東日本大震災の発生でも選挙のために「子ども手当」の支給に固執し続けてきた民主党は１２日、昨年度の支給額を本年９月まで延長する「つなぎ法案」を社民党と日本共産党を取り込んで成立させたものの、１０月以降は廃止する方向で調整に入っていました。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110412-OYT1T01200.htm
　▲讀賣新聞：子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先

　これが１０日に投開票され、全国各地で民主党が大惨敗を喫した統一地方選挙第１弾の直後のことでした。しかし、２４日に投開票される第２弾を前に、１５日には話が変わっています。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041500234
　▲時事通信：１０月以降も子ども手当継続を＝現行制度で、修正に含みも−細川厚労相

　これが政策に何の一貫性も（国家を解体しようとしている以外）何の信念もない民主党の正体です。震災対応にせよ、一事が万事これであり、以前から散々私たちはこのような事態を目にしてきました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/stt11041410410005-n1.htm
　▲産經新聞：超党派議員がＯＤＡ削減反対で一致　政府に申し入れへ

　選挙のことしか頭にない刹那主義は民主党のお得意にせよ、利権の確保に於いては自民党のほうが一枚上手です。

　震災復興の財源は、いわゆる「復興債」を発行してでも確保すればよいと考えますが、政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減にすら反対する自民党の中村博彦参議院議員らの目的は、一体何でしょうか。

　日本赤十字社への義援金だけで既に１０００億円を越えた私たちの財力は、実のところ世界各国で注目されています。一方で政府の無能・無策ぶりは概して呆れられ、或いは最初から現下の程度だろうと思われており、復興策を示せない中にあって、これほど政府開発援助に固執する政治家たちの思惑は、まさにその利権の確保です。

　国際社会に於けるわが国の貢献を維持することは大切ですが、未曾有の規模の自然災害が発生した国から有償だろうが無償だろうが援助金をむしりとろうとする国があるのなら、そのような国とのおつき合いは（どの国とであろうとは申しませんが）考え直さなければなりません。

　特に中共への政府開発援助継続を問題視し、中共を非難する声の半分は間違いないと思いますが、実際はわが国のほうに大いなる問題があるのです。震災時だからこそ政府開発援助利権の政治家たちが馬脚を現した、といったところでしょう。どうか問題意識を持たれて下さい。

　１０日の統一地方選挙第１弾で４選を果たした東京都の石原慎太郎知事が、パチンコ店と自動販売機の営業、稼動を一時的に縮小するよう提案したことに対し、各界で議論になっているそうです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/plc11041400200000-n1.htm
　▲産經新聞：蓮舫氏、石原氏の自販機悪玉論に反論
　http://www.j-cast.com/2011/04/11092759.html?p=all
　▲J-CASTニュース：「自販機、パチンコやめちまえ」 石原都知事の発言が大反響

　思い切った提案に対する蓮舫節電啓発担当相、日本自動販売機工業会や全日本遊技事業協同組合連合会の反論があまりにも稚拙すぎます。石原都知事の「やめちまえ」とは、今夏にかけて節電しなければならない状況にあって、私たちに向かって言っているのです。決して彼らを廃業に追い込もうとか、それらを撤去してしまおうとは提案していません。

　都知事は東日本大震災下、全てではありませんがパチンコ店が煌煌と電力を消費していることや、スーパーなどで購入すればすむ清涼飲料水を自動販売機で売り続けることに疑問を呈し、病院や町工場の停電を防ごうとする経済活動の保護を提案しているのです。

　にもかかわらず出てきた反論は、都知事が例示した電力消費量の数値を指して、まるで出鱈目なことを言いふらしたかのような印象を多くの人々に与えようとしています。この手の個人攻撃を得意とする輩は決して少なくありませんが、例示した数値より実際の消費量が多いのなら、なおさら営業、稼動を削減すればよいのではありませんか。

　私自身が賭け事を嫌うから申すわけではないのですが、わが国の医療や製造業を守ることに比べて、博打産業の重要性がそれほど高いとは思いません。そこでの雇用や、動くカネを無視して経済を語るつもりはありませんが、今は何を優先しなければならない非常事態なのか、関係団体やまして菅内閣には一切分からないようです。

　蓮舫担当相は他人を攻撃したり、他人の提案に反対するほか能がないのでしょうか。震災対応について「菅直人という人災」とまで一部で報じられましたが、菅直人首相だけが愚かだと思ったら大間違いです。

　雨後の筍のごとく閣僚が増え、参与が増え、そして会議が乱立し、そのくせ被災された方々への義援金の配分すら未だ決まっていません。皆様も職場での体験がおありだと思いますが、私の経験で申せば、不必要に多くの人間が関わりすぎる企画はただ混乱するだけでうまくいかないものです。

　何度でも申します。福島第１原子力発電所事故を含む東日本大震災の復興は、まず民主党政権では行なえません。この政府を倒さない限り、わが国の復活はないのです。どうか、被災された方々の分も、私たちが私たちの暮らしを守るために、菅首相の辞任などではなく衆議院の解散総選挙を求めて下さい。

　福島第１原子力発電所事故に関して、菅内閣はコンピュータ監視法案なるものまで閣議決定して情報の隠蔽を謀っていますが、確かに流言飛語や個人に対する誹謗中傷の類いであふれかえっているインターネット上の問題はあるにせよ、既にメディア報道の中でも「菅政権による情報隠蔽」こそ問題視されています。

　http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041201000242.html
　▲47NEWS（共同通信）：福島原発の年間被ばく量推定　ＩＲＳＮが地図を公表
　http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/…….pdf
　▲ＩＲＳＮ：福島第１原発事故で放出された放射性物質による１年間の推定積算被ばく量を示す地図（ＰＤＦ）

　仏国からの情報も「政府の意図に反してばらまかれたもの」として監視、または処罰の対象になるのでしょうか。或いは以前ここでご紹介した独国気象庁の拡散予測も、菅政権の情報隠蔽を無効化したものとして、わが国政府が抗議したりするのでしょうか。

　１３日記事でも申しましたが、まるで米国政府の圧力に屈するかのように、突如として事故の深刻度を引き上げた菅政権に対する不信を彼ら自身が恥じる気配はありません。

　統一地方選挙第１弾の前までは「直ちに」「安全です」を繰り返し、そうではないことを言う官僚を現場から外しさえした菅政権は、民主党が全国各地で大敗北を喫した途端、第２弾の告示を待たずに従来の屈米政治を発揮して、福島第１原発の事故は深刻だと言い始めました。

　東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は１２日、これまでの放射性物質放出量が（構造や状況の違う）チェルノブイリ原発事故に匹敵、もしくは超えるかもしれないという見解を示しています。この発言が特に制止されたという話は聞いていません。

　ことほど左様に出鱈目な民主党政権の正体を知っていただくべく、自民党の小野寺五典衆議院議員（宮城６区）のブログ記事と、その後どうなったかを見てみましょう。

　http://www.itsunori.com/contents/2010/06/津波対策法案.html
　▲小野寺五典｜活動報告：津波対策法案

　この津波対策法案は、平成２２年６月１１日に衆議院へ提出されましたが、与党民主党はこれをまるで審議せず、無視しました。「稲むらの火」の故事（安政の南海地震にちなんだ濱口梧陵伝は、私たち和歌山の子供たちが県教育委員会発行の副教材で習います）を生んだ和歌山県選出の二階俊博元経済産業相（自民党・和歌山３区）らが、すぐに津波対策議員連盟を発足させましたが、民主党は全く取り合わなかったのです。

　長らく政権与党の座につきながら何もしてこなかった自民党を擁護するつもりはありませんが、これが「国民の生活が第一」と言って自民党政治を打破するとした民主党のやってきたことに他なりません。

　さぁ皆様、民主党政権を倒す用意をして下さい。東日本大震災の筆舌に尽くし難い不幸を悼む気持ちと、選挙の要求は決して矛盾しないのです。

　昨日記事でも申しましたが、段取りの悪い屈米韓中政権ほど危機対応のいちいちを間違えて私たちを困惑させ、農業をはじめとする経済活動を阻害し、国際社会の不信と疑問を抱かせる恥ずかしい政府はありません。

　この政権を選んだのが私たちなら、私たちがけじめをつけなければならないのです。「私は民主党なんかに投票したことがない」と言われれば私自身もそうですが、腐り切った民主主義とは絶縁するという覚悟に於いて、菅直人首相ごと民主党を政権の座から引きずり下ろしましょう。

　その意志を強く持って下さい。何度でも申しますが、この政権では震災復興も原子力発電所事故対応も一切出来ません。先月１５日記事でもご紹介したように、厚生労働官僚でさえ「この内閣ではもたない」と言っているのです。

　私たちはこの期に及んで、計画停電の区域にされた静岡県の浜岡原発（中部電力）前まで行ってデモ行進などしている場合（山梨県の市民団体・１０日）でも、在日米軍という名の進駐軍基地の前で風船を飛ばしている場合（沖縄県宜野湾市の市民団体・１３日）でもありません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110412/plc11041219370026-n2.htm
　▲産經新聞：（４）「阿比留さんとは見方がかなり違う」（１２日夕）

　産經新聞社の阿比留瑠比氏がここまで質問されるには、それなりの理由がありました。菅首相の態度は、福田康夫元首相が辞任会見で吐き捨てて私たちを呆れさせた「あなたと私は違うんです」の「極めて弱々しい死にかけ版」であり、首相官邸付き各社記者たちの無能ぶりにも苛立っていた私は、よくぞここまで踏み込んで下さったと思います。

　これを阿比留氏の声だけにしてはいけません。私たちの選択で「国を変える」のではなく「国を守る」のです。意志勝手に何でも「変えられる」と思った私たちが間違っていたとは思いませんか？　守る力もないくせに、何を居丈高に構えたのか、まずこの点を反省しましょう。

　国家国民を守るために、もはや１分たりとも任せられない民主党政権を倒すのです。そのための手段として申し訳ありませんが、あくまで自民党は利用されて下さい。
　今すぐ衆議院の解散総選挙を要求します！

　福島第１原子力発電所事故の深刻度について、原子力安全・保安院は１２日、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で最悪の「レヴェル７」とすると発表しました。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110412/amr11041213500003-n1.htm
　▲産經新聞：「１カ月後の確認」に驚き　米紙、政府対応遅れを批判

　いつもながらの米紙ザ・ニューヨーク・タイムズによる対日非難扇動記事にはいちいち反応したくありませんが、こればかりはほぼ同感と言わざるをえません。ただし、過去同級のチェルノブイリ原発事故とは、全く構造も事故原因も状態も違っています。むしろ米国政府がわが国政府にレヴェル引き上げを迫ったのではないでしょうか。

　特に中共と韓国の異常な反応や、間違った放射性物質対策によるまさかの対日損害賠償を提起された時（韓国政府が既に検討中）、ともすれば屈米中韓の菅政権は被災した国民への十分な対応もせずに賠償金を支払ってお詫びしてしまうのではないか、とさえ危惧します。

　流言飛語の出どころを探って処罰しようとしたり、厳格な危機予測をした原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官を慌てて事実上更迭したりするのなら、勝手に騒いでわが国のカネをむしり取ろうとする国を黙らせればよいのです。

　しかし、菅政権の事故対応は、私たちのみならず国際社会に於ける対日不信を拡大させており、この政権が続く限りそう強くも出られません。

　ですから、実は危機対応の真っ只中に政権を交代させるのはあまり現実的でありませんが、やむをえず菅直人首相ごと民主党を政権与党から引きずり下ろす必要があるのです。あくまでそのための装置として自民党が機能すべきでしょう。

　【日本を】『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】
　http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-146.html
　▲文例：「外国人住民基本法案」への反対意見書
　http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-256.html
　▲意見書文例：こんな非常時に閣議決定！誰もが違法状態に置かれる「『コンピューター監視法案』への反対意見書」

　昨日記事で取り上げた「コンピューター監視法案」と、５日記事以来再び言及した「外国人住民基本法の制定に関する請願」について、反対の意志表明のための文例が上記ブログに掲載されています。

　ブログ「『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ」さんは、以前からこのような文例を多く掲示され、これまで何度か連携させていただきました。可決、採決阻止のため、是非ご活用下さい。被災された方々の分まで頑張りましょう。