http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY201206220346.html
　▲朝日新聞：元慰安婦写真展、会場提供命じる　東京地裁、ニコンに

　東京地裁（伊丹恭裁判長）は二十二日、在日韓国人写真家の安世鴻氏（愛知県名古屋市）が企画した「元朝鮮人慰安婦に関する写真展」について、開催を一旦許可しながら中止を通告したニコンに対し、会場（東京都新宿区）を使用させるよう安氏が申請していた仮処分の決定を出しました。

　これを受け、伊丹裁判長に批判の矛先を向ける多くの方々がおられ、その心情は十分私もお察ししますが、一方的にニコンが開催を中止する明白な理由があるか否かが裁判所の判断基準であって、仮にも「売国行為か否か」が写真展開催の仮処分決定基準にはなりません。つまり、裁判所は申請された時点でほぼ出すしかなかったのです。

　このやり方こそ日教組（日本教職員組合）やいわゆる「反日」活動家たちの特質（クオリティ）にほかなりません。警察が事件化させずに済ませられなくなる被害届や、裁判所が出さざるをなくなる仮処分申請を出すのが彼らです。

　むろん、これらは本当に困っている人たちのためにある制度ですが、日ごろはわが国そのものを否定、解体するような危険思想を公言しながら、いざとなればわが国の権力を利用するのですから性質が悪いとしか評しようがありません。

　かつて日教組の教育研究集会の開催を一旦許可しながら中止を宣告したプリンスホテルが今回とまったく同じ目に遭いましたが、その際に私は「宿泊より宴会収入に頼る傾向のあるプリンスホテルさんは、そもそも宿泊者に騒音などの迷惑が及ぶ危険が想定される日教組の集会を一度でも受け入れたこと自体が痛恨の間違い」とし、急に会場を失った日教組を被害者と認めてホテル側の対応を「三流」と批判しました。

　しかし、ニコンさんの場合は、慰安婦が従軍の看護士だったのか、或いは現地の売春婦（妓生）だったのかという議論はまさしく両論存在するにもかかわらず日本政府自身が韓国政府に対して勝手に事実認定してしまっている問題に関わり、持ち込まれた安氏の企画が破壊活動（テロリズム）的様相を呈したものであるかどうか、その判断は民間企業にとって難しかったでしょう。

　それでも中止にしようとしたニコンさんは何らかの危険を察知したのでしょうが、まず使用規定の「六」を示し、使用料無料の会場で入場料を取ってはならないという事項を、主催者は取ろうとしていたことが中止通告の正当な理由である点を裁判所に主張すべきです。

　兎にも角にも、これが日本政府の「慰安婦問題」に対する間違った態度がのちのち効いてくる、という現象にほかなりません。わが国の民間企業が犠牲になり、わが国の裁判所がまともな判断を下せなくなるのです。かえすがえすも、自民党の河野洋平元内閣官房長官こそ「売国奴」でした。

　いわゆる「河野談話」は、占領憲法（日本国憲法）とともに無効です。それが訴えの筋ではありませんか。

ツイート