http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1203&f=nati……
　▲サーチナ：１年半で１５００人超の中国人留学生を「強制送還」―英国

　恐らくわが国で同じことが起きれば、中共政府から抗議されるのでしょう。わが国の行政府、政党、報道機関の各単位で、国民が中共への警戒心を無意識のうちに捨て去るよう、あらゆる工作が試みられてきました。それが中共共産党による「日本解放工作」とする未確認の情報もあるほどです。

　昨今、中共では例えば北京大学を卒業しても就職が難しいほど、実のところ経済発展と人口規模が見合っておらず、わが国や欧米に留学して活路を見いだす人民が増えてきました。

　一方、わが国はその巨大な経済規模に対して少子化の心配があり、特に私立大学のいくつかは中共人留学生を積極的に受け入れて経営を維持しようとし、彼らの受け入れに特化した（失礼ながら）無名の大学はすでに潰れましたが、今度は企業が彼らの受け入れに積極的です。

　留学生のみならず本国からの直接雇用も進んでおり、その理由として「英語も話す中共人学生は即戦力になる。日本人学生は使えない」と平気で述べる日本企業が増えています。

　先述の通り、わが国は経済規模に対して少子化の心配があるのですが、人材が育たず収入も乏しくなればますます内需がしぼみ、結果として日本市場の規模を縮め、少子化にも拍車がかかり、顧客の絶対数を著しく減らして企業を苦しめるでしょう。

　海外で売れればよいという考えも同時に刹那的にすぎず、現下のように欧米の消費動向が萎縮し始めますと、第三国の市場開拓は「言うは易し」であり、海外進出で得意になっているような企業は、安定した自国市場という担保を失う恐ろしさを全く理解していないのです。

　昨日記事でも申しましたが、わが国の教育は、中曽根政権下の自民党が加担した旧文部省と日教組によるいわば「日本人白痴化工作」に冒され、かつての企業が当然していた社員の養成は、泡沫（バブル）経済崩壊後の拝金化した企業には到底出来ません。その典型が、人を安物衣料のように使い捨てる某ファストファッション会社です。

　結局のところ、物価の高いわが国や英国で犯罪行為にはしる中共人留学生に対し、英国は厳正に本国へお返しして分別なく入らないようにするにもかかわらず、わが国はほとんど何も出来ないどころか、こちらからカネをばらまいて、まだなお物のように輸入しようとしています。英国の対応こそ人権上適正だと、私たちは思い知らねばなりません。強制送還や査証（ビザ）発給の厳格化がその逆だと思っている国民は多いのです。

　そして、スマートフォン片手に２、３年生のうちから学術研究そっちのけで就職活動に追われている大学生の雇用問題を本気で解決するためには、まず教育の再生が絶対条件であり、「日本は日本民族の国だ」と言える政治家を選んでおかねばなりません。この当たり前のことが欠落していった挙げ句の現状なのです。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1205&f=po……
　▲サーチナ：竹島は我が国固有の領土　野田総理

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に関する東京都教職員組合（都教組＝日教組・東京）の見解について、私は先月初旬、国際法に則って反論、抗議しましたが、同じことを衆議院で質問された野田佳彦首相は、法的拘束力を持たない「固有の領土」とだけ述べ、文部科学省から指導させる気もなければ、現状を「韓国による不法占拠」とも明言しませんでした。

　その間にも韓国政府は、わが国の竹島に巨大な海洋基地の建設を勝手に計画し、先月には新たな埠頭兼防波堤の建設計画をも発表しています。完成は平成２８年の予定で、武藤正敏駐韓大使が中止を要請しても、外交通商部はまるで相手にしませんでした。

　１０月１８日に訪韓した野田首相は、８月に竹島上陸を目論んだ李明博大統領に何も言わず、１２月１７、１８両日の李大統領訪日を控え、一層の「安全運転」を心掛けているのでしょう。実のところ歴代首相もこれと似たような姿勢でした。

　日韓対立を煽って利を得る、或いは外交上別の問題のために時間稼ぎをするという日米両国に潜む思惑の存在が、竹島問題の解決を困難にしています。

　しかし、日米の外交当局者が考えている以上に韓国人の歴史修正癖は重篤で、いわゆる「起源捏造のトンデモ」を見ても分かるように、竹島問題でも常軌を逸しかねません。いえ、もうすでに常軌を逸しているのです。

　野田首相は竹島がわが国の領土であるという当然の認識を示すことで精一杯であり、そもそも韓国の不法行為を摘発して撲滅しなければならない事態であることを子供たちに教えようともしないのであれば、韓国政府は必ずこのまま暴走します。その「弱腰」を見抜かれているのです。

　政権の「弱腰」が現下の景気・雇用情勢にも反映されており、教育にも悪い影響を及ぼし続けてきました。わが国で大学を卒業見込みのわが国の学生たちが、中共人に押しのけられるように就職さえ難しくなっている背景には、太陽が「東に沈む？」といった程度の智能しか持たせてもらえない教育の荒廃（旧文部省と日教組が生み出した「ゆとり教育」）があるのです。

　このような現状に改善の意志を全く示さなかった野田首相を許していてはいけません。彼は「（日本の発展のための）捨て石」になれない人材です。とはいえ、聞く耳など持たない民主党に抗議してもほとんど意味はありませんから、今は「及び腰」の野党をけしかけたほうがよいと思っています。

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111204k0000m010086……
　▲毎日新聞：外国人住民投票権付与　松阪市長、条例案変えない

　条例による住民投票は、例えば地方自治法が定めるものと違い、公職選挙法の適用を受けないため、各自治体が自由に投票権を規定してしまいます。

　このいい加減な仕組みそのものを改めない限り、わが国の地方行政に於いて、過去から未来への一切の責任を有さない外国人にまで重要なことを決めさせてしまうという致命的な間違いを放置することになるのです。

　三重県松坂市の山中光茂市長は、外国人に投票権を与える新条例に市民から多くの反対意見がよせられたにもかかわらず、「外国人への偏見など低い次元の理由で否決されるのであれば、私を市長にしておく必要はない」とまで言い切り、強硬突破する考えを明言しました。

　あたかも反対することが「外国人への偏見」からくるものであるかのように山中市長は思い違いをされていますが、先述のとおり、国政であれ地方行政であれ、私たちは先人から受け継がれたものの上に暮らしていられるのであり、これを一層よいものにして未来へと引き継がなくてはなりません。

　その流れの中に、外国人はいないのです。どの国の、どの地方でも。外国に暮らす私たちの同胞もその国では外国人であり、その国に籍を置いて責任を自覚しない限り、富める時も病める時もともに乗り越えてきた流れを汲む人々と同じにはなりません。これが反対の根拠なのです。

　山中市長がさらに大きな過ちを犯したのは、毎日新聞社の取材に対して「賛成している少数派と、反対の声を上げた少数派の均衡を考える」などと答えてしまったことであり、取材受け慣れしていないのか、もはや市民が投票することそれ自体を市長がこの一言で無力化してしまいました。

　ならばパブリックコメントも住民投票も求めなければよいのであり、松坂市民の皆様には、地方自治法の定める解職請求（リコール）権の行使をご検討いただかなければなりません。あくまで松坂市民の皆様の賢明なご判断こそが求められているのです。

　そして私たちは、地方自治体の条例のあり方について、総務省に法治徹底の改善を求めてまいりましょう。現在、鳥取県議会に対しても、韓国民団県本部団長ら５人の外国人が「投票権をよこせ」と訴えています。このようなことを全てやめさせるには、かねて申しました大阪府の教育基本条例案が考えつかれた背景も同様、いわゆる「人治」体制を認めている現行制度を一掃しなければならないのです。

　http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY2011120……
　▲朝日新聞：緊急時の石油、韓国で備蓄　経産省が計画

　経済産業省資源エネルギー庁は先月、韓国知識経済省に対し、わが国の緊急時用石油製品を韓国に備蓄する計画を非公式に申し入れ、了承を得ていたことが２日、分かりました。国会議員の中には、対韓利権を抱えている者がいるため、経産省は無理に頼まれて交渉したのでしょうか。

　そもそも災害時に必要となる石油製品の備蓄が現在４４日分しかないことは、かねてからの改善課題ですが、国民経済を支える資源の備蓄を外国に委ねるのは、さらに事態を悪化させます。

　国家自立、すなわち外国に翻弄されることなく最低限の国民の生活を政府が常に守るための兵站を考えれば、資源と食糧を外国に備蓄するといった政策はありえません。

　ただでさえ、わが国はこの重要な２つを「外国からカネで買えばよい」とし、また日本の経済力をあてにする諸外国から要求されるがままにしてきたのです。

　まして島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を未だ不法占拠している韓国に備蓄するという考えは、もし仮に彼らがわが国に敵対行動をとった場合の対応まで計画された上で発っせられたのでしょうか。いえ、占領憲法（日本国憲法）ではそのような事態を省庁が検討する必要を有しません。

　従って、私たちが経産省の計画に対して再検討を要請し、白紙撤回を求めましょう。わが国は古来より幾度も自然災害を経験してきたのですから、今さら日本海側に備蓄施設が少ないというのは言い訳になりません。緊急時用備蓄を自国に置くよう、同時に求めてまいりましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111202/plc11120……
　▲産經新聞：同盟か石油か　米、イラン産原油輸入削減要請　日米関係に新たな火種

　この問題も同じことですが、米国のデイヴィッド・コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）が１日、日本や欧州各国に義蘭（イラン）からの原油輸入の削減を求めると明言したのは、米国以外の国家の兵站に米国政府が口を出してきたということであり、わが国は全く従う必要がありません。

　英仏米が連携してきた義蘭についての政治宣伝（プロパガンダ）も事実と異なる点が多く、かつてわが国が独伊とともに枢軸国に仕立て上げられた過程と酷似しています。

　本来ならば北朝鮮の国家的犯罪行為にこそ全世界が一致団結して今すぐ対処しなければならないにもかかわらず、米国が義蘭や伊拉久（イラク）にこだわっているのは、まさしく資源が目当てであり、北朝鮮には得るものが何もないからにほかなりません。英米が緬国（ミャンマー）にこだわってきたのも同じ理由です。

　産經新聞社は「同盟か石油か」と書いていますが、すでに田母神俊雄元航空幕僚長や志方俊之元陸上自衛隊北部方面総監が指摘しておられるように、現状の日米同盟はまるで片務的であり、ただわが国に米軍基地があるにすぎず、このようなものを同盟とは言いません。実際、対等な同盟関係を標榜しているわりには、外務省がわが国の見解を表明出来ないでいるではありませんか。

　当面（プラザ合意以来延々と続いているにすぎないが）円高を利用して原油を輸入し、国内資源を賄うほかありませんが、何度も申しておりますように、わが国は海洋資源国家です。また、石油生産の新技術をすべて人類で共有しうる可能性をもった国家にもなりつつあります。

　米国との関係を維持しながら義蘭とは原油輸入の交渉を継続し、備蓄施設の増設を進めて韓国にはお断わりするよう、政府に要求してまいりましょう。

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111202-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：米とミャンマー、大使復活へ…政治犯釈放も注文

　１０月１９日記事で分析した通りのことが、いよいよ形になって現れてきました。

　緬国（ミャンマー）政府がアウン・サン・スー・チーさんの国会議員補欠選挙への立候補手続き（国民民主連盟の政党再登録）を認める可能性も極めて高まりましたが、本当はそうすべきでありません。

　英米の傀儡と断じて過言ではないスー・チーさんを退ければ、再び緬国は「国際社会」という名の英米主導の政治宣伝によって非難を浴びるでしょうが、ついに中共の影響力を削ごうとするあまり、英米の要求に従いすぎることで、彼らは必ずいつか来た道をたどることになります。

　本来ならわが国こそが緬国に救いの手を差し伸べるべきであるにもかかわらず、「亜州各国との友好」を叫んで米中に屈し、実態を理想とは逆行させてきたため、何も出来ません。実のところ彼らを救えるのは、日本だけだというのに。

　私は緬国のための政策研究所を設立したつもりはありませんが、出来るだけの提案を緬国政府に対してする、というところまで申しておきます。いわゆる「安い民主主義」に煽られて国家の自立を捨てるほど、国民にとって不幸なことはないのですから。

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　http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111280015/
　▲神奈川新聞：勤務中に無断で長時間離席、女性職員を戒告の懲戒処分／横浜市

　市役所内にあるパソコンの放射熱で熱中症になるから職務を放棄して何が悪い、という理屈がどこまでも通ると思う公務員の存在こそ、自治労や日教組の招いた顛末です。

　中核派だか革マル派だか知りませんが、日本共産党さえ排外の対象とする彼らこそ、前述の「安い民主主義」を標榜する破壊活動家（テロリスト）たちに他なりません。

　先の大阪市長選挙の結果を受け、或る市職員の「僕の思う民意とは違う」という発言が報じられて以来、市役所には抗議の電話が殺到していると聞きました。

　この「僕の思う民意」とは、元来の「多数決主義・少数意見抹殺主義」をよしとしながらも、抵抗したい時には抵抗するという「個人主権」であり、彼らの活動の根底にある理性と意志と心情に一切の疑いを持たないマルクス主義、つまり永遠の闘争を生む危険思想なのです。

　橋下徹氏が大阪府知事に就任したばかりの頃、府職員の大石晃子さんによる府知事に反抗した発言の数々が話題になりましたが、サービス残業を巡る吉本新喜劇ばりの頓珍漢な発言はともかく、彼女は「府職員（ここで言い直して）労働者と府民を分断するつもりか」と府知事に問うたことこそ、実は重要な問題をはらんでいました。

　職員給与の引き下げを提示した橋下氏に対し、市民からさらに税金を徴収すればよいと応じた大阪市労組の感覚は、まさに民の反感をかうものであり、彼らこそが官民の分断を煽ってきたのです。

　私は、橋下氏にもそのような黒い意図があることを否定しませんが、少なくとも民主党政権が誕生してしまった時も今回も、この民意を受けて私たち自身がどうすべきか提言してきました。それは「こんな民意は認めない」と申しても意味がないからです。

　しかし、互いに「認めない」を言い合う闘争思想と民主主義は意外にも相性がよく、だからこそ英米民主主義を基軸とする「民主化」ほど危険なものはありません。わが国に於けるその権化が、占領憲法（日本国憲法）とともに持ち込まれた公務員の労組なのです。

　そもそも官民の対立は国家の不幸であり、公務の場から労働闘争をなくすよう、私たちはこれからも訴え続けます。