昨日記事で、私は「無解説の意味不明な用語を多用する著述の特徴は、官僚作成の論文に似ており、不整合な『結論ありき』を形にする時にこそ表れます」と申しましたが、その典型が以下の記事です。

　http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110914/2226……
　▲日經ビジネス：「内国債は将来世代の負担ではないから積極財政を実施すべし」のウソ

　旧大蔵省出身で一橋大学大学院の國枝繁樹准教授は、著名な経済学者の名や、一般に目を通すことのない彼らの論文を無解説に羅列し、まさしく一般の読者にとっては意味不明な用語を多用して、実は不整合な「増税ありき」に結論づけようとしています。

　これが「日経ビジネス」に掲載されると知って、敢えてこれを読むような者の「偽造された知性」をくすぐるようまとめあげられていると申して過言ではありません。全くもって私たちを莫迦にしたような文章です。

　例えば、文中に登場する「リカードの中立命題」とは、公債の発行効果は増税のそれと等しいとした英国のデヴィッド・リカード氏の説ですが、財政が徴税分だけで賄われていればそうも言えましょう。

　しかし、現下のわが国のように物価・給与下落（デフレーション）で一層内需が萎み、まして東日本大震災の惨禍を払拭しきれておらず、税収が落ち込んでいても増税が国債の発行による経済的効果と等しくなると言えるか、その前提をわざと欠落させた「いかにも専門家による難読論文」には何の意味もありません。

　こういうのを「机上の空論」と言うのであり、実際には現状で増税すればかえって税収が落ち込み、財政再建はおろか、極度に内需が萎んで、ますます日本企業は海外に脱出するほかなくなるのです。恐らく財務省は、そうなっても自分たちには関係ないと考えているのでしょう。

　それはわが国を滅ぼす行為であり、國枝氏のような論文を書くことは、国家崩壊に加担する行為であるという自覚を持たねばなりません。

　私は、今こそ資源採掘をはじめとする産業技術への公共投資をしながら、金融の量的緩和を断行し、内国債を日本銀行に買い取らせろと主張します。これは何度も何度も申してきましたが、改めて政府に訴えるべく、皆様にも平易にご理解願いたいのです。皆様とともに訴えてまいりたいのです。

　国家崩壊に最も加担しているのは、野田佳彦首相であり、安住淳財務相であり、決して民主党政権を許してはなりません。私やあなたの暮らしがかかっているのです。

「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
　と　き　　９月２５日（日曜日）
　　　　　　集会＝午後１３時より　デモ＝１５時より
　ところ　　奈良県文化会館
　　　　　　近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
　登壇者　　南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
　　　　　　遠藤健太郎 真保研代表　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
　　　　　　救う会奈良

　つい先日、私は友人に伴われて或る大型書店に出掛け、久しぶりに旅行専門書が並ぶ一角を覗いてみました。長らく亜州各国を旅していないことから、航空券とわずかなお金を持って出掛けたおよそ十年前の自らを懐かしみつつ、馬国（マレーシア）を扱った旅行専門書のいくつかを手に取ってみたのです。

　そこにあった記述から、およそ馬国への旅行に興味を抱かれた方がお読みになるようなものでは決してない本を、偶然にも見つけてしまいました。

　http://www.jca.apc.org/nashinoki-sha/guide/malaysia……
　▲梨の木舎：旅行ガイドにないアジアを歩く　マレーシア

　そこに何と書かれていたかと申しますと、東南亜各国に対するわが民族の視点が「天皇絶対の差別観」に基づいてきたというのです。

　これはもう「１足す１は３」と書いてあるほどの間違いで、発展途上国に対する「援助」さえも「差別観による」と言い出しかねない物言いに他なりません。

　私が亜州各国で目にした彼らの伝統文化に対する深い尊崇の念を、ほかの誰も今まで感じてこなかったかのような決めつけを前提に、わが国の大東亜戦争を欧米による現地搾取型植民地化と同列に論じ、全く無関係なことを肉づけして「さもありなん」とする著者とは、一体何者でしょうか。

　共同執筆者のお１人である高嶋伸欣氏は、東京教育大学付属高校の社会科教員から琉球大学の名誉教授に就任した経歴をお持ちで、１０年間にも及ぶ教科書検定意見に対する裁判を繰り広げてきた方でした。

　天皇陛下の御存在を「絶対」とすることのそもそもの短絡に加え、それが「他人種・他国家への差別を生む」とする何らの説明もない語が、馬国に関心を寄せただけの方にまで強烈な「思想統制」と化すことの恐ろしさを、高嶋氏は悪用しているとしか申せません。氏の別の著書で、教育勅語を「思想統制」としたのは、何かの悪い冗談でしょうか。

　私は、先日の集会に於けるご意見にお答えする形で、わが国の左翼を「世界用語での『左翼』とは到底呼べない、ただ国家解体を目論み叫ぶ『テロリスト』」と申しましたが、彼らは教科書や歴史書、新聞や報道・情報番組のみならず、旅行書にまで浸食して間違いを喧伝しています。

　現地取材に基づかれているようですが、何をもって「天皇絶対の差別観」と解釈したかは、書かれたご本人こそがいわゆる「差別主義」を大きく有していることによるもので、私たちには分かりえません。このような無解説の意味不明な用語を多用する著述の特徴は、官僚作成の論文に似ており、不整合な「結論ありき」を形にする時にこそ表れます。

　このような本が出ている以上、皆様にもお気をつけいただきたく、お知らせしました。

　台風１５号がわが国に接近しています。進路に当たる皆様は、くれぐれも洪水や土砂崩れなどにお気をつけ下さい。

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　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092000636
　▲時事通信：元慰安婦請求権、首脳会談で＝韓国

　野田佳彦首相と韓国の李明博大統領が２１日に行なう米国での日韓首脳会談で、かつていたとされる議論がある元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐる問題に言及するといいます。

　この議論については、全く結論が出ていません。にもかかわらず、わが国は河野洋平元官房長官と村山富市元首相が謝罪を表明し、賠償基金まで設立されました。

　野田首相がどう対応するかに注目している方がおられるでしょうが、どのような言葉を発するにせよ、基本姿勢は以前にご紹介した在日本大韓民国民団（韓国民団）に対する野田首相（当時副財務相）の態度に表れています。

　http://youtu.be/3k79ozsd_-8
　▲YOUTUBE：韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員（再掲）

　平成２１年１月１０日、当時の麻生太郎首相は李大統領に以後の慰安婦謝罪要求放棄（つまり、日本の予算の一部を韓国には横流ししないこと）を誓約させ、民主党はこれに猛烈な批判を加えました。

　当然、韓国国内でも「大統領の親日（＝韓国では売国）行為」との非難が沸き起こり、李大統領はわが国に民主党政権が誕生したのを契機に、例えば島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への侵略を推し進めることで従前の非難をかわそうとしています。

　そもそも昭和４０年のいわゆる「日韓基本条約」で賠償の問題は一切解決していますが、のちの韓国政府はこれを反古にし、今改めて誓約をも反古にしているのです。これほど信用出来ない国家はありません。

　この議論に於いて重要なのは、慰安婦が従軍を強制された「娼婦」の存在であり、且つ当時の朝鮮人女性が大量に従事させられたか否かは関係なく、それは歴史の検証作業であるということです。問題の焦点は、韓国政府がことごとく条約や誓約を破っていることに他なりません。

　私は一方的に「朝鮮人従軍慰安婦などいなかった」とは断言しておらず、いたか否かの歴史に関する議論は両論を併記することで解決すべきであると主張してきました。勘違いしていただきたくないのはこの点であり、慰安婦を頭ごなしに否定する立場で韓国政府をいわば「嘘吐き」呼ばわりしているのではないのです。

　むしろ一方的に私たちを「ただの反朝鮮」と決めつける「反日本」の方々の言動など、私にはまるで通用しないと覚悟して下さい。これは、ごく一般的な認識を日韓両政府に問うているのです。私の申す主旨にご賛同いただけるならば、ともに堂々と立ち向かってまいりましょう。

　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/09/19/02……
　▲聯合ニュース（韓国）：独島への軍循環配置も視野、韓国国防部長官

　韓国の金寛鎮国防部長官は１９日、国会で与党議員の質問に「日本国島根県隠岐郡隠岐の島町竹島（韓国での勝手な呼称＝独島）に強力な軍隊が駐屯することを検討すべき」と答えました。

　金長官は「軍は政府が決定すれば、軍事力を投入し、対処する」とも答えており、もしも大統領府の大号令が発せられた時、すなわち韓国がわが国に宣戦布告することになります。

　これに対し「そうではなくて、日本には日本国憲法第９条があるのですから……」云々を言うならば、その「世界に広めるべき」と訴えてきた「９条の精神」とやらを、まず韓国に説いて、軍隊を送り込んでくる行為をやめさせて下さい。

　韓国は、休戦しているに過ぎない相手の北朝鮮が延坪島を砲撃しても、決して応戦しませんでした。一方で彼らが、何もしていないわが国に軍を差し向けてくるのは、あまりにも異常な行動です。

　その背景に、独立総合研究所の青山繁晴氏や私は、米国政府からの「対朝宥和」なる指示があったに違いないことを指摘し、その根拠の一部を李明博大統領自身がうっかりＫＢＳの番組で発言してしまいました（９月１１日記事参照）。青山氏や私が得た情報に、ほぼ間違いがなかったことを確信させたのです。

　彼らの軍事力強化は、盧武鉉前政権から顕著に「対日」を目的としており、もはや露中朝との朝鮮戦争は継続しているにもかかわらず眼中にありません。ともすれば盧前政権時代、韓国は中朝との連携を深めようとしていました。

　李政権になって少し方針は変わりましたが、基本的に変わらないのが「日本を攻撃対象とする」ことです。今さらですが、国際法上竹島がわが国であることは、疑いの余地がありません。

　しかし、このままでは「竹島を、軍事力を行使してまで守っているのは韓国のほう」という国際認識が生まれかねず、ここで「９条」を叫んでも何もならないことが分かります。つまり、そのようなことを言っているうちに、残念ながらわが国は国民も国土も失いかねないのです。

　元来無人の孤島に軍隊が駐屯すれば、それは海上自衛隊や航空自衛隊の恰好の的にしかなりませんが、これほど莫迦げたことをやると述べてでも、韓国国民の「反日」感情を鼓舞し、それを政府の方針にまでしてしまおうと韓国軍はしています。

　これを絶対に許してはなりません。講和条約として有効な日本国憲法の「憲法」としての無効確認を急ぎ、自主憲法（大日本帝國憲法）を取り戻さない限り、わが国はまるで何も出来ないのが現状ですが、まず先に外交上韓国を牽制することが急務です。政府に訴えてまいりましょう。

　わが国が自衛隊の軍事力を見せつけることで戦争が起きるのではなく、わが国が交戦権を取り戻すことによって韓国が無謀な戦意を削がれ、日韓戦争を回避させるのが重要だと私は申しています。このままでは、韓国が勝手に対日戦争を始めてしまうのです。

「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
　と　き　　９月２５日（日曜日）
　　　　　　集会＝午後１３時より　デモ＝１５時より
　ところ　　奈良県文化会館
　　　　　　近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
　登壇者　　南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
　　　　　　遠藤健太郎 真保研代表　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
　　　　　　救う会奈良

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011091700138
　▲時事通信：印越、南シナ海資源開発で合意＝「関係損なう」と中国猛反発

　中共の人民解放軍が６月１日、南支那海上で越国（ヴェト・ナム）の資源探査船の活動を妨害し、同月８日に沖縄県近海へ海軍艦計１１隻を航行させて以来、私は何度もわが国が越国や比国（フィリピン）らの西沙（パラセル）諸島と南沙（スプラトリー）諸島の領有権主張を取りまとめ、中共の武力侵略行為を許さず、同時に石垣市尖閣諸島の日本領有を国際世論とする目的の兵站を断行するよう提言してきました。

　しかし、日本国憲法（占領憲法）下のわが国は、経済も外交も独自の戦略すら持ちえないため、まんまと印国（インド）に先手を打たれてしまったのです。中共を牽制したい彼らは、極めて利口な手に出ました。

　わが国が南支那海上の問題に責任を持つべき理由は、特に南沙諸島を「新南群島」と呼称してかつて領有していたことが台湾統治の放棄と同時に国際法上帰属未定になっているためであり、本来の「大東亜戦争後処理」とは、中韓両国にばかり「賠償」という名の「戦後処理事業利権」のカネをばらまくことではなく、亜州の未来、平和の安定に寄与することなのです。

　それが同時にわが国の利益にならなければ、国民（臣民）の暮らしを守ることは出来ませんから、人民解放軍に比して戦力の劣る越国人民軍を助けて亜州の軍事均衡をわが国が保とうとする、すなわち亜州の平和を守ろうとするからには、わが国が越国と共同で海底資源を開発する契約をもしなければなりません。それを印国が先にやってしまったというのです。

　印国は今後、間違いなく中共を越える巨大国になります。彼らがそれを見越した兵站を実施するのは明らかであり、わざわざ南亜から東南亜へ手を伸ばすとすれば、資源と産業技術の確保を目的とするでしょう。とすれば、わが国はいかに印国と手を組むかも考えておかねばなりません。

　これらの提言を行動に移すには、やはり占領憲法では無理なのです。まず自衛隊を動かせませんし、これまで多くの事例が示す通り、資源開発について米国の指示を受けますから、自国でどこと組むかなど判断してはいけません。

　自国通貨に関することですら、米国や世界銀行の言うなりにしか出来ないのは、占領憲法第９８条により連合国（俗称＝国際連合）の決めたこと、つまり「日本国民の生活に連合国の責任はない。ただ世界の金融・経済の帳尻を合わすことに日本は責任を負え」という取り決めは「誠実に遵守」しなければならないからです。

　これでも日本国憲法と私たちの暮らしの問題には何の関係もなく、護憲も改憲も「政治プロ」みたいな人たちが勝手に叫び合っていればよいことなのでしょうか。実は護憲も改憲も、決して私たちが抱えている不景気や不誠実な政治に対する悩みと諦めを晴らしてはくれません。

　真の私たちの憲法（大日本帝國憲法）を一度取り戻さない限り、いずれの外交や経済などに関する有用な提言も虚しいばかりです。それを承知で、だからこそ「南支那海に責任を持とう」と私は提言してきたのであり、そこからわが国自身に必要なものが自ずと見えてきます。

　それを見ようとしない政治家と官僚は、私の提言に「貴重なご意見をいただき、有難うございました」と答えたのみです。そしてこの３ヶ月間何もせず、まんまと印国に出し抜かれました。日本政府はこの責任をとれ！

「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
　と　き　　９月２５日（日曜日）
　　　　　　集会＝午後１３時より　デモ＝１５時より
　ところ　　奈良県文化会館
　　　　　　近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
　登壇者　　南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
　　　　　　遠藤健太郎 真保研代表　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
　　　　　　救う会奈良