http://mainichi.jp/select/opinion/maki/news/20110531dde012070055000c.html
　▲毎日新聞：牧太郎の大きな声では言えないが…　非国民ではないけれど

　まずは、毎日新聞社の牧太郎編集委員がお書きになった先月最後の日付けの上記社説をお読み下さい。

　「また毎日か」「また朝日か」と言えば簡単に片づくでしょうが、今や産經新聞社や讀賣新聞社とてこのような社説を配信しかねないように私は感じています。

　実は概ね新聞記者としては正しい問題意識を論じていると思うのですが、いかんせん一般に読ませるような内容になっていません。この社説は完全に「内輪の独り言」なのです。そもそも「大きな声では言えない」ものを新聞に載せてはいけません。

　わが民族の「辛抱」「我慢」を美化しすぎることにより、被災された方々を今夏まで避難所に押し込んでおくような、または消費税増税もやむなしという財務省主導の策謀に加担し、原子力発電ありきの電力行政（米国製）の手のうちでしか動かない菅内閣の所業を見過ごしてはなりませんから、何点かに於いて牧委員のご指摘はもっともです。

　しかし、そのことと皆が力を合わせて「頑張れ！日本」「たちあがれ！日本」と言うことを「全体主義」として「個人を全体の目標に総動員する」と定義し、大東亜戦争下の状況とだぶらせようとした点に無理があります（ひょっとすると、これら掛け声から連想する田母神俊雄元航空幕僚長や平沼赳夫衆議院議員のことが単に嫌いなのでしょうが）。

　私たちは、頼りない政府から何も言われていません。互いに「頑張らないと村八分にする」などと騙し合ってもいません。だからこそ「何でも自粛」に異論が唱えられることもありました。

　牧委員の論調で言えば、あたかも私たちが救援物資や義援金を贈ったことまで「全体主義」の顛末にされてしまうのです。

　このような極端な考え方がわが民族の危険なところであり、ゆえに思考よりも行動の結果を感傷的に批評した結果、「教育勅語」も同じような論調の末に教育現場から消されてしまいました。確かなことは、教育勅語が戦争勃発や敗戦の原因ではないということです。

　何もそこにない「全体主義」とやらよりも、新聞記者の精神状態のほうがよほど危険に思えてなりません。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011053102000014.html
　▲東京新聞：起立定着に「無力感」　君が代命令合憲

　いろいろございましたので取り上げるのが遅くなりましたが、基本的な私の考え方とあるべき公務員の姿は、既に５月２３日記事に述べた通りです。

　いわゆる「国旗・国歌法」の呆れた実態に加え、国歌斉唱時の起立を義務づける条例を提出しようとしている地域政党が存在する情けなさこそが、わが国の惨憺たる現状を表しています。

　国家の歴史観を論じた田母神俊雄航空幕僚長（当時）は、事実上更迭されてしまいました。なのに、なぜ日教組や全教の政治運動に熱心な一部の公務員は、それだけで解雇されないのでしょうか。

　都立高校で教鞭をとっておられた申谷雄二先生は、敗訴後の会見で「政治家は教育現場に安易に介入することをやめて欲しい」と述べられましたが、私は「公務員は教育現場に政治を介入させてはいけません」とはっきり申します。

　教育公務員が「菅直人首相は売国奴だ」とか、或いは「菅直人首相に従え」などと子供たちに話さなければならないと義務づけられたなら、それは怒って然るべきでしょう。

　しかし、国旗は日章旗であり、国歌は君が代であるのですから、その掲揚と斉唱時の起立は「政治」ではありません。それが分からない、またはそれを政治運動化させるような人が「職業選択の自由」をもって公務員になっていることこそ間違っているのです。

　そもそも最高裁判所の合憲判断は日本国憲法に照らし合わせてのものであり、それは現下では当然なのですが、やはり日本国憲法を「憲法」と呼んでいる現状の最も悪い部分が出ています。さもなくば「思想・良心の自由を間接的に制約する」などとつけ加えられることはありません。

　米国法学のジョージ・ランボーン・ウェスト博士がおっしゃったように、私たちにとって「憲法」と呼ぶべきものではないものを「憲法」と呼び続ける限り、ことほど左様に不毛な裁判は繰り返されるのです。もうやめましょう。

　菅直人首相が民主党代議士会で「一定の時期」に退陣する意向を表明したことで、野党が提出した内閣不信任決議案は２日、賛成１５２票・反対２９３票で否決されました。

　東日本大震災下で首相を交代させる、或いは衆議院の解散総選挙が実施されることの危うさは十分認識しつつも、この国難だからこそ「人災」と指摘しても過言ではない事態を巻き起こし続ける菅首相、および民主党政権の退陣を実現させない限り、まさしく国難を乗り切ることは出来ません。

　しかし、与党内の「権力闘争」にもならない打算の積み上げにより、菅首相の延命策は奏功してしまいました。首相官邸の対米交渉でも「当分延命」で妥結したのかもしれず、谷垣貞一総裁のもとでは自民党もまるで無力です。

　採決の前日夜、鳩山由紀夫前首相が菅首相を訪ねて退陣表明を迫った際、２人の話し合いは物別れに終わったと報じられていましたが、両氏の間に温度差はあったにせよ、メディア各社は推測で伝えていたようです。

　菅首相がいわゆる「造反組」に「造反しない言い訳」を与えた退陣の「一定の時期」とは、福島第１原子力発電所の冷却完了（冷温停止）時ならば、少なくとも来年の１月まで、いつまでも完了しなければいつまでも辞めないことになります。

　以前にも申しましたが、当然通常国会の会期を延長し、第２次補正予算と震災復興基本法を成立させるのが最優先であり、退陣を表明した「死に体」内閣下とはいえ、責任をもって成立させた時こそが辞める時でしょう。

　今ごろ「退陣詐欺だ」と騒ぐ「反菅」代議士たちも、徹底的に詰め切れなかった自らを恥じるべきであり、これで「やはり倒閣運動をする」と言っても、いよいよ特に被災された方々から総スカンを喰らうに違いありません。

　ともすれば内閣改造が「復興内閣の組閣」という建前で行なわれ、造反組とされていた代議士が一本釣りされていたかもしれず、何食わぬ顔で仙谷由人前官房長官を復帰させた菅首相ならやりかねませんから、まさしく打算の積み上げによって「人災内閣」は継続されます。余計な法案ほど急いで成立される可能性も一層高まりました。

　私たち一般の国民（臣民）による、民主党との闘いはこれからなのです。

　主要国（Ｇ８）首脳会議を伝えた独国の週刊新聞大手「ツァイト」に、現在わが国の政治指導者を菅直人首相ではなく麻生太郎元首相として描いた風刺画が掲載されましたが、欧米が（ただでさえ彼らにとって顔の違いを見分けにくい黄色人種の）「日本政府」をどの程度に見ているかよく分かります。

　挙げ句、党首討論に於ける菅首相の第一声が「まず谷垣総理に。失礼、谷垣総裁に」では、お話しにもなりません。どうか「不信任されちゃって」下さい。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110530/asi11053017330004-n1.htm
　▲産經新聞：今度はベトナム探査船に実力行使　南シナ海で中国

　南支那海上で中共が越国（ヴェト・ナム）に対して行なった暴挙は、決して許されることではありません。本来「世界平和」を唱えてきた気分のわが国が「やめなさい」と中共を叱らなければなりませんし、東南亜州諸国はわが国にその期待を寄せていたはずです。

　しかし、わが国自身が東支那海上で中共に抗しえず、当て逃げ事件や度重なる領海・領空侵犯など非平和的行為を助長しました。これには特に越国や比国（フィリピン）などが大きく失望したのですが、そのような彼らの気持ちを知らぬは日本人ばかりなり、なのです。

　中共は資源を取るために必死であり、石油や天然ガスなどが国家の「血の一滴」であることをよく知っています。これまた気づかぬは日本人ばかりなり、と言えましょう。

　それほど「資源の自活」は國體（生きながらえようとする国家の本能）を揺るがしかねない大問題ですから、中共は嘘をついてでも、虚栄を張ってでも、他国を侵害してでも、横取りしようとしているのです。

　何度でも申しますが、基本的には欧米諸国も「正義」の御託を並べながら同じようなことをしてきたのであり、このような中共や欧米の態度を、私たちは絶対に見逃していてはいけません。私がかつて伊拉久（イラク）戦争や以蘭（イラン）への攻撃の可能性、または利比亜（リビア）への総攻撃に反対したのはそのためです。

　だからこそ、わが国は沖縄県近海の海底資源を自前で採掘、或いは米国との合弁事業としてもよい（米中の経済連携に穴をあける目的）から今すぐやらなければなりません。自国の領土・領海内なのですから、主導権を掌握して資源の自活を政策に掲げましょう。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　仏国で開催された主要８カ国（Ｇ８）首脳会議の閉幕を受けた２９日記事でも申しましたが、菅直人首相は米国の主力筋から見切りをつけられたのではないでしょうか。バラク・オバマ大統領も、あくまでその方針に従って菅首相をいわば冷遇したに過ぎません。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011053101001
　▲時事通信：年収１千万円以上は年金減＝消費税、１５年度に１０％−社会保障改革で原案・政府

　特に東日本大震災下で菅首相は、世論の反発を恐れて曖昧にしてきた消費税増税について、集中検討会議の場で自ら明言は避けたものの急に舵をきった理由は、どうやら財務省経由で米国政府に延命を強請るためではないでしょうか。

　わが国がいわゆる「米中の戦略的経済連携」にはまり、中共の安価だった労働力と競争させられるに墜ち、雇用や貧困の問題を抱え始め、資源や食料の輸入を強いられて、日本銀行は決して金融緩和をせず、財務省も米国政府に制御されてきました。

　資源を自活出来ないまま札を増刷しても総量は増えません。よってわが国の内需（景気）は回復しないのです。このまま増税に踏み切り、社会福祉の切り捨てをやって、菅内閣はわが国経済の息の根を止めようとしています。

　震災対応についても申しましたが、私は何も非現実的なことを政府に求めてはいません。一国の政府がその気になれば出来ることしか提言していないのです。しかし、米国にそっぽを向かれて怯えているような政権しか持ちえない日本では、途端にこの当たり前の政策こそが非現実的なものと化してしまいます。

　わが国の資源エネルギー政策や農政などは、日米関係の大前提をもってむしろ独立国家としては非現実的な路線をとってきたのであり、これが「憂国」の深い根と言えましょう。

　物価・給与下落の悪循環が続き、生産力も技術力も海外に流出させ、菅内閣はどうやって消費税増税が財政を再建させてくれるとでも強弁するつもりでしょうか。財務省は、わが国の資産に私たちが気づかないよう出鱈目な帳簿をつけており、米国財務省や世界銀行は、わが国を貸金庫くらいにしか考えていません。

　新しい資源エネルギー政策を打ち出し、金融緩和をやって内需を回復させない限り、税収が増えて財政を再建させるなどということは出来ないのです。米国による制御に甘んじ、政府は面倒な外交から逃げている（日本国憲法ではそうするほかない）のであり、皆様もこのような問題にこそ怒りの声を上げて下さい。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します