http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110811-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：首相の外国人献金「捜査中」…法務省刑事局長

　菅直人首相の資金管理団体「草志会」が在日韓国人の男性から政治献金を受け取っていた問題は、東日本大震災の発生によってかき消された一方、なお追及せねばならないとの声を受け、法務省刑事局は検察当局が捜査を継続していることを明かしました。

　永住外国人地方参政権付与という名の「在日韓国・中共人限定地方参政権付与法案」を通そうとする民主党は、代表（与党である限り首相）選挙に在日外国人の投票を認めており、先の菅首相や前原誠司前外相の政治資金規正法違反事案とともに、この政党はわが国の政権を担う資質を持ち合わせていません。

　しかし、これよりももっと深刻な問題が存在することを忘れないで下さい。それは、私が７月２３日記事『民主党は核保有支援政党？』以来指摘し続けてきた、党を挙げて北朝鮮による拉致工作関連と疑われている市民団体に多額の献金をしたことが、実は突如核保有宣言をするに至った北朝鮮に対する、これまで不明とされてきた資金源だった可能性です。

　この捜査は、米中央情報局（ＣＩＡ）や国務省も密かにしているものと見られ、産經新聞社がその事実をほのめかしてきました。わが国の、いわゆる「公安警察」や公安調査庁も事実関係を調べていると思われ、民主党が地方議員の東京都総支部連合会まで使って献金してきたものは、北朝鮮にほぼそのまま迂回させていたようです。

　なお、このことは真正保守政策研究所でも調査しており、以下の日程で皆様に報告したいと思います。

　と　き　　９月１０日（土曜日）午後１８時３０分より
　ところ　　大阪駅前第２ビル５階
　　　　　　大阪市立総合生涯学習センター
　主　催　　真正保守政策研究所

　この問題は、菅首相が退陣すれば済むものではありません。民主党それ自体の問題であり、他の党も決して無関係ではないのです。それを知れば知るほど、わが国が全く自立出来ないまま私たちの暮らしを蝕み続けるであろうことが分かります。

　１１月６日（日曜日）には、私も何度か来賓で登壇させていただいた「錦の御旗けんむの会」様主催の国会請願デモが行なわれますが、わが国が抱える諸問題の根っこを掴んで訴えようではありませんか。私はこの日に向け、皆で論理武装して臨みたいのです。

　領土を守ることと新しい資源政策、そして憲法の問題とともに、私たちが与党に押し上げてしまった民主党が何をしてきた政党だったのか、私たちは何を知らずに選挙へ行ったり行かなかったりしたのか、大震災被災地の真の復興をも目指し、たちあがるための力をみなぎらせようではありませんか！

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081600555
　▲時事通信：「子ども手当は存続」＝民主がビラ配布、自公反発も

　自民党と創価学会（公明党）の反応になど興味はありません。政権を担う民主党が驚くほど恥知らずな行動に出たことこそ、私たちが決して忘れてはならないことなのです。

　時事通信社の記事には、民主党が全国の党総支部などに約３５万枚配布したとみられるビラの実物画像が掲載されていますが、いかにも大衆迎合、選挙対策のために与党が平気で私たちに向かって嘘をついた様が写し出されています。

　民主党が政権交代の実現に効果があったと思っている「子ども手当」の廃止を決めた今、このままでは次の衆議院議員総選挙で負けると思ったのでしょうが、はっきり申し上げて、実は多くの人々にとって「子ども手当」が民主党支持の最大動機ではなかったでしょう。

　単に自民党と創価学会という気色の悪い政権に対する嫌気、或いは自民党らしい官僚主導型政治からの解放を望んだことが民主党への票の流れであり、現段階で既にこれに応えられていないまま勘違いしている（私たちを莫迦にしている）民主党は、次の選挙で必ず大敗北を喫します。

　政治主導をうたいながら、自治労や日教組の票欲しさに地方公務員（真面目にはたらいている多数の職員を除く）のやりたい放題をないことにし、外国（特に韓国と北朝鮮）の組織や団体の要望にだけは耳を傾け、挙げ句には自民党と同じく財務官僚には逆らわない道を歩み始め、そして平気で私たちの意識に向かって嘘をすり込む作戦にまで出ました。

　騙されてたまりますか。

　しかし、妙に物わかりが良いわが民族は、これで諦観の領域と申しますか、政治に対する諦めの境地に入りがちです。それはいけません。ことほど左様に民主党が汚い手を使ったことを、次の選挙の時までしっかり覚えておいて下さい。

　「『インチキ政治』存続します」と書いたようなものである民主党を、もう与党として存続させてはならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110815/kor11081511……
　▲産經新聞：韓国大統領「日本は正しい歴史を教える責任」　竹島対立、具体的言及せず

　韓国の李明博大統領が「日本は未来の世代に正しい歴史を教える責任がある」と述べられたそうです。その通りですから、そのようにしましょうか。

　明治３８年、わが国は国際法規が定めるところの有効な手続きをもって、現在の島根県隠岐郡隠岐の島町に竹島を編入しました。新興国である韓国は、今すぐ不法占拠をやめなさい。

　昭和３年、国際水路機関の前身である国際水路局が「日本海」表記の公式海図を作成し、それまでの歴史で該当海域が日本海であることを認めました。よって欧米中各国は現在も「日本海」と表記しており、韓国だけが「東海」や、もはや新造語であることが明らかな「韓国海」などと呼称するよう世界中に現れては怒鳴り散らしています。うるさいので、今すぐやめなさい。

　大東亜戦争下、従軍慰安婦なる存在が朝鮮人女性から徴用されたとする議論については、彼女たちが実は当時の妓生（キーセン）たちに過ぎなかったのか否かについて、冷静に検証すればよいことです。事実かどうかも分からないうちから、日韓双方、わめき散らす女性たちを盾にするような運動を展開したり、簡単に謝罪するとは何事でしょう。仮に検証出来ないのなら、両国政府が公式見解に両論を併記して今すぐ過激な議論を終えなさい。

　目立った問題のみを取り上げてもこれだけあり、韓国こそ国史を歪曲しています。しかし、あの国の大統領は正しい歴史を国民に教えることが出来ません。もしも誠意に目覚めれば最期、国民から「売国奴（親日派）」とののしられ、生命さえ奪われかねないのです。

　彼らのこのような国情を伺ってきたわが国は、結果として彼らの暴走を許し、国際社会で恥をかかせ、それでも友好国面を続けて、諸問題が戦争の火種化している現実を見ようともしていません。それで「日本は平和国家」「日韓友好を目指す」とは、一体どの口から出た言葉でしょうか。

　私たちは誠実であろうと努力すべきです。だからこそ、子供たちに嘘の歴史を教えてはいけません。それは、日韓両国に言えることなのです。

　李大統領、改めて貴殿のご発言をそっくりそのままお返しします。私たちは、次の首相に「正しい歴史を」と訴えましょう。

　http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110809-OY……
　▲讀賣新聞：大阪維新の整理解雇条例案、労組反発・民間賛同

　大阪府と大阪市、堺市の職員ならびに教職員を懲戒、分限免職に処せる新しい基本条例案を巡って、讀賣新聞社の取材に対し、大阪府労働組合連合会の幹部が「解雇を恐れて職員が自発的に仕事をしなくなる」と答えたとは、本当なのでしょうか。

　いつもながらの報道の歪曲であって欲しいとさえ思うほど、もはや人間としての精神が破綻している、或いは国語をうまく話せないのどちらかを疑うような回答です。

　府労連は２年前にも人件費削減案を巡り、橋下徹知事に対して夜通し怒声を浴びせるという暴力行為に及んでいますが、安直な人件費削減に疑問の余地はあるにせよ、懸命にはたらいてる職員は平均年収７６０万円（基本給＋手当＋賞与）で知事に怒鳴り散らしたりはしません。

　しかし、府労連の強烈な組合員たちは、現状年収７６０万円の数割削減案に「生活を破壊する案だ」とわめき散らして暴れたのです。年収３００万円で生活している者は、破壊された焼け野原で暮らしているとでも言うのでしょうか。

　いえ、組合員たちが年７６０万円分はたらいているなら何の問題もありません。むしろご苦労様です。その勤務評定の難しさもありましょうが、少なくとも「解雇を恐れて職員が自発的に仕事をしなくなる」ような感覚で「はたらくこと」を語らないで下さい。

　内需が萎んで消費が落ち込んでいる今、懸命にはたらいている職員たちが街で消費することを考えれば、簡単に彼らの給与を減らし、解雇してしまう（合成の誤謬が起きる）のを誰もよしとは思わないでしょうが、そもそも予算編成や職員配置が極めていびつな構造になっています。

　例えば、殺人事件の件数を年々減らすことに成功してきた警察の予算を減らし、十分な人員を確保しない、または法務省入国管理局に対しても全く同じ措置しか講じていないことを考えますと、決して官が国家や地方の安全保障に責任を持ちえていないと言えるのです。

　民業の生産性を担保する官業に税の公正な再分配をはかることが国会議員の仕事であり、府労連のような連中の言い分は「あくまで私」に過ぎず、この労組の支援を頼りに言いなりになってきた民主党や社民党、日本共産党らに社会福祉を語る資格はありません。

　本来、官が民の敵などであってはならないのです。皆様、しっかり監視して下さい。

　８月１５日は、わが国が大東亜戦争に於いて、ポツダム宣言を受諾するという条件を呑まざるをえなくなって降伏することに決した昭和２０年から６６年目を迎える日です。

　よって、私たちが「無条件降伏」と教わってきたことすら、もう既に占領統治期以降の政府に騙されているのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081200385
　▲時事通信：閣僚の靖国参拝、今年も見送りへ＝アジアとの関係重視−菅内閣

　本来靖國神社にとっては静かに迎えるべきこの日を、政争の具にしてきたわが国の政治家たち、そこにつけ込んだ中共や北朝鮮の指導者たち、韓国の政治家たち、そしてこの東亜国家間の対立を利用してきた米国の実力者たちは、国想って亡くなられた全ての者を愚弄し、現世の自分たちこそが絶対的主権者であるかのごとく振る舞っています。

　その挙げ句、ことほど左様に平気で虚実を述べる政治家をわが国で育て上げました。今月末で消え去る菅内閣そのものもそうですが、特に江田五月法相の存在こそが「負の遺物（遺産とはとても呼べない）」です。

　江田法相の「靖國神社は先の戦争で国民を戦争に駆り立てる役割を果たした。戦争責任や諸外国に迷惑を掛けたことを考えるといかがなものか」とのご発言は、一体何事でしょうか。

　靖國神社が戦争を主導するかの役割を果たしたことはありません。それは、先帝陛下に対しても同じことですが、江田法相のような政治家は、例えば「天皇主権で戦争が起きた」といったような嘘も平気で吐きます。わが国がいつ絶対君主（俗に言う「絶対王政」）国家だったというのでしょうか。

　このようにして、大本営に替わって私たちを騙したＧＨＱの片棒を担ぎ続ける政治家が未だにいることを、決して許していてはいけません。

　守りたい家族のために自らの生命を捧げられた先人たちが、靖國神社を心の拠り所、或いは仲間たちとの約束の地としたことを指して、江田法相はこのような出鱈目を述べたのならば、彼らがやはり心の拠り所とした連綿と続くわが民族の生命の系譜、故郷の山野、すなわちわが国土（皇土）も消すべき存在なのでしょうか。

　ああ、それで納得しました。東日本大震災の被災地を半ば放置し、福島第１原子力発電所事故の処理も満足にしないのは、わが国、私たちそのものを滅ぼしたい、殺したいわけですか、江田法相よ。

　もう二度と表舞台に出てこないで下さい。私たちは、このような政治家を二度と当選させてはいけないのです。忘れないで下さい。