http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9UMUU6JTSFV01.html
　▲ブルームバーグ：ギリシャ　ドイツへの戦後賠償の請求額算定へ、権利を留保

　独国はわが国と違って第二次世界大戦における「戦勝連合国に一方的に突きつけられた」戦争責任について、すべてナチス党の犯罪とし国防軍までもがその罪を逃れました。また、事実上政府の崩壊によって敗戦となったことも、わが国と決定的に状況が違います。

　それらはさておき、すでに財政破綻を喫した希国（ギリシャ）はここへきて第二次大戦に対する独国への戦後賠償請求の動きを早めています。もともとそのような策略を抱いてはいましたが、さすがにカネがなくなって他国へたかることにしたのかと各国から後ろ指を差されても文句は言えないでしょう。東亜でもよく見る恥を忘れた汚らわしい光景です。

　希国には観光以外に大きな産業はなく、残念ながら国民の働く意欲も低く、そもそも希国債なんぞに手を出していた連中が愚かなのであり、このいわゆる「ソブリン問題」で一度破綻した国家にほとんど救いの道はありません。

　日本銀行の山口廣秀副総裁も認めるとおり、財政緊縮は景気を落ち込ませて税収をますます減少させ、国債価格の下落を誘発して金融機関を弱体化させます。すなわちこの負の連鎖が一旦始まると立ち直りは極めて難しく、欧州危機は長期化するかもしれません。

　希国は自立再生のための兵站を持たず能力もないため、もはや独国にたかるほかないのです。独憲法裁判所は八年前、解決済みである戦後賠償の請求に応じる必要がないことを確認していますから、安易に希国の物乞い行為によい返事をするとは思えませんが、ユーロ圏安定のため何らかの政治決着をする可能性はあるでしょう。

　わが国はこれを他山の石とせねばなりません。安易な政治決着で賠償してしまった過去を恥じ、何より本物の憲法を取り戻して自立再生力を身につけ、対外債権国（債務国ではありませんよ！）としての地位を自覚し、資源開発や老朽化した社会基盤の再整備などで景気回復を果たして税収を増やす（円も刷る）ことで財政を健全化させなければ、いつ「ソブリン問題」がどの国で起きてももはやおかしくないのです。

　九月九日決起大会の詳細は真正保守政策研究所ウェブサイトをご覧ください。

　本日は秋篠宮の悠仁親王殿下御生誕の日です。

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　http://www.youtube.com/watch?v=-ODDD1ju4C4
　▲YOUTUBE：石原慎太郎東京都知事　定例記者会意見　２０１２年８月３１日

　昨日記事では民主党と財務省が地方を人質にし、さらに「新党潰し」まで企てていることをご説明申し上げる上で、東京都の石原慎太郎知事の動きを封じるために沖縄県石垣市尖閣諸島の国有化が進められていることを付記しました。

　石原都知事は先月末日、定例記者会見で突如讀賣系列である日本テレビ放送網の記者を指し、日本政府が尖閣諸島を所有して何ら施設を作らず人も置かなければ中共政府はこれ以上問題にしないなどという密約があったことを「この前あなたのところ一社だけ突然来てね、どういうソースか知らないけど……あれなに？」 と尋ねていたのです。

　これに対して日テレの記者は言葉につまり、別の中共人記者が「中国（中共）ではそう報道されている」と答えています。つまり、私たち日本人だけが聞いたこともない真贋不明の噂のまま、結局六日経った現在もまったく報じられていません。上記動画の十三分ごろのところから是非ご覧ください。

　もしもこれが事実であれば、尖閣国有化は石原都知事を封殺するのみならず、またもや中共お得意の「棚上げ提案」で東支那海ガス田開発と同様にわが国だけが騙されて終わります。中共は必ず尖閣諸島の全島を実効支配してしまうでしょう。

　また、東京都の呼びかけに皆が応じて集められた十四億円以上もの寄付金は、購入にも開発にも使われることはありません。石原都知事としてはやむなくこれを政府に差し出し、購入に対する血税負担額の軽減を目指すほかなくなるのです。

　どうりで中共外交部が五日、日本国有化に対して久しぶりに口調を強めたわけで、このような時は絶対に何かあると疑わねばなりません。

　私たちが今すべきことは、まず各自お住まいの都道府県庁または市町村役所に「地方交付税の予算執行抑制をちらつかす卑怯な政府に立ち向かってください。私たち住民はとても不安です」とＦＡＸ送信などで丁重に呼びかけ、さらにわが国の尖閣実効支配を再確認する措置、すなわちまず魚釣島へ港湾施設を建設する政権しかもはや誕生させないという強い決意をもって次の選挙に備えることです。

　次第に各選挙区で候補者が固まれば、必ずこの条件を突きつけてください。そして、占領憲法（日本国憲法）の制定過程に瑕疵があるという認識があるかについても同時に問いただしましょう。

　私はこれらの案件について皆様と共に進めてまいります。どうかご協力ください。

　衆議院への請願署名詳細は真正保守政策研究所ウェブサイトをご覧ください。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012090400270
　▲時事通信：予算執行抑制、７日決定＝地方交付税４．１兆円を延期－政府

　安住淳財務相は四日、いわゆる「三党合意」を巡る与野党の決裂状態から今国会で特例公債法案が成立しなくなったことを受け、「できるがやってはいけない」とされてきた予算の執行抑制をちらつかせました。

　その結果、まるで「民主党政権（財務省）に黙って従わなければこうなる」とでも脅迫するかのように地方への予算から執行の延期を表明したのです。これは財務省という巨大な組織を背景にした地方に対する凶悪な暴力行為でありませんか。

　今国会のような場合、安住財務相は否定したが緊急避難的に短期国債を発行して対処すれば法案の成立は必要なく、政権与党がその責任を果たしきれず国会審議が止まってしまった場合、通例ではこのような脅し且つ報復、または幼稚な措置を講じずとも予算執行という国会最大の職責をまっとうしようとするものです。そのような意識が与党のくせに民主党にはまったくありません。

　恐らく首相官邸と財務省の謀略でしょうが、随分と卑怯卑劣な手を考えたものです。これほど愚かな政権はかつてありません。皆様、これを絶対に黙って眺めていては駄目です。

　自民党の谷垣貞一総裁が古賀誠氏らからまでも不支持を突きつけられたのは、あせってやった三党合意にこれまたあせって問責決議案を出し覆してしまったためで、順当に行けばあくまで「増税」合意を堅持する石原伸晃幹事長こそが次の総裁になるでしょう。これには自民党にも民主党にも脅威となる新党構想をもつ東京都の石原慎太郎知事の動きを（尖閣国有化も実行して）封じる目的もあります。

　今回の執行抑制には政党交付金も含まれる可能性があり、これこそ野党へのけん制という以上にまさしく「新党封じ」に他なりません。軽薄な寄せ集めが増えることにはもともと異論がありますが、占領憲法（日本国憲法）の制定過程に瑕疵があるという問題意識を共有する真の政策集団の結成すら財務省と民主党の卑劣さによって封じられてしまうのです。

　もう一度申しますが、これほど卑怯で無能な政権は初代伊藤博文内閣の頃から調べても見たことがありません。これは私たちが黙って「そんなものなのかしら」と眺めていられるような問題ではないのです。

　皆様お住まいの地方自治体首長らにはたらきかけてでも、中央への反逆を企画しましょう。私の知る限り多くの地方議員が「もう次の選挙で民主党候補者へは票をまわさない」「やれるものならやってみろ、財務省の飼い犬は根こそぎ落選させてやる」と言って激怒しています。

　これは絶対に許せない。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012090300024
　▲時事通信：文鮮明氏が死去＝統一教会の創始者－韓国

　よく偉大な人物が亡くなられますと尊敬の意を改めて「巨星墜つ」というような表現をしますが、統一教会（世界基督教統一神霊協会）を創った文鮮明氏が死んだことは「巨悪墜つ」という書き方が最適だろうと私は思います。

　これまでいかに思想信条が自分と合わない政治家や文化人でもお亡くなりになれば必ずお悔やみを申してまいりましたが、それが極めて「よくないこと」と知りつつ、どうしても私は文氏死去に際してご冥福をお祈りする気持ちになれません。不快と感じられた読者の方にはまことに申し訳なく思います。

　統一教会とは、私が何度も申してまいりましたように（例えばこちらを参照）、わが国の保守論壇をただの「反共」という具合に致命的に劣化させた諸悪の一つであり、いわゆる「韓国右翼」です。世界本部を米国ニュー・ヨークに置き、北朝鮮域内出身の文氏が特に日米韓の政官財界に対してあらゆる政治工作を仕掛けてきました。

　日韓の歴史問題などをめぐる対立運動の背後にも必ず彼らがおり、そのやり方は私が広く日本国民の認識とすべく訴えようとする手法とはまったくかけ離れた激情的で本来私たちの民族性にあえてなのか何ら語りかけないような類いのものです。それでも一部の人々が強く反応するのは「蓼食う虫も好き好き」ということでしょう。この「蓼食う虫」たちが実は「反日」の置石となって世論形勢に影響を与えてきたのです。

　米軍が同盟相手とする日韓の両国をいわば分断統治するために暗躍したのが統一教会に他ならず、よってわが国の「反共保守」は改正してまでも占領憲法（日本国憲法）にしがみつこうと伝播してきました。わが国の基軸は近代化の過程で大日本帝國憲法に記されたのであり、占領憲法には虚ろなほど何もありません。

　文氏が体調を崩し、後継者を巡る教会内の対立が始まってから韓国の李明博大統領の「反日」妄動は始まったという指摘を耳にしましたが、それが事実であれば日米韓の政官財界に対する統一教会の工作力が著しく低下していることを意味し、調整の窓口となる人脈を失いつつあるのでしょう。

　創価学会からも池田大作氏の体調が悪く派閥争いが激化しているという噂は常に出ますが、文氏は池田氏と違って「まさしく教祖」であり、統一教会を叩き潰す絶好の機会がやってきたと申せるでしょう。ここで私たちが彼らを潰そうという声を上げなければ、俗に言う「保守大同団結」を目指す政界再編が非現実のかなたへと飛び去ってしまうのです。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120601/biz120601……
　▲産経新聞：韓国・ポスコ“技術パクリ”疑惑　新日鉄との関係に亀裂も

　高機能携帯電話（スマートフォン）をめぐり、韓国サムスン社製の「GALAXY」に対して米国アップル社の「iphone」が特許を侵害されたとして世界各国で裁判沙汰になっています。

　その背景には、アップル社が話し合いで解決しようとしたにもかかわらずサムスン社がまるで応じず、故スティーヴ・ジョブズ氏の激しい怒りを買ったという事情があり、そもそもアップル社は裁判に乗り気ではありませんでした。現社長も「不本意だった」と述べています。

　ところが米国では、強気だったサムスン社が敗訴しました。一方、わが国の東京地方裁判所はサムスン社による特許侵害を認めませんでしたが、今後「跳ね返り（バウンススクロール）」の特許について侵害の事実が認められれば、たとえ係争中の機種がそのうち古い型に落ちようとも、ＮＥＣや富士通を蹴ったＮＴＴドコモも方針の転換を迫られるかもしれません。韓国企業と組んだしっぺ返しです。

　新日鐵が韓国ポスコ社に方向性電磁鋼板の製造技術を盗まれたとして提訴したのは本年四月のことでしたが、もともとポスコ社は新日鐵とＪＦＥスティールの前身三社からの技術導入で作られた日韓国交回復記念企業であり、いわば彼らはその恩も忘れて新日鐵元社員から平然と技術を盗みました。その事実は別の事件で逮捕されたポスコ元社員が法廷で「流出したのは新日鐵の技術でありポスコのではない」と証言したことで発覚したのです。

　また、化学繊維業界でも米国デュポン社がアラミド繊維製品に関する技術を盗まれたとして韓国コーロン社を提訴し、裁判所はやはりコーロン社に対して「今後二十年間の同製品生産・販売禁止」を命じています。

　これら日米両国の事件に共通しているのは、元社員が韓国企業に引き抜かれて技術を盗まれたことです。業績好転を狙った人員削減が企業の生命線を脅かし、韓国や中共の企業はこれを利用しているだけだと言えるかもしれません。

　一度破綻し国際通貨基金による非情な整理統合で誕生したサムスン社やＬＧ社、現代自動車らは外資によって構成された新興財閥であり、外見は韓国人でも流れている血がアングロサクソンやユダヤ人であることを示しています。これが韓国経済の正体であり、まったく私たちのお手本となるべき代物ではありません。

　ではなぜ彼らが日本企業にとって脅威となったか、これほど特許を侵害して平気でいられるのか、私たち日本人の今後なすべきことを提言しながら以下の予定でお話します。是非ご参集ください。

　日　時　　平成２４年９月９日　日曜日
　　　　　　　午前９時３０分～１２時　（開場９時１５分）
　場　所　　神戸市勤労会館　四階
　　　　　　　　ＪＲ・阪急・阪神・地下鉄「三宮」駅より東へ徒歩５分
　地　図　　http://goo.gl/maps/6KYUV
　講　演　　「日本企業の展望と憲法」
　　　　　　　　遠藤健太郎 （真正保守政策研究所代表）
　参加費　　無料
　主　催　　真正保守政策研究所　日本精神復活推進協会

　※ 当日、衆議院への占領憲法無効確認請願（本年１１月１１日）の署名にご協力ください。

　詳細は真正保守政策研究所ウェブサイトをご覧ください。