくしてしまったのです。

　思えば中共産の「毒入り冷凍餃子」事件も、極めて安価でありながら安全な食べ物が手に入るよう企み始めた私たちの、あまりにもいい加減な理性で「食べること」を判断してきたことが仇になった結果だったかもしれません。

　私の親しい某大学の医学部教授が、今回の事件について語った第一声は「日本人の本能が退化し始めている」でした。苦しい経済状態が長らく続いていることと決して無関係ではない、とも指摘しています。

　また、厚生労働省の基準を云々する報道もありますが、取り扱い業者への罰則規定に関する議論はともかく、私たちは法律で定められなければ食べてもよいのか悪いのか分からなくなっていることをまず恥じるべきなのです。

　食品に打ち込まれた「消費期限」と「賞味期限」についても同じことは言えますが、役所や企業に示されなければ食べることも出来ない、或いは自分で食品の腐敗を確かめられない人たちが数字にのみ頼ってそれを廃棄しているような現状をこそ、今すぐ改めねばなりません。

　「安物買いの銭失い」どころか、生命を絶たれた人が出てしまった今回の事件をもって、まだなお厚労省や企業にだけ責任を押しつけて自らを「哀れな国民」「騙された消費者」に置き換えるのではなく（ただし、実際の被害者は別の議論を要する）、食べることは生きることですから、本能とは何かについて真剣にお考え下さい。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110410/plc11041022270009-n1.htm
　▲産經新聞：北京で日本観光に協力をお願い　溝畑観光庁長官
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110422-OYT1T00955.htm
　▲讀賣新聞：観光庁長官、観光客誘致へ韓国で安全性アピール

　溝畑宏観光庁長官は、前原誠司国土交通相（当時）が本保芳明初代長官を事実上更迭してまで任命した、彼の幼なじみの兄です。今にして思えば、在日韓国人から違法献金を受け取り続けた前原前外相らしい人事でした。

　しかし、旧自治省出身の溝端長官自身も、大分フットボールクラブ「大分トリニータ」代表取締役時代に粉飾決算まがいの会計操作を行ない、９億円を越える債務超過の責任をとって辞任したという問題の持ち主で、長官就任を聞いた元経済産業省事務次官の広瀬勝貞大分県知事が激怒したとも言われています。

　東日本大震災および福島第１原子力発電所事故の発生により、観光産業の低迷が予想される中、溝端長官は「日本は安全です」という宣伝を海外で展開していると胸を張っているのですが、どうにも彼の頭の中の世界は中韓だけのようです。

　むろん、彼の努力の半分は本来私たちが期待すべきことであり、間違ってもいないと私は思うのですが、長崎県対馬での韓国人観光客の「ここは韓国の領土」などと組織的に吐き捨てる態度や、例えば東京都内の秋葉原や銀座に於ける中共人観光客の傍若無人ぶりを指摘する多くの声を無視して、これほど中韓両国にのみ媚を売るのはいかがなものでしょうか。

　手始めに近隣国に呼びかけるのは効率的であり、物理的にも近隣国からの観光客が多いのは当然です。しかし、中共が極端な共産党官僚の腐敗国家でなければ、沖縄県石垣市尖閣諸島を「自国の領土」などと言い張り、領空・領海侵犯をしない国家なら、どれだけよかったでしょうか。韓国が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を武力侵略していなければ、どれだけよかったことでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/plc11040814260025-n1.htm
　▲産經新聞：政府、中国人ビザ発給要件の緩和検討「観光客誘致のため」　与党内に「拙速」の声も

　震災下、わが国の内需を回復させるだけの自立再生政策を打ち出せる政府なら、とっくに自主憲法（大日本帝國憲法）を復原して改正も済んでいるのでしょうが、よりにもよって日本を浸食する近隣国をあてにするほかないとは、いかにも私たちの暮らしの向上は望めません。

　菅内閣の面々や溝端長官の態度は、最初から日本人を経済発展の輪から排除・排外するようなものであり、自立することを拒む駄々っ子が他所の家に逃げ込んで玩具を買ってもらおうとしているようにしか見えません。一体どこの国の政府でしょうか。

　自分たちが自立していないから、どこにでも中華街を造る中共人が怖いのです。国防も原発の事故対応も米国に任せるほかないから、韓国人を莫迦にして自らを慰めるほかなくなるのです。

　このような情けないわが国の現状を分かり易く見せているのが、現在の菅政権と言えましょう。海外から救いの手が差し出されるのと、救ってくれと泣いてすがるしかないのは大違いです。まずは、一度でよいですから大日本帝國憲法をお読み下さい。

　菅内閣の福島第１原子力発電所事故対応を批判した東京大学の小佐古敏荘教授が、内閣官房参与を辞任したことは皆様もご承知の通りですが、菅直人首相が小佐古教授に会ってもいなかったことは、２日の参議院予算委員会で判明しています。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110502-OYT1T01026.htm
　▲讀賣新聞：「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に

　首相官邸は小佐古教授を黙らせようと必死のようですが、氏が指摘したことに、どなたか唐突な違和感を強烈に感じた方はおられるのでしょうか。今や「誰もが」と言ってもよいほど、菅内閣の事故対応はあまりにも酷いと感じています。

　何度でも申しますが、万一の事故対応すら自国で出来ないものを置いておくことは、國體に反しているのです。全て米国頼みにしてきたからこそ、自分で考えることを忘れてしまったのでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110502/dst11050222500025-n1.htm
　▲産經新聞：「小佐古氏が何に憤慨しているか分からない」班目原子力安全委員長

　だからこそ、無思考・無批判・服従の基本方針を牽引してきた原子力安全委員会の班目春樹委員長は、小佐古教授を「訳の分からないことを言って１人で騒いでいる人」のように印象づけるべく批判し、矛先を向けようとも怖くも何ともない文部科学省の対応に責任を転嫁しようとさえしています。

　彼らにとって都合の悪い本当のことを指摘した人を政治が消そうとしており、このようなことは政治権力が何らかの窮地に陥った場合、わが国以外でもよくあることです。

　しかし、その指摘が卑怯なもの（金銭の要求）であったり、中傷を目的（権力闘争）としていないなら、正当に評価される世の中であって欲しいと切に願ってやみません。不当な事実を告発しようとした者が誹謗中傷の対象にされるのは、口惜しくてたまらないのです。

　沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件でも、事実を隠蔽しようとし、その対応を批判した者を消そうとした民主党政権こそ、消去してしまわなければなりません。

　http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001104300001
　▲朝日新聞：明日も喋ろう／（２）辛淑玉さん　マイタウン兵庫

　辛淑玉さんは、人材育成会社の経営者であり、作家であり、政治活動家です。どんな批判にもめげずに活躍されています。

　朝鮮半島が大日本帝國だった時代にご一家が渡日され、お父様は辯護士を目指して中央大学法学部へ進学されたそうですが、大東亜戦争敗北後に彼らは在日朝鮮人の扱いへと変わりました。日韓併合が解消されたのですから、仕方のないことです。

　ところが、辛さんはこの時こそが自らの血の素性を意識した時だったとし、のちに朝鮮学校で朝鮮人教員に暴行を加えられ、逃れるべく杉並区立の学校へ転入出来たにもかかわらず、わが国を弱体化させようと罵り続けて現在に至ります。

　この屈折した性分からなのか、または「反日」にせよ「嫌韓」にせよ、そのような主張のもとに活動する人々が何らかの役割を演じているからなのか、辛さんは社民党の福島みずほ党首による「私も両親も（在日ではなく）帰化してません」という発言に対して、「国籍をこえて一緒に闘ってきたはずの仲間から『あなたたちと私は別』と言われたように感じた」と話しているのです。

　彼ら「反日」という正体を持つ「人権活動家」は、このようにしてまで人種間対立を煽るほか、生きる道がないのでしょうか。何とも哀しい役目です。

　現下の日韓対立の芽は、日韓併合条約の締結以前からありましたが、その終結によって枝を伸ばし、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の不法占拠や、その有無を検証しない従軍慰安婦を持ち出しての金銭要求などで、今や生い茂っています。

　そして、この日韓対立が双方の政治運動を支え、集金や集票のネタと化していると断じて間違いありません。そのためだけに私たちが無意味な「嫌い合い」をしていて、一体何の意味があるのでしょうか。

　辛さんの発言を聞いて「在日の人はかわいそうなのだ」と思い込むこと、或いは辛さん自身が「学問もなく女で朝鮮人。何もない状態の私」などと（そもそも学歴や性別のこともだが）在日韓国人であることがまるで社会的障害であるかのように言い放つことは、人間を社会的強者と社会的弱者に住み分けさせる恐ろしい思想です。

　だからこそ彼女は、福島党首に怒りを覚えたのでしょう。「あの女は社会的強者を装った」と。

　辛さんこそが垂れ流している極めて醜い差別思想により、私たち日本人は勝手に強者とされ、韓国人を弱者と規定しています。ここに日韓対立の源泉があり、弱者は強者に多くを要求して困らせるという構図を生み出しているのです。

　一刻も早くこれほど莫迦げたことをやめようではありませんか。

　占領憲法の記念日など、一切祝う必要はありません。

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　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20912020110502
　▲ロイター：米主導の作戦でビンラディン容疑者殺害、オバマ大統領「正当な処罰」

　あまり多くを語りすぎますと、陰謀論の類いにはまってしまいますが、もともと米国はウサーマ・ビン・ラーディン氏を、旧ソ連の亜富汗斯坦（アフガニスタン）侵攻に立ち向かう「敵の敵」として「味方」扱いをし、中央情報局（ＣＩＡ）が彼に武器供与すらしていたとされています。

　昨日記事では、利比亜（リビア）のムアンマル・アル＝カッザーフィー閣下（カダフィ大佐）の息子と孫が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の攻撃によって死亡したことを取り上げ、主導した米国を再度非難しましたが、この機に彼らがビン・ラーディン氏の死亡を発表したのはただの偶然でしょうか。

　ビン・ラーディン氏が潜伏していたとされたのは、巴基斯坦（パキスタン）の首都イスラマバードの郊外アボタバードの大邸宅でした。巴基斯坦軍関係者が彼をかくまっていた可能性も排除出来ません。

　だとすれば、軍が彼をかくまい続けることが出来なくなった事情は、恐らく北阿・中東で創出された現下の反政府運動と関係しており、今後の舞台はいよいよ以色列（イスラエル）へと移動することも考えられるのです。

　アルカーイダには、まだアイマン・ザワーヒリー氏がおり、各国の報道がみな判で押したように伝えている通り、革命的破壊行動（テロリズム）は決してなくならないことになっています。

　国内経済が疲弊し、実は亜富汗で手こずっている米国は、ビン・ラーディン氏死亡を発表することで国民を狂喜乱舞させ、石油利権と市場を掌握し、新たな軍事行動の正当化を謀ることで、建国以来の強い者が牽引する拝金社会を延命させるのでしょう。

　このような狂った時代の継続に、天皇陛下のおわす祭祀の国・日本が立ち向かうには、そのあるべき姿に気づきもせず、自立すらしようとしない政府を捨てるしかありません。自立していない国家は、ただ彼らの策謀と虐殺を、指をくわえて見ているほかないのです。

　彼らの謀略は意外にも単純でありながら、大きな力と広く張られた網によって、第三の勢力が打ち破ることを困難にしています。それでも私は申したい。「たちあがれ、日本！」