http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=……
　▲サーチナ：少女時代が統一教会主催イベント出演？ネットでは関係性勘ぐる

　参照記事の配信元に対する信憑性はともかく、韓国で８月６日に開かれた統一教会主催の「清心ミュージック・フェスティバル」に、いわゆる「韓流アイドルグループ」の少女時代が登場し、３曲も唱ったそうです。

　しかし、よく調べてみますと、本年開催だけでなく、昨年も２ＡＭ（ダンス中心の２ＰＭに対して歌唱中心のグループ）などの歌手たちが登場しています。

　韓国の芸能事務所と言えば、社会的事故の話題に事欠きませんが、彼らは統一教会へ所属歌手の派遣を断わっていません。むしろ積極的に毎年派遣させており、統一教会の持つ社会的影響力が未だ韓国国内で衰えていないことの証左かもしれないのです。

　目下わが国では、俗に言う「韓流ごり押し」でフジテレビジョンが非難の対象に上がっていますが、私はこの話題を取り上げた際、決してフジテレビに限らないメディア各社の現状を指摘しました。

　また、ただ「反共」だっただけの鹿内信隆フジサンケイグループ会議初代議長と日枝久会長とのかつて確執に、例えば「反共（鹿内氏）に対抗する反日親韓（日枝氏）」といった構図など見受けられないとも指摘しましたが、そもそも「反共」は右翼かもしれませんが直ちに「保守」とは言えません。

　この「反共」をわが国で支えていたのが、統一教会系の国際勝共連合であることは、今や誰もが知るところです。彼らが著名芸能人や政治家を広告塔のように利用してきたことは明らかであり、創価学会もほぼ同じ手法を採っていますが、本来あまり関係のない人物が主としてインターネット上で「統一教会と関係がある」などとして叩かれ、私たちが互いに疑心暗鬼になる状態を創出しています。一貫して彼らを批判してきた私までもが、一時期そのような中傷の渦に巻き込まれました。非常に迷惑です。

　日枝会長が韓国の高麗大学で名誉（経営学）博士号をお取りになってからフジテレビの「韓流ごり押し」が強くなったとも私は指摘しましたが、たとえ鹿内家と対立し続けた日枝会長体制になっても、基本的にフジサンケイグループは「反共」的な部分につけ込まれて統一教会に侵され続けてきたのかも知れません。

　北朝鮮出身の文鮮明率いる統一教会が、わが国や韓国の芸能人を利用して布教活動をしており、奇妙なまでに彼らを取り上げたがるフジテレビは、いわば統一教会の活動を支えているようなものです。

　この構図を一応頭に入れておかない限り、単にフジテレビの周囲を取り囲んでも、或いは主要提供企業の某社に対して不買運動を展開してみても、実は諸悪の根源を絶つことが出来ず、今も涼しい顔をしているであろう悪い奴ほどよく眠らせておくことになります。

　韓国の芸能人を熱狂的に迎えるふりをしているのは、民主党の支援組織である韓国民団のような民族団体のみならず、わが国の「反共右翼」を釣り上げてきた統一教会の存在があるかもしれません。とにかく、韓流関係の催し物には絶対に参加しないことです。十分お気をつけ下さい。

　北海道にお住まいの読者の方からお知らせいただきました。

　その要旨は、北海道内の某市で東日本大震災被災地の瓦礫を燃やす計画が決まりかけているというもので、放射性物質の含有、或いは燃やすにあたっての安全基準が曖昧なことなどについて、読者の方が市役所に問い合わせをされたそうです。

　市の担当者は「政府がとにかく一刻も早く全国各地に被爆した瓦礫を運んで燃やしたがっているんです」と回答し、一方で一市民としての感情に立ち返った時、実は「子供達が心配だから本当は反対です」と漏らしたといいます。

　京都市で毎年開催される「五山の送り火」に於いて、岩手県陸前高田市の松を使う計画が二転三転し、結局は放射性物質の検出で中止されましたが、どの程度であれば野焼きしても安全なのか、政府は全く何も決めることが出来ていません。

　既に陸前高田市で「お盆の迎え火」として京都から突き返されて野焼きされた松は、大丈夫だったのでしょうか。福島県の福島第１原子力発電所から拡散した放射性物質が岩手県内で付着した程度で、果たしてどこまで危険なのか否か、事故の発生から５ヶ月も経って政府が何も示せていないことこそ風評被害の原因なのです。

　しかし、この北海道内での焼却処分問題は、福島県内の避難区域で発生した瓦礫を含んでいる可能性は否定出来ず、ならばそれらを他所で燃やしてわが国土（皇土）をさらに汚すことになりかねません。

　中部大学の武田邦彦教授が極めて早い段階から「表土を削り、瓦礫とともに福島第１原発の敷地内に運べ」「放射性物質による汚れを早く取り除けば、福島は１年以内に原状回復出来る」「燃やすのは言語道断」という主旨のことを訴えてこられましたが、政府は氏を参考人として国会に招いておきながら（全て氏の言う通りにせよと申しているのではなく）まるで国土回復策を講じないまま、むしろ汚れを他の地域にまで広げようとしています。

　菅直人首相は今月末に辞任し、次の首相へと交代しますが、民主党が政権を掌握し続ける限り、このいわば「全国被曝化計画」は止まりません。各地方自治体では、中央からの強い指示に従い、瓦礫の受け入れと焼却を実行することになります。

　環境省に新たな原子力安全庁を設置する件についても申しましたが、民主党政権は口先で「環境にやさしい自然エネルギーの推進」などと申していますが、やっていることは環境破壊そのものです。党所属の議員に陳情して、何としてもこれをやめさせましょう。

　http://www.nhk.or.jp/special/onair/110227.html
　▲ＮＨＫスペシャル：日本人はなぜ戦争へと向かったのか　第３回　”熱狂”はこうして作られた

　この番組は、本年２月２７日に日本放送協会（ＮＨＫ）が放送したものだったそうですが、私はほとんどテレビを見ないので知りませんでした。ところが昨夜（正確には本日午前０時）、やっと仕事を終えて見たのが、この番組の再放送だったのです。

　ここでＮＨＫ自身が私たちに問いかけたのは、すなわちメディア各社の報道など信じてはならないということでした。

　主として大東亜戦争時に於ける軍とメディア各社との関係を軸に、新聞社は発行部数を増やす目的で戦意高揚を仕掛け、政府は戦意高揚のためにラジオと新聞を利用していくという様が描かれていましたが、これは現在も決して変わっていません。

　いわば、現下は軍から企業に変わっただけです。それで「ならば平和的なぶんだけマシだ」と思われるかもしれませんが、そこから派生する政治的思惑は、私たちの意識を実にゆっくりと破砕していきます。

　結果「わが国が再び戦争をする日は来るか」との世論調査で、６５％もの回答者が「来ない」と答えたのです。少なくとも、ＮＨＫはそう放送してこの番組を終えました。

　私は、皇室祭祀に基づく（もっとも皇室祭祀に寄らない限り実現しない）「無戦・無核」を訴えてきましたが、常にわが国（皇国）が外国に戦争を仕掛けられる可能性を否定しません。残念ながら私たちは、拝金的で個人主義的な国家群に取り囲まれています。

　内向的に日本国内だけを見つめ、無根拠に何かを信じ込むよう煽りながら、自らもその淵へと墜ちていくメディアの悪癖はますます治っておらず、戦意高揚ならぬ「喪意高揚（徹底的に落胆して志を得ないよう煽ること）」に励み、既得権益にしがみついているのが、現下のメディア各社です。

　あのＮＨＫの番組をご覧になって、よもや「戦争はこうして起きたのね」で終わったならば、やはりあなたは目の前の現実を他人事にしか感じておられない証左です。メディア各社が何をどう報じて儲けようと私は自由だと思いますが、私たち自身に思考する力がなければなりません。

　番組の語り（ナレーション）では天下一品の松平定知さんが「本来のジャーナリズムの役割は、的確に取材し、真実を報道して、国民が冷静に判断する材料を提供すること。国家の運命が狂わされてしまう、そういう力をメディアは持っている。あらためて突きつけられた思いであります」と語られたことを、どこのどなたたちが真摯に受け止めたでしょうか。

　例えば、朝鮮人従軍慰安婦なる者が存在していたとする主張と、そのような者はいなかったとする主張の両方を取材してはじめて報道なのです。一方に加担したものは報道ではありません。

　あなたは、本当に何者にも騙されていないと言えますか？

　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C……
　▲日本經濟新聞：竹島「さらに厳しい対応」　官房長官
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110810-OYT1……
　▲讀賣新聞：尖閣への侵略には自衛隊出動も…枝野官房長官

　昨日記事で、本来国会議員の仕事とは、法と税に関することのみと申して過言でないと書きましたが、税の再分配が公正であり、法が真っ当に機能していると多くの国民（臣民）が納得していれば、実のところ絶対王政であろうが一党独裁であろうが、国家は簡単に滅んだりしません。

　米国政府はこれまで「民主主義」を合い言葉とし、まさしく世界の基軸通貨たりえてきたドルを背景に軍事力を行使（今後はもう駄目でしょうが）、外国の政治に平然と介入してきました。しかし、実際にはいわゆる「独裁国家」と同盟関係を構築してきたのです。

　よく中共に対して「一党独裁の悪しき国家」と言う声を聞きますし、課題によっては私もそう申してきましたが、中共の最大にして最悪の問題は、単なる「多数決主義」「個人主権主義」に過ぎない民主主義を採用しているか否かではなく、前述の最も重要な２点がまるで機能しておらず、陰に隠れて多くの人民が強い不満を抱いていることに他なりません。

　いよいよ菅政権末期に差しかかり、枝野幸男内閣官房長官が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島と、沖縄県石垣市尖閣諸島について「厳しい対応をすべき」「自衛権を行使」と述べましたが、これらの発言をどこのどなたが真摯に受け止めたでしょうか。「どうせ口先だけだろう」と感じた方がほとんどに違いありません。

　それは、枝野長官のこれまでの政治家としての姿勢に寄るところもありましょうが、日本国憲法（占領憲法）を「憲法」と呼称し、その改憲や護憲を論じているに過ぎない全ての政治家のどなたの口から発せられても同じことです。

　ＧＨＱの占領統治により、日本列島の防衛は米軍が責任を持ち、日本政府それ自体は「交戦権を持たない」としている日本国憲法で、一体どうして領土が守れるのでしょうか。

　国会が自主憲法（大日本帝國憲法）を取り戻す確認をしない限り、自衛官はいつまでも半ば「非国民扱い」にされ、私たちの財産を守るために、交戦権の行使を背景に外交で決着をつけることすら出来ません。「平和的解決を」と叫ぶならば、わが国（皇国）の自主憲法を再発見するしかないのです。

　民主党が税の再配分に失敗していることは申すまでもありませんが、相も変わらず法理原則を無視したままの発言を繰り返しています。やれないことはやらなくてよいので、さぞ言うは易しでしょう。枝野長官は、極めて無責任な発言に及んだのです。

　このような連中を二度と国会議員にしないよう、皆様も「思い込み」を捨てて考えてみて下さい。ともにたちあがりましょう。

　第９回「憲法無効論公開講座」東京大会　国会請願集会・デモは、平成２３年１１月６日の日曜日です！
　主催＝錦の御旗けんむの会（佐藤素心会長）
　私はこれに協力しています。万障お繰り合わせの上、何卒ご参加いただきますよう、ご予定をお立て下さい。わが国の自立・真の独立の政治的機会はもう目の前です。決してこれを逃してはなりません。国会に向けて声を上げましょう！

　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C……
　▲日本經濟新聞：野田氏、代表選の正式出馬表明を見送り

　米国政府はどうやら菅直人首相の訪米日程調整を拒否したようなので、彼らの支持を政権延命の拠り所にしてきた節のある菅首相も、いよいよ「もはやこれまで」と思っているでしょう。

　問題は民主党がこのまま政権政党で居座る（あくまで衆議院の解散総選挙をしない）限り、事実上党内から次期首相が選出されることになってしまいますが、果たして誰になるのでしょうか。

　野田佳彦財務相が党代表選挙への出馬に意欲を示したかと思えば、翌日には「見送り」となりましたが、ドル安・株安に対応（仕掛け？　演出？）している米国政府の指示に従える財務相という立場に留まり、うまくやれば、野田氏こそ次期首相ということになると思います。

　私は、野田氏が財務相に就任する前までは、氏を民主党内では比較的真っ当な政治家に評価していました。しかし、実は国会議員の仕事とは、法と税に関することのみと申して過言ではなく、皆つい政治家の国史観などを問いますし、残念ながらわが国ではそこから資質を見極めねばならないのですが、前述の２点に関する政策提言のなっていない者を首相にしてはいけません。

　野田財務相は、本日発売の月刊誌に掲載している論文ではともかく、明確に増税路線を打ち出しています。近年わが国で財務相になった者は皆、同じことを言い出すのです。

　現下のような経済情勢では、確かに直接税よりも間接税の税率を増やすのが定石でしょうが、さらに国民（臣民）の暮らしを深く見つめた時、それで税収が増え、財政の健全化が果たされると考えるなど、とても選挙で選ばれたとは思えないほど国内経済の惨状が見えていません。

　内需を回復出来ていないまま、さらに消費が落ち込むことの国家的衝撃になど、全く考えが及んでいないか、或いは国民の生活を破壊してわが国が持っている資産や産業力だけを引き抜こうとする外国勢力（主に前者を狙うのが米国、後者が中共）の言いなりになる他ないほど、わが国の政治が腐敗しているのです。

　英国では、警察官による黒人射殺事件に端を発し、キャメロン政権による緊縮財政策に堪忍袋の緒が切れた一部国民が暴徒化していますが、税の再分配が不当になればなるほど、国家は内側から滅びの道を歩み始めます。奇しくも、正当な裁判を受けられないまま警察官に射殺される国民が出たことは、或る一つの事件とはいえ、まさしく国家滅亡の入り口に立ったと言われかねないのです。

　菅政権は、中共人が海上保安庁の巡視船に当て逃げしても無罪放免にしてしまい、内需回復のための公共投資（例えば資源開発や採掘）もせず、目下の円高に対しても（資源確保と共に）紙幣の増刷という大きな手には一向に出ません。これは、外敵にやられるよりも早く国家が滅ぶ状況と言えます。

　昨日メディア各社が大きく報じた「世界同時株安」は、資本主義という賭博を楽しむ富める者たちにとってあまり大きな影響はなく、むしろ特に日本国民に多い「元本を増やそう」などと考えてきた無思考で無批判な貧しい者たちが絶望的な状況に墜ちるでしょう。

　私もその貧しい者の一員ですが、だからこそ多くの政治家に向かって必死に内需回復の基本政策を訴えてきたのです。皆様、もう本当に他人事ではありません。「政治不信」と諦めることは暮らしの崩壊を意味するのですから、わが国が本来持っている力と、私たちの弱点を思い知った上で、僭越ながらどうか私のこの活動を助けて下さい。皆様自身がたちあがって下さい。

　頑張るぞ！　日本には力がある！　むしろこれからだ！
　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します