２２日に開かれた第８回「憲法無効論公開講座」神奈川大会（主催＝錦の御旗けんむの会　会長＝吉水神社の佐藤素心宮司）で、北朝鮮による日本人拉致事件問題にも言及された南出喜久治辯護士の基調講演を前に、来賓の日教組問題追及で知られる伊藤玲子元鎌倉市議会議員、評論家で北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会の三浦小太郎代表、三野由美子藤沢市議会議員、救う会神奈川の川添友幸代表からご挨拶があり、本来末席の私も登壇させていただきましたが、そこで川添氏が或る決意を示されていました。

　http://www.youtube.com/watch?v=URdVaov2CKQ
　▲けんむの会：第８回 憲法無効論公開講座 神奈川大会
　　７：０５〜　佐藤素心先生
　　１３：１０〜　伊藤玲子先生
　　３３：００〜　三浦小太郎先生
　　４１：４０〜　遠藤健太郎
　　５４：３０〜　三野由美子先生
　　１：０１：４０〜　川添友幸先生
　　１：１３：１０〜　南出喜久治先生
　http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650
　▲ザ・真正護憲論（新無効論）＜大日本帝国憲法は現存しています！＞

　本日特にお聞きいただきたいのは、川添氏のお話しです。ここで、東京都三鷹市の警備員・久米裕さん（行方不明時５２歳）の拉致に関与したと認めていた金世鎬容疑者を国外移送目的略取容疑で警視庁に告発する（一部以下毎日新聞社記事より記述を引用）と述べられましたが、２７日に行動に移されました。

　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110528k0000m040032000c.html
　▲毎日新聞：拉致「救う会」が都内の建設業の男に告発状
　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/61070801.html
　▲世界遺産の吉水神社から：「救う会」が都内の建設業の男に告発状

　佐藤宮司のブログには、この告発状が掲載されています。久米さんは１人暮らしでおられたために救出を願い出るご家族がおられませんから、川添氏らが告発に踏みきりました。是非とも警察のご英断を求めるとともに、今後の展開にご注視願いたいと皆様に申し上げます。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110526/biz11052619490047-n1.htm
　▲産經新聞：ソフトバンクの孫社長　メガソーラー子会社「２、３カ月中に設立し、年内建設へ」　協議会には関西広域連合も参加

　ソフトバンクの孫正義社長は２３日、参議院行政監視委員会で、そして２６日には関西広域連合の委員会で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）構想を話しました。

　私は４月２６日の論文をもって正式に、わが国が米国主導の原子力発電をやめるという選択をとるべきであり、資源の自活（東支那海ガス田、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺海域の海底資源の採掘、および南海トラフに埋蔵するメタンハイドレートの採掘技術確立）を実現して燃料混合型火力発電を中心とし、わが国が既に持っている（もはやダム建設など必要としない）水力、水路、海流、潮流発電技術の本格導入を提案しました。

　また、これまでに発電と送電の分離についても言及しましたが、決して孫氏のこの提案には賛同出来ません。

　彼のこのような動きについて、理想を実現させようとする英雄に対するかのごとき賞賛する声が、大阪府の橋下徹知事や兵庫県の井戸敏三知事から出ましたが、いわゆる「光の道」構想と同様、或いはそれを礼賛している原口一博前総務相のように、孫氏の怪しげなビジネスに何かの対価として加担しているのでしょうか。

　この光の道構想についても、現行銅線を全て光ファイバーへ強制的に取り替えれば通信料金が下がるといいますが、そのアクセス回線会社はソフトバンクが（なぜ？）やるのか、公的資金を投入して構想通りにならなかった場合の一切の責任は孫氏がとるのか、全く不明なままです。

　今回の大規模太陽光発電構想では、休耕田や耕作放棄地に太陽光発電パネルを設置するというのですが（農地法違反では？）、大阪府堺市にあるシャープと関西電力の約２０ヘクタール規模でも１万キロワットしか供給出来ないのに、政府や自治体が補助金を出して一体どれだけの田畑を潰せば原発が供給していた電力分を作り出せるというのでしょうか。

　そもそも休耕田がそのままになっているのは、自民党が毒を撒き民主党がとどめをさしかけている「外国からの輸入増大」農政が間違っており、自給力（国家の基礎体力）のないわが国を維持か、または拡大させて自滅させるために孫氏が動いているとしか思えません。

　どうせなら海底資源の採掘に公的資金を投入したほうが、よほど私たちに還元される上、神戸市議会の北山順一議員（たちあがれ日本）が提案されているように、休耕田や耕作放棄地をよみがえらせる「徴農制」は実は極めて現実的なのです。小学生のころ、稲を植えて刈り取りまでした経験が私にはあるので、これには実感があります。

　ことほど左様に怪しげな孫氏のビジネスに、公的資金を投入させる必要は全くありません。皆様、絶対に反対して下さい。私は和歌山県民として、元経済産業官僚の仁坂吉伸知事に投票した者として、関西に於ける実現阻止を訴えます。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4733717.html
　▲東京放送：菅首相、英紙で政権続投に意欲

　最初に申しておきます。菅直人首相に約４年間の政権運営を望む資格はありません。自分がいい加減なことばかりしておいて、私たちに４年を待ってから判断せよとは何様でしょうか。

　安定した政権運営を渇望する気持ちが国民（臣民）のどこかにあり、国難の最中に政権を交代させることは非現実的であるという考え方があるのも事実です。

　しかし、私はさかんに、首相の交代ではなく衆議院の解散総選挙を訴えてきました。よって内閣不信任案の可決は、菅首相の決断によってその可能性を持ち、野党の全て議員は選挙を恐れず解散の可能性にかけるべきです。

　青山繁晴氏が指摘しているように、菅首相は原子力災害対策特別措置法第１５条に基づく「原子力緊急事態宣言」発令後に、東京電力や原子力安全・保安院から、その権限に於いて収集すべき情報を満足に収集せず、国会答弁でも「知らないことを『止めろ』とは言えない」などと述べ、原災特措法違反の疑いを自ら暴露しています。

　また、自国の海域に埋蔵する資源を採掘することも出来ない菅首相の発する「今後のエネルギー政策」とやらが、主要８か国首脳会議の場で何か意味をなすとでも思っているのでしょうか。

　私は先日、或る大学の教授と政策調査のため、千葉県千葉市美浜区の海浜幕張や浦安市を視察しましたが、たちあがれ日本の片山虎之介参議院議員が国会で閣僚たちに突きつけたように、見ると聞くとでは大違いで、未だに建物の損壊や、液状化現象の起きた車道と歩道の損壊が各所で放置されており、大地震の発生から２ヶ月以上も経って政府は一体何をしているのかと思いました。市民から「千葉は放ったらかされている」との声まで出ています。

　このような菅政権の続投など以ての外です。皆様の選挙区選出の衆議院議員に、是非ともお電話やお手紙で丁重に訴えて下さい。私のように、それが民主党議員へ訴えることになろうとも、決して諦めてはいけません。

　以前から私は、露国が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を違法占拠している韓国や、沖縄県石垣市尖閣諸島を狙う中共を巻き込んででも、北海道千島列島および南樺太の違法占拠状態をうやむやのうちに維持させようと画策するだろうと警告し、着々とその手が打たれ始めていますが、うかつに乗った韓国の国会議員３人はまさに「哀れなピエロたち」です。

　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958……
　▲日本經濟新聞：韓国の国会議員３人が北方領土訪問　竹島の実効支配強化へ視察

　しかし、その上をいく間抜けこそがわが国政府であり、にやけ顔でやってきた中共の温家宝首相と韓国の李明博大統領との日韓中首脳会談で、菅直人首相は何か意味のあることを話したのでしょうか。

　特に李大統領は２１日、東日本大震災で被災した宮城県の在仙台韓国総領事館で開かれた在日同胞懇談会に出席し、在日韓国人へ地方参政権を付与するのは当然ではないかという考えを示しており、訪日の目的はこれに尽きたのではないかとさえ思います。

　私の知る限り、実は李大統領はもともと在日韓国・中共人限定地方参政権付与法案の可決には消極的な姿勢をとっていました。

　それがどこで変わらざるをえない状況に墜ちたのかは知りませんが、震災の混乱に乗じた単なる「火事場泥棒」的発想とも思えず、犬猿の仲と化していた民主党の小沢一郎代表と渡部恒三最高顧問の「（統一教会の）合同結婚式」ならぬ「合同誕生会」が、菅首相と同じように在日韓国人から違法献金を受け取っていた「反菅」「元反小沢」の前原誠司前外相の同席で国難の最中に、しかも憲政記念館で開かれるほど、政治の世界は日韓の差なく「一寸先は闇」なのです。

　移民大量受け入れを表明していたことでおなじみの松本剛明外相は、韓国の野党議員による不遜な行為に抗議したといいますが、外務官僚の態度を見る限り、決して国家を守るために真剣だったとは思えません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110524/stt11052419020014-n1.htm
　▲産經新聞：衛藤晟一議員、外務省幹部に激怒　コップの水掛ける

　自民党の衛藤晟一参議院議員が２４日、党の外交部会に出席した外務官僚にコップの水をかけた理由は、まさしく真摯にわが国土（皇土）を守る気が外務省から感じられなかったためでしょう。

　松本外相からのみならず、自民党の議員からまでも「物理的な力の行使」などという非難の言葉が出てくるのは、腹立たしいとしか申しようがありません。

　それは、日教組教員の不正行為を追及して傷物になった私でも、まさか力任せの政治を肯定しているのではなく、時には拳をふるってでも訴えねばならないことがあると申しているのです。

　この外務官僚というのは、アジア大洋州局の北野充審議官のことですが、政治家や政治活動家に対して人を莫迦にしたような態度をとる公務員は、なにも彼だけではありません。この手の輩こそが国益を他国に売り飛ばして私腹を肥やし、私たち国民（臣民）を見下しているのです。

　彼らのこのような態度の根拠は、私たちの無知・無気力・無批判な毎日の暮らしにあり、矛先をすり替えた「官対民」の議論に着地するのではなく、皆が心を一つにして国家を守る気持ちを持ちましょう。

　ウィキリークスなるものの信憑性については全く別の議論を要しますが、以下のような外交上の発言、或いは思惑があることを当然想像していないほうがおかしいのです。

　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=6738
　▲日本農業新聞：［ＴＰＰ反対　ふるさと危機キャンペーン　ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む　本音と現実　上

　この記事をすべて拝読しますと、新国（ニュー・ジーランド）のマーク・シンクレア環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官は、暴露された「日本、韓国を押し潰せる」という自身の発言内容について、その真偽の確認を拒んだそうです。

　以前にもここで指摘したように、韓国は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が合意に達した現在、ＴＰＰへの参加はありません。つまり、米新両国の標的はわが国に絞られたと考えてよいでしょう。

　新国は参入の難しい亜州市場に触手を伸ばしたいがために、唯一にして巨大なわが国を踏み台にするつもりです。

　彼らの狙いは農業分野に大きく偏向していますが、ＴＰＰの恐ろしさは、製造業など多分野に渡ってわが国が輸出拡大の相手国もなく（米国には押し返され、他の参加国はいずれも内需が極めて小さく）、ただ強力な米民主党の輸出拡大政策に巻き込まれ、ひたすら物を買わされて終わることに他なりません。

　米国が自国の重要品目市場についても「絶対標準」を呑んで市場を開放するからには、必ず犠牲となって滅ぼされる国が標的として存在していることを覚悟しておくことです。

　標的になるだけのカネを持ち、洗脳されやすく、かつての占領統治が未だに効いているのはどの国ですか？　新国のような「自国を守る」よりも「他国を押し潰す」という態度で向かってくる協定の交渉に乗るべきか否か、その判断によってわが国が本当に世界平和を目指しているのかどうかも分かりましょう。

　すなわち、菅直人首相が嘘をついて私たちを騙すのかどうかがはっきりするのです。

　真正保守政策研究所：ＴＰＰの参加に反対します