恐らく野田佳彦首相らの思惑通りに「素人」ぶりを露呈してくれた田中直紀防衛相のような政治家しかいないのかと思いきや、わが国には筑波大学の渡邉信教授や彼谷邦光特任教授らのような方がおられます。

　しかし、新技術の研究や開発に政府が無理解・無支援なのは、各分野で覇権を掌握するための基本（憲法）が独立国家であることすら証明出来ていないからです。

　特に資源開発の分野で「米国に潰された」という泣き言は、今や国体総論をないがしろにしたただの言い訳になっています。わが民族の高い知性が世界観を変えることもあるのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011600016
　▲時事通信：「不確定性原理」の例外を実証＝量子物理学の根幹の一つ−名大など

　情報通信など多くの技術を支えているのが、量子力学です。この量子力学と一般および特殊相対性理論こそ現代物理学の二本柱と申して過言ではありませんが、独国のヴェルナー・ハイゼンベルク博士が昭和２年に提唱した「不確定性原理」は、まさに量子力学の定理となりました。

　その原理は何の不確実性を言っているかと簡単に申しますと、粒子の位置と速度は同時に正確には測れないよ、と。この関係は簡単な不等式で表せるのです。

　ハイゼンベルクはこれでノーベル物理学賞を受賞しましたが、名古屋大学の小澤正直教授は平成１５年１月、そもそも測定しようとすると量子が擾乱して生じる測定誤差と量子の性質によって値が変動する量子揺らぎを厳密に差別し、これまでの関係式を決定的に補正する理論を発表しました。これが俗に「小澤の不等式」と呼ばれるものです。

　あとは実験で証明するだけでした。今回の報は、墺国ウィーン工科大学の長谷川祐司教授らが開発した中性子の精密測定装置を使って、先の理論が実証されたというものだったのです。

　小澤教授はもともと、周波数や位相差を測定する干渉計で相対論に於ける重力波を検出する実験のなかで、この不確定性原理の壁にぶちあたったのであり、結果まずその定理を破りました。現在誰も直接的には検出出来ていない重力波に挑むことは、困難至極に違いありません。

　わが国の優れた人物は、まず総論があって中核を語り、各論をやっつけていくことが出来ます。現下の政治にはそれがありません。だから東京大学出身であること以外に何の取り柄もない官僚や、日本国憲法第９条の解釈などという各論がすべてだと思っている程度の愚かな政治家には、明治の皇室典範と大日本帝國憲法こそが「法理論上唯一本物」であると申しても理解出来ないのです。

　私たちは、この理解限度を必ず打破出来ます。広く提唱していくことが私の役目です。時空に挑む物理の世界から、政治の話へと転じて興ざめさせたかもしれませんが、どうか皆様もお力をお貸し下さい。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011400204
　▲時事通信：「女性宮家」７割超が賛成＝政府検討に影響も−時事世論調査

　この世論調査そのものが不敬行為です。これを不敬と思わない程度の民度で問い、答えられた結果は問題にもなりません。特定の外国人に「民度が低い」などと言う前に、わが民族はそれほど高いのか、いよいよ改めるべき時がきたようです。

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　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120114-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募の中で、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が自動車製造大手３社で組織する米国自動車政策会議（ＡＡＰＣ）から、対日参入の障壁となっている軽自動車規格について「廃止させるべきだ」という主張を受け取っていたことが分かりました。

　私は、ＴＰＰに参加する危険性を各所で訴えてきましたが、民主党政権が「そんな危険はない」と強弁してきた内容の正当性はすでに瓦解しています。

　今回のことも、その一例です。わが国独自の技術基準や認証制度も、米国企業（多国籍企業）の対日参入障壁であれば「撤廃せよ」と言ってきたわけで、かつて日本企業が海外で売れるよう努力したことを米国企業はまるでしないまま、日本に向かって「制度自体もわれわれの都合に合わせろ」と言ってきました。

　このようになることは容易に想像出来たのであり、ＡＡＰＣがわが国の参加に反対しているのならば、好都合とばかりに不参加を表明すればよいのです。

　わが国の普通自動車の税金や保険料が高いことや、車検制度の利権問題は確かに存在します。日本側に何の問題もないとは申しません。

　しかし、その中で生み出された知恵と製造技術の結晶が軽自動車であり、これは特に東南亜でもよく売れていますが、米自動車製造企業には作れないものです。

　私のように高価な自動車を購入・維持するゆとりがない、或いは一切関心がない者や、広大な平野の少ないわが国土の事情を考えますと、軽自動車規格の撤廃要求など承服出来ません。政府にさせてはならないのです。

　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9……
　▲日本經濟新聞：台湾総統に国民党・馬氏再選　対中関係改善を優先

　台湾の総統選挙と立法院議員選挙は１４日、投開票され、国民党の馬英九総統が民進党の蔡英文主席、親民党の宋楚瑜主席を退け、再選を果たしました。

　立法院では、国民党が８議席減らし、民進党が８議席増やしましたが、それでも国民党は過半数を確保しています。なお、親民党と台湾団結連盟（李登輝元総統派）は、それぞれ３議席を獲得しました。

　この結果は予想されたものです。ただ、私はもう少し接戦になると思っていましたが、やはり台湾人は「国家云々より経済」という視点で選択をしたのであり、高齢者介護予算の問題でも、馬総統は蔡前主席（即日辞任のため）より重要視する姿勢を明確にしていたことが、選挙結果に表れました。

　概してわが国の親台派は、馬総統を一貫して評価していません。その最大の理由は、彼が外省人であり、中共との関係を緊密にしてきたからですが、これはあくまで経済政策上のことです。

　その結果、蔡前主席が主張していた通り、所得格差が開き始めており、決して台湾経済は好調ではありません。だからこそ、多くの台湾人は馬総統という選択をしながら、中共のみならずわが国との関係も緊密にしたいと願っています。前回と今回の総統選挙が、すなわち「日本と米国よりも中共」という選択の結果ではないのです。

　台湾の独立問題などについて、本日は従前の主張を繰り返し書きませんが、中共経済自体が対ドルのみでは持たなくなり、すでに激しい物価・給与上昇（インフレーション）を是正出来ず、不動産分野から経済崩壊が見えてきた以上、新自由主義的な２期目の馬政権に台湾人がいよいよ失望する可能性も出てきました。

　よって、この期に「台湾の真の独立」を掲げる勢力が政権を担うのはかえって危険だったのであり、私は今回の結果が馬総統再選という想定通りに終わってよかったと思っています。

　わが国政府は、台湾の総統が馬氏であるうちに対話を深めるべきであり、それを布石として、日台友好の将来を築かなくてはなりません。

　多くの台湾人に「日本との関係強化のほうがよかった」と言われるよう、まずわが国が自立再生を掲げて経済を復調させ、先人たちが繋いでくれた日台関係を護るべく、馬政権下で日台離反を煽りたい中共の思うつぼ（現に代表處や辧事處とは口をきかないなどと言い出す単純愚かな親台派がいる）にはまらないようにしましょう。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120113/t100152527110……
　▲ＮＨＫニュース：“７０歳雇用”のシンポジウム

　７０歳まで働き続けられる職場づくりを考えるシンポジウムが１３日、東京都港区内で開かれましたが、これは決して民間の勝手な発想で開催されたものではありません。政府が提示した社会福祉政策の変更に伴う緊急提案です。

　何を議論されたか存じませんが、まず「この国は、人間を７０歳まで働かせるのか。人生から老後を奪うのか」と、なぜ誰も叫ばないのでしょうか。

　そもそも日本民族の働き方に、週末だから休む、或いは一定の年齢に達したからやめる、といった考え方はありませんでした。猶太教や基督教の「安息日」という戒律が西洋文化として持ち込まれた明治以来、自然と向き合う農業や漁業などはともかく、英国を中心に産業構造が劇的に変化したのを受け、私たちの働き方までもが変わったのは事実です。

　しかし、それで政府が政策として国民に７０歳まで働かせてよいことにはなりません。わが民族の勤勉性につけこんだ社会福祉政策の「改悪」を主導しているのは、財務省や民主党政権の背後にある多国籍企業の思惑です。

　同日、野田佳彦首相が断行し、天皇陛下の認証を賜った改造内閣の布陣は、文字通り「税と社会福祉の一体改革」を押し通す意思を表しており、何度も申しますが、この政策それ自体が連合国（俗称＝国際連合）の国際通貨基金や世界銀行の対日要求でした。

　ただそれに応じるためには、２日記事ですでに指摘しましたように、小沢一郎元代表の一派を遠ざけても野田首相は平気になったのです。素人が担当するのが常になった防衛相に田中直紀参議院議員を任命したのも、小沢一派に泥を塗るためでしょう。昨年末の「離党騒ぎ」は、やはり彼の心をすがすがしくしただけでした。

　消費税増税になっても消費は冷え込まないなどと騙った安住淳財務相や、年金支給開始年齢の引き上げに何らの説明もしない小宮山洋子厚労相が留任であり、岡田克也副首相が一体改革担当相になるという「最低・最悪の布陣」は、実のところ米国大統領でも欧州連合理事会でもない多国籍企業が主導するに墜ちた世界経済の中で、わが民族も「値切り」雇用の対象になっており、日本企業の海外流出は促進され、高齢者どころか若者に雇用の機会が行き届かない現状を打破出来ません。それでなぜ７０歳まで企業に雇用させようなどと論じられるものでしょうか。

　この悪循環を断ち切るには、いくつかの方法があります。以前にも提唱した最低限所得保障（ベーシック・インカム）への移行や、新自由主義の蔓延から脱却するための劇薬として、来年に大阪と統合する東京証券取引所の解散も、驚かれるかもしれませんが一手なのです。

　また、現下の円高ではない本来の円の力を自国で自在に操るには、軍事力の保持と資源調達能力の保有は申すまでもありません。政府には既定路線から一歩も出ない阿呆しかいませんから、皆で智恵を出し合いましょう。

　http://rocketnews24.com/2012/01/10/171051/
　▲ロケットニュース２４：民主党前議員　梶川ゆきこさんが問題発言「天皇が17歳の娘50万人を売春婦として売り飛ばした」

　このような人物が、つい最近まで民主党公認の広島県議会議員だったのです。これが民主主義の結果ならば、梶川ゆきこ前議員を笑う資格のない人が山のようにいるということでしょう。

　現に、これほどの「トンデモ」はともかく、天皇陛下を絶対権力者であると思い込み、過去に弾圧された臣民でもいるかのように誤解している人はおり、祭祀より軍事とでも言わんばかりの「自称保守派」も、天皇主権や天皇大権といった元来存在しない言葉を平気で使っています。

　梶川前議員の目もくらむような暴言、或いは教養のない者が吐いた嘘は、現下のわが国に厳然と存在する病的側面を象徴しているのです。

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　http://mainichi.jp/select/wadai/koushitsu/news/20120107……
　▲毎日新聞：寛仁親王家長女・彬子さま　「女性宮家」早い決着を

　彬子女王殿下は、毎日新聞の単独取材に対し、宮内庁に促されるまま野田内閣が「女性宮家」の創設に手をかけたことについて、「今の議論は女性宮家を創設するかしないかになっているような気がして、そこには違和感がある」と述べられました。

　あまりにも政治的な御発言と受け取られることのないよう、彬子女王殿下は大変御気を遣われていますが、本年で２６７２年に及ぶ万世一系の皇統「日本」という名のわが国にあって、聞いたこともない「女性宮家」を創設すると言い出す変な政府に、違和感を御感じになられないわけがないでしょう。

　この問題では、と申しますより、皇室典範の問題、憲法の問題に於いても私はかねてより、異常な状態の継続から現世個人の理性や意志や心情によって改正等を目指すのではなく、正常な状態に一旦戻さなくてはならないと主張しており、占領憲法（日本国憲法）とその下位法に置かれた占領典範は講和発効と同時に無効のもので、正統な皇室典範と大日本帝國憲法を復原し、占領統治によって違法に臣籍降下（皇籍離脱）させられた１１の宮家に皇統復帰していただくべきなのです。

　彬子女王殿下も御指摘下さったように、１１宮家の皇統復帰を一切口に出さないまま「女性宮家」というのは、いとも簡単にわが国をわが国ではなくしてしまうことにさえ不感症となっているに違いありません。

　長い時間を臣民として暮らしたため「皇族には不向き」などと言うのは、旧皇族の御実情を知らないとしか思えず、例えばむろん竹田恒泰氏はもう政治的な発言を控えていただかねばなりませんが、それ以外に何の不足がありましょうか。

　いつまでも拉致監禁された家族を救い出そうともせず、犯人のもとに「食事等を差し入れられるようにする」などと論じて終わりにする莫迦はどこにもいません。その莫迦になりたければ仕方ありませんが、野田内閣の莫迦を通り越した「国家解体」の目論みを阻止するよう、皆様もお声をあげて下さい。お願いします。