http://sankei.jp.msn.com/world/news/111207/amr11120722410009-n1.htm
　▲産經新聞：「ルーズベルトは狂気の男」　フーバー元大統領が批判

　任期中に世界恐慌が発生し、当時その対応を間違えたと批判され、民主党のフランクリン・ローズヴェルト氏に大統領職をゆずることになってしまった共和党のハーバート・フーヴァー元大統領が昭和２１年５月、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のダグラス・マッカーサー司令官に対し、ローズヴェルト前大統領（当時）を「対独参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かりました。

　また彼は、昭和１６年７月に断行された在米日本資産の凍結についても、「対独戦に参戦するため、日本を破滅的な戦争に引きずり込もうとしたものだ」と語り、当時のわが国の食糧事情を「ナチスの強制収容所並みからそれ以下」とし、マッカーサー司令官に対日食糧援助を要請しています。

　昨今の米国に於いて、むしろローズヴェルト元大統領よりもフーヴァー元大統領に対する評価のほうが高まる傾向にあり、歴史家のジョージ・ナッシュ氏が著した『裏切られた自由』もそれに寄与するでしょう。

　不参戦を公約に掲げて当選していたローズヴェルト大統領が大日本帝國の対米宣戦布告を促すべく、すでに察知していた真珠湾攻撃をあえて誘発したとする、いわゆる「陰謀説」はこれまでもよく知られていましたが、いかんせんわが国の大東亜戦争開戦を正当化する「言い訳」のように扱われてきたのが現実です。

　しかし、今になってフーヴァー元大統領のメモが公開されることになったのは、これまでそれがいわば「禁書扱い」になっていたためであり、独ナチス党や共産党を徹底的に批判してきたとされる米国の、当時のローズヴェルト政権こそもっともそれらしく、枢軸国の指導者と呼ばれるべきは、実のところ先帝陛下より避戦の命を受けて奔走していた東條英機元首相ではなく、圧倒的にローズヴェルト元大統領のほうでした。

　わが国ではこの認識が逆になっており、その元凶はすべてＧＨＱによる占領統治から始まり、占領憲法（日本国憲法）を「憲法」として講和条約発効後も放置して対米従属を保守する体制によって延々と引き継がれましたが、当然ながら自国とは異質のものを自国に見せかければこれは起こりえることで、一歩ずつ戦争への道を米国に敷かれたわが国の先人たちの覚悟と決意は「悪」とされ、わが国に騙されたと国民自身が言って済ませる別の「悪」が言論を、法を、政治を席巻してしまったのです。

　占領憲法無効確認の機を無視した自民党や旧日本社会党（或いは「５５年体制」と呼ばれてきた昭和３０年以来の体制）も、すべての省庁も、ＧＨＱに存続を許された讀賣新聞も朝日新聞も毎日新聞も、すべてこの「対米従属保守」であり、これこそが占領統治期以降の「保守派」「右翼」の正体にほかなりません。

　現在の民主党はこの体制の余りものがかき集められた政党にすぎず、「反戦・非核」という合い言葉もむなしく、わが国の平和は、天皇陛下の祭祀によって実現しないまま、共産主義の混じった占領憲法とそれにひれ伏し従う事実上占領統治の継続を前提とし、暫時偶発的に実現しているかのごとく見せかけられたものです。

　だからこそ、わが国を「悪」とするためであれば、中共と韓国、北朝鮮が「煽り」の道具として利用され、自民党も朝日新聞も外務省も、これら「道具三国」に時として従順になります。

　仮にも、中共がわが国の保守・右翼勢力の分断を謀ってきたとするならば、間違いなく日本人の対米従属がなくては実現せず、これこそ米中の連携が互いを牽制しながらも進んできた背景なのです。

　わが国に「左翼」はありません。あるのはただ、実は同根の「対米従属右翼」と「革命を掲げた破壊活動（テロリズム）」だけです。だから私はこれらと戦ってきました。この２つは祭祀の国にあってはならないもので、対等且つ緊密な日米友好とも違うのであり、結局私たちを破滅の道へと誘うのです。

　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
　▲参議院インターネット審議中継：検索条件＝憲法審査会　2011年12月7日　（西田昌司議員　22:25〜）

　参議院の憲法審査会は７日、引き続き審議を行ない、再び自民党の西田昌司議員（京都府選挙区選出）が発言しておられます。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/11/post2190/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：平成２３年１１月２９日記事

　主として護憲派から「震災の最中になぜ」などと設置規定に批判の出た今回の憲法審査は、そのあるべき結論に於いて、むしろ東日本大震災の復興に間に合わないことが口惜しい限りですが、本来被災地にとって目に見えにくい喫緊の課題だったのです。

　それらを考えたとき、やはり西田議員が再び提起されたように、日本国憲法（占領憲法）の制定過程、憲法としての有効性に何らの疑問も持たず、個別条文をどうするか、どうもしないかを論じても全く意味がありません。

　ところが、民主党の姫井由美子議員（岡山県選挙区選出）は、自身に与えられた発言時間を目一杯使って西田議員の発言内容を徹底的に批判しました。

　その内容は護憲派および改憲（加憲）派ならではの幼稚なものばかりで、彼女はまず「日本国憲法はしっかりと国民生活に根づいている」「この憲法を土台に理念を構築し、国民生活を守ってきた」などと語っており、いかに法理論上無効の法でも、経年定着によってその放置に対する政治責任を回避してでも認められるべきであり、実は現状その悪法をもとに「立法してます」、と明言したのです。

　さらに「憲法擁護義務がある」（護憲という前提？）とまで述べて西田議員の発言を否定したところを見ますと、早くも占領憲法新無効論に対する破壊工作が仕掛けられた、その工作員として民主党から姫井議員が放り込まれたと考えるべきでしょう。

　旧改革クラブ騒動を思い起こしても、とことん用途の限られた、どうしようもない議員だ。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1203&f=nati……
　▲サーチナ：１年半で１５００人超の中国人留学生を「強制送還」―英国

　恐らくわが国で同じことが起きれば、中共政府から抗議されるのでしょう。わが国の行政府、政党、報道機関の各単位で、国民が中共への警戒心を無意識のうちに捨て去るよう、あらゆる工作が試みられてきました。それが中共共産党による「日本解放工作」とする未確認の情報もあるほどです。

　昨今、中共では例えば北京大学を卒業しても就職が難しいほど、実のところ経済発展と人口規模が見合っておらず、わが国や欧米に留学して活路を見いだす人民が増えてきました。

　一方、わが国はその巨大な経済規模に対して少子化の心配があり、特に私立大学のいくつかは中共人留学生を積極的に受け入れて経営を維持しようとし、彼らの受け入れに特化した（失礼ながら）無名の大学はすでに潰れましたが、今度は企業が彼らの受け入れに積極的です。

　留学生のみならず本国からの直接雇用も進んでおり、その理由として「英語も話す中共人学生は即戦力になる。日本人学生は使えない」と平気で述べる日本企業が増えています。

　先述の通り、わが国は経済規模に対して少子化の心配があるのですが、人材が育たず収入も乏しくなればますます内需がしぼみ、結果として日本市場の規模を縮め、少子化にも拍車がかかり、顧客の絶対数を著しく減らして企業を苦しめるでしょう。

　海外で売れればよいという考えも同時に刹那的にすぎず、現下のように欧米の消費動向が萎縮し始めますと、第三国の市場開拓は「言うは易し」であり、海外進出で得意になっているような企業は、安定した自国市場という担保を失う恐ろしさを全く理解していないのです。

　昨日記事でも申しましたが、わが国の教育は、中曽根政権下の自民党が加担した旧文部省と日教組によるいわば「日本人白痴化工作」に冒され、かつての企業が当然していた社員の養成は、泡沫（バブル）経済崩壊後の拝金化した企業には到底出来ません。その典型が、人を安物衣料のように使い捨てる某ファストファッション会社です。

　結局のところ、物価の高いわが国や英国で犯罪行為にはしる中共人留学生に対し、英国は厳正に本国へお返しして分別なく入らないようにするにもかかわらず、わが国はほとんど何も出来ないどころか、こちらからカネをばらまいて、まだなお物のように輸入しようとしています。英国の対応こそ人権上適正だと、私たちは思い知らねばなりません。強制送還や査証（ビザ）発給の厳格化がその逆だと思っている国民は多いのです。

　そして、スマートフォン片手に２、３年生のうちから学術研究そっちのけで就職活動に追われている大学生の雇用問題を本気で解決するためには、まず教育の再生が絶対条件であり、「日本は日本民族の国だ」と言える政治家を選んでおかねばなりません。この当たり前のことが欠落していった挙げ句の現状なのです。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1205&f=po……
　▲サーチナ：竹島は我が国固有の領土　野田総理

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に関する東京都教職員組合（都教組＝日教組・東京）の見解について、私は先月初旬、国際法に則って反論、抗議しましたが、同じことを衆議院で質問された野田佳彦首相は、法的拘束力を持たない「固有の領土」とだけ述べ、文部科学省から指導させる気もなければ、現状を「韓国による不法占拠」とも明言しませんでした。

　その間にも韓国政府は、わが国の竹島に巨大な海洋基地の建設を勝手に計画し、先月には新たな埠頭兼防波堤の建設計画をも発表しています。完成は平成２８年の予定で、武藤正敏駐韓大使が中止を要請しても、外交通商部はまるで相手にしませんでした。

　１０月１８日に訪韓した野田首相は、８月に竹島上陸を目論んだ李明博大統領に何も言わず、１２月１７、１８両日の李大統領訪日を控え、一層の「安全運転」を心掛けているのでしょう。実のところ歴代首相もこれと似たような姿勢でした。

　日韓対立を煽って利を得る、或いは外交上別の問題のために時間稼ぎをするという日米両国に潜む思惑の存在が、竹島問題の解決を困難にしています。

　しかし、日米の外交当局者が考えている以上に韓国人の歴史修正癖は重篤で、いわゆる「起源捏造のトンデモ」を見ても分かるように、竹島問題でも常軌を逸しかねません。いえ、もうすでに常軌を逸しているのです。

　野田首相は竹島がわが国の領土であるという当然の認識を示すことで精一杯であり、そもそも韓国の不法行為を摘発して撲滅しなければならない事態であることを子供たちに教えようともしないのであれば、韓国政府は必ずこのまま暴走します。その「弱腰」を見抜かれているのです。

　政権の「弱腰」が現下の景気・雇用情勢にも反映されており、教育にも悪い影響を及ぼし続けてきました。わが国で大学を卒業見込みのわが国の学生たちが、中共人に押しのけられるように就職さえ難しくなっている背景には、太陽が「東に沈む？」といった程度の智能しか持たせてもらえない教育の荒廃（旧文部省と日教組が生み出した「ゆとり教育」）があるのです。

　このような現状に改善の意志を全く示さなかった野田首相を許していてはいけません。彼は「（日本の発展のための）捨て石」になれない人材です。とはいえ、聞く耳など持たない民主党に抗議してもほとんど意味はありませんから、今は「及び腰」の野党をけしかけたほうがよいと思っています。

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111204k0000m010086……
　▲毎日新聞：外国人住民投票権付与　松阪市長、条例案変えない

　条例による住民投票は、例えば地方自治法が定めるものと違い、公職選挙法の適用を受けないため、各自治体が自由に投票権を規定してしまいます。

　このいい加減な仕組みそのものを改めない限り、わが国の地方行政に於いて、過去から未来への一切の責任を有さない外国人にまで重要なことを決めさせてしまうという致命的な間違いを放置することになるのです。

　三重県松坂市の山中光茂市長は、外国人に投票権を与える新条例に市民から多くの反対意見がよせられたにもかかわらず、「外国人への偏見など低い次元の理由で否決されるのであれば、私を市長にしておく必要はない」とまで言い切り、強硬突破する考えを明言しました。

　あたかも反対することが「外国人への偏見」からくるものであるかのように山中市長は思い違いをされていますが、先述のとおり、国政であれ地方行政であれ、私たちは先人から受け継がれたものの上に暮らしていられるのであり、これを一層よいものにして未来へと引き継がなくてはなりません。

　その流れの中に、外国人はいないのです。どの国の、どの地方でも。外国に暮らす私たちの同胞もその国では外国人であり、その国に籍を置いて責任を自覚しない限り、富める時も病める時もともに乗り越えてきた流れを汲む人々と同じにはなりません。これが反対の根拠なのです。

　山中市長がさらに大きな過ちを犯したのは、毎日新聞社の取材に対して「賛成している少数派と、反対の声を上げた少数派の均衡を考える」などと答えてしまったことであり、取材受け慣れしていないのか、もはや市民が投票することそれ自体を市長がこの一言で無力化してしまいました。

　ならばパブリックコメントも住民投票も求めなければよいのであり、松坂市民の皆様には、地方自治法の定める解職請求（リコール）権の行使をご検討いただかなければなりません。あくまで松坂市民の皆様の賢明なご判断こそが求められているのです。

　そして私たちは、地方自治体の条例のあり方について、総務省に法治徹底の改善を求めてまいりましょう。現在、鳥取県議会に対しても、韓国民団県本部団長ら５人の外国人が「投票権をよこせ」と訴えています。このようなことを全てやめさせるには、かねて申しました大阪府の教育基本条例案が考えつかれた背景も同様、いわゆる「人治」体制を認めている現行制度を一掃しなければならないのです。