わが国の親米保守派（売国右翼）が概して原子力発電推進派なのは、よく分かりました。それが米国からもたらされたものであり、米国の管理なくしてはありえないものだと、福島第１原発の事故が教えてくれたようなものです。

　一方、大東亜戦争終結時の米国政府が本来目論んだ皇室解体を実行しようとする売国左翼（親米革新派）が「核の議論」からの逃避と共に原発反対運動をやってこれたのは、わが国が再び強い国にならぬよう暗黙のうちに許されてきたものに過ぎません。

　そんな彼らの「不安」を煽る運動は、事故で傷ついたわが国の生産力を落とし、今まで以上に日本の資産で外国製品を買わせようとする思惑（米中のＧ２構想？）に利用されています。

　石油やウラニウムのように、日本が輸入に費やせるカネを数十年で枯渇させてしまえば、ただ私たちの生命が塵のように捨てられるだけで、占領憲法政府ではそうならぬための何の戦略も兵站も持ちようがありません。

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【政策メモ】わが国の電力行政について　今後の展望案

・燃料混合型火力発電所に必要な資源の調達。重要課題は東支那海ガス田、沖縄県石垣市尖閣諸島近海の海底資源の採掘調査と、採掘基地の設置。南海トラフに埋蔵するメタンハイドレートの採掘技術の開発と、採掘基地の設置。

・「日本は資源のない国」という嘘から、全て国民を開放する。資源も電力も輸入するものではない。その輸出すら目標に掲げてよい。

・もはやダム建設を必要としない水力発電、水路発電、または海流発電、潮流発電の本格的技術導入。実は本分野でわが国は最先端の技術開発を済ませている。低周波振動で周辺に人が住めない風力発電や、設置面積の問題と費用対効果が決して高くない問題を抱える太陽光発電（各世帯の補助電力供給源としては有用）よりも永続的且つ安定的な自然資源利用である。

・わが国を東と西に分断している交流電源の周波数を統一。または交流による送電をやめる（後述）。

・電力供給会社と送電会社を分離。電力会社が地域ごとにある現状は、わが国土の面積と送電効率から考えて無駄でしかない。送電会社は一つでよい。なお、世界規模での効率化という視点から、現状の交流ではなく安全性を高めた上での直流、或いは直流の技術的危険性を除外出来なければ、わが国でも独自に技術開発がなされてきた新電力網（スマートグリッド）を構築。→東京工業大学を中心とした産学共同実験は、昨年から既に始まっている。現状で経済産業省が極めて消極的なだけ。

・現行軽水炉型原発が安定的且つ低費用の発電技術では決してない（設置自治体に対する分など原発関連予算が多額である点、原発の炉心寿命は原則４０年であり、廃炉に係る予算が運営費用に含まれていない点）と知ること。原発が止まって困ると思うなら、わが国独自の原子炉開発を進めるのと共に、自前で資源を調達しようとたちあがるべき。

・二酸化炭素排出削減に関する鳩山由紀夫前首相宣言について、政府は無責任なものであったことを認めて撤回すべし。地球温暖化といわれる現象の事実精査と、二酸化炭素排出との因果関係調査を改めて行なうこと。欧米主導の排出権買取が投機的（賭博的）ではないか、という疑問を持つ必要が私たちにはある。

・これら実現の大前提は、言うまでもなく日本国憲法の無効確認、すなわち自前の憲法（大日本帝國憲法）の復原決議と、外国による、或いは外国に対する諜報・工作活動を禁止する法律（俗に言う「スパイ防止法」）の制定。
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　福島第１原発の事故により、私たちはあれが日本政府と東京電力の手に負えない代物だったことを知ってしまいました。驚き呆れたとしても、今回の犠牲を無駄にしてはいけません。わが国の電力行政と資源外交を見直す時が来ているのです。

　東日本大震災が発生し、福島第１原子力発電所１号機が炉心溶融（メルトダウン）を起こす中、第１７７通常国会は、本年度第１次補正予算を通したのみで６月２２日までの会期を延長せず、内閣改造をちらつかせた菅直人首相が次期臨時国会まで第２次補正予算案を引き延ばしました。

　震災による被災された方々の困窮を顧みることもなく、既に国際的不信すら招いている内閣の保身にのみ奔った菅首相、そして民主党という存在を、私たちは決して忘れてはなりません。

　http://www.corporate-legal.jp/houmu_news221/
　▲企業法務ナビ：地震のドサクサ？民主党、人権侵害救済法案を国会提出の意向

　しかし彼らは、わが国にとって絶対にやってはいけないことだけはやります。増税ありきの復興、ますます外国へ依存させる資源政策、農水政策など、民主党政権は私たちの生活を一体何だと思っているのでしょうか。

　自民党が推し進めようとした魔の「人権擁護法案」にとってかわる民主党の「人権侵害救済法案」について、私はこれまで何度も警告してきましたが、改めて詳細を述べる必要もないでしょう。ただ上記「企業法務ナビ」の該当コラムをお読みいただければ結構です。

　メディア各社は、自分たちが規制の対象から（なぜか）外してもらえたために、恐らく大きくは報じません。次期臨時国会で、卑怯にも延命を謀った菅内閣の下、ともすれば賛成多数の無風のうちに、この「人権弾圧法案」が成立してしまいかねないのです。

　そうはさせないよう、とにかく国会で大騒ぎしてもらうほかありません。そして、否が応でもメディアが報じざるをえない状況を創出しなくてはならないのです。

　そんな中、被災された方々までもを苦しめる「増税ありきの復興計画」に反対する新しい議員連盟が、民主党の西岡武夫参議院議長、松原仁衆議院議員、自民党の中川秀直元幹事長、社民党の阿部知子政策審議会長、みんなの党の渡辺喜美代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らによって生まれました。

　組んでいることが異様としか思えない面々であり、顔も見たくない秀……代議士もいますが、目的のためなら四の五の言っていられないことはあります。そのような柔軟性をもって、法案可決阻止のために国会議員へ陳情しましょう。是非ともご協力下さい。

　民主党（日教組・自治労・民団のための政党）は、福島第１原発建屋内部を撮影、ＦＮＮ系列で放映させた青山繁晴氏に対して圧力をかけたような与党です。権力側の間違いと横暴を指摘した者を暴力的な行為に及んだとして弾圧し、皆に非難させようと画策するような連中の考え出した法案の、何が「人権救済」なものですか！　昔から怪しいんだよ！

　天皇陛下と皇后陛下は１１日、５週連続で東日本大震災の被災地を御行幸され、原子力発電所事故との「二重苦」に見舞われている福島県にて、雨の中を黙礼され、被災された方々に御声をかけられました。

　放射性物質の拡散という不安の中、両陛下の御行幸がどれほど福島県民を勇気づけたことでしょうか。案内係の職員が防護マスクをつけていないにもかかわらず、完全防備で説明を聞きに行くだけの岡田克也民主党幹事長や枝野幸男官房長官らとは大違いでした。今や菅直人首相を含め、民主党議員たちこそが「歩く風評被害」です。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051000995
　▲時事通信：菅首相会見要旨（５月１０日）

　菅首相は浜岡原発（現在稼動しているのは４号機・５号機のみ）の稼動停止を要請し、中部電力がこれを決めました。東海地震の想定震源域にあった浜岡原発への不安を感じていた静岡県民にとっては、朗報だったに違いありません。一方で、雇用や地域経済に与える悪影響に対して不安の声があるのも事実でしょう。

　私は先月２６日記事で、わが国が「原発をやめる」という選択肢の議論から「核の議論」のごとく逃げてはいけないと提言し、しかしながら極めて重要なのは、わが国が「自前で資源を確保すること」がその選択の大前提であると述べました。

　閣内ですら議論もせずに菅首相が勝手に決めた浜岡原発の全面停止は、まるで不見識な「原発反対」運動と同じで、完全なる無責任です。現に菅首相は、根拠不明なまま浜岡原発以外を安全としながらも、「従来のエネルギー基本計画はいったん白紙」としか述べていません。

　休眠中の火力発電所の再稼動、或いは燃料混合型火力発電所の新設も視野に入れ、なぜ「優先すべき国策」としてわが国近海に眠るメタンハイドレートの採掘技術の開発、天然ガスなどの採掘基地の設置を表明しないのでしょうか。

　昨日記事のコメント欄に「戦わずして平和はない」という主旨のご意見を賜りましたが、全くその通りであり、私たちの生活、経済活動を守るために原発をやめるならば、有効な代替案と施策を発表してこそ政治です。菅首相は未だに、ただ市民運動をやっているつもりなのでしょうか。

　まさか騒音と振動が酷いだけで不効率な風力発電など代替案に持ち出すことはないと思いますが、わが国が中共に東支那海ガス田を意のままにされ、沖縄県石垣市尖閣諸島までも狙われている中、南海トラフに埋蔵している自国の資源も採掘出来ない理由は、わが国を資源輸入国（欧米の金庫）にしておこうとする占領憲法政府があるからにほかなりません。

　原発に対する皆様の不安はごもっともです。でも経済活動への影響を心配なさるのも分かります。だからこそ、原発をやめる日本が資源調達国となるために戦いましょう！

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110509/crm11050909470004-n1.htm
　▲産經新聞：「日本から補償金」３万人だます　韓国の団体幹部ら摘発

　私がかねてより主張してきたことですが、日韓対立が扇動される背景には、必ず「反日」「嫌韓」の集金・集票システムが存在します。今回、韓国で３９人もの逮捕者を出した「遺族会」「訴訟団」などの名を冠した各種「反日」団体は、その最たるものです。

　例えばよく言われるのが、米国の中央情報局（ＣＩＡ）は統一協会（世界基督教統一神霊教会）を受け皿にして日韓対立を扇動し、占領統治期以降の「日本弱体化」を進めてきたとされていますが、そこには「反共」という日米韓共通のものとして持ち込まれた価値観を、国際勝共連合という隠れ蓑を作ることによって正当化し、かつて一般には分かりにくく、そして政治家には集金・集票の甘い仕掛けとして認めさせました。

　わが国の自称保守派に「反共」はいても保守主義の何たるかを理解している人は少ない、と感じずにはいられないのもこれが原因でしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110509/kor11050919250001-n1.htm
　▲産經新聞：竹島反発で募金送らず　韓国・楊州市

　韓国は確かにこのような国です。北朝鮮に至っては、わが国の同胞を拉致しても未だ平気でいられるのですから、もっと酷いと断罪せざるをえません。

　それを「大日本帝國はほとんどの朝鮮人を強制労働させた」などと騙ることで、日本人拉致事件はもとより北朝鮮という存在の正当化を謀ろうとするのは、まさしく日本民族と韓民族（朝鮮民族）を永遠に対立させようとする人種差別的で好戦的な主張であり、行動なのです。これこそが「日韓友好」「日朝国交回復が先」といった、一見平和的な主張の裏に隠された本当の恐ろしい正体と言えましょう。

　つまり、私たち日本民族が中共と韓国、北朝鮮の「反日」団体によって書き換えられた歴史を、検証も議論も併記する教育的配慮もせずに盲信することは、東亜の平和と安定を遠ざけているのです。それでどの口が「日本は世界平和を願っています」などと言えますか？

　大東亜戦争がわが国近代戦史初の敗北に終わったことで、私たちの先人たちはとても打ちひしがれました。日本民族特有の外交にまで「性善説」を持ち込む甘さこそが敗戦の一因だったにもかかわらず、占領統治期に於いてもその間違いを繰り返し、大本営発表の嘘にだまされたと騒いだわが民族は、また別の嘘に気持ちよくだまされたのです。

　そうすることが、敗北の衝撃を慰めるのに好都合だったのかもしれません。しかしそれは、今なお続く日韓対立の政治運動を活発化させ、子孫の代へと遺恨を残しました。私たちは果たして、このままでよいのでしょうか。

　中韓朝の「反日」が許せない、一方で日本の「嫌韓」は偏狭で醜い、というのは双方ごもっともであり、ならば私たちが「悪しき歴史修正主義」（分かり易いのは「ストップ！歴史修正」などと掲げておいて堂々と国史を歪めているサイトやブログ、関係団体など）には一切つき合わないことです。

　http://mainichi.jp/select/world/news/20110509k0000m030086000c.html
　▲毎日新聞：八田与一技師「台湾農業の恩人」…台南に記念公園

　或る在日台湾人に「君は八田與一を知ってるか」と問われたのが、もう十数年前のことです。それまで私は、学校で習うことのなかった「八田與一」を知りませんでした。なぜわが国の歴史教育は、八田氏のような日台関係を語る上で重要な人物を決して教えないのでしょうか。

　八田氏は、大日本帝國が台湾を統治していた頃、欧米列強（現地搾取）型の植民地支配ではなく、台湾人の生活・社会基盤を整備するという国家方針に従い、水利技術者として桃園大圳、嘉南大圳の水利工事を見事に成功させ、台湾農業の基礎を築かれた方でした。

　上記記事にある「烏山頭ダム」とは、嘉南大圳の要です。のちの昭和４８年に建設された曽文渓ダムでさえ、八田氏の設計によるもので、これなくして台湾農業の発展はありえませんでした。

　この度完成した記念公園の、馬英九総統や森喜朗元首相、八田氏の故郷・金沢市の山野之義市長らが出席した式典は、八田氏が米海軍に殺された命日の５月８日に開かれています。台湾人は、毎年この日に慰霊祭を行なっていました。ほとんどの日本人が知らないことです。

　東日本大震災に対する１４０億円以上もの台湾人からの義援金についても、短かったが同じ統治を受けたはずの韓国で義援金として集められたものを地元自治体が「日本に贈るのをやめた。自分たちで使い込む」などと次々に発表する中、わが国政府は公式に中共や韓国には礼を言うにもかかわらず何も言いません。

　この政府の無礼を見かねたデザイナーの木坂麻衣子さんが有志を募って台湾の新聞社に「謝謝台湾」の広告を掲載しなければ、本当に私たちは非礼を極めた恥ずかしい民族として生き続けることになったでしょう。

　政府はすぐに国交の問題を言うのですが、そもそも台湾は中華民国・国民党の領土として国際法上確認出来るものが何もなく、ただまともな人間の集団としての判断が求められているだけのはずです。

　それでも礼の一つすら言わなかったのは、わが国が対等に国交を回復したはずの中共との関係を、いかに対中隷属に転げ落としてきたかを見れば、理由は明らかとも言えましょう。

　最近では若い世代の台湾人も、八田氏と自分たちの先人たちの交流をよく知らないそうです。これが「日台交流」「日台親善」の現実であり、私は以前から関係者に「このままでは日台の将来はない」と警告してきました。

　今回のことで申せば、外省人の馬英九総統に記念公園整備事業を進めさせたことは、極めて重要なことです。馬総統に心からお礼を申しましょう。いかに次世代へと日台交流を繋いでいくかを考えた時、私たちはもう少し利口に立ち回るべきだと考えます。