http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110731/plc110731……
　▲産經新聞：日本の国境はどこ？　正解わずか２％　ＪＣ、高校生４００人調査

　平成２１年１月、民主党の輿石東参議院議員会長が日本教職員組合（日教組）の会合で「教育の政治的中立はありえない」などと発言し、彼らの政治活動が教育の場に持ち込まれている現状を呆れるほど開き直りましたが、肝心なことは教えないようにしているのでしょう。

　わが国のかたちについて教えることは、政治的でも何でもありません。その中立性を保つということと、公共性そのものをはき違えた私たちは、もう誰も北海道の択捉島や島根県隠岐郡隠岐の島町竹島、沖縄県石垣市尖閣諸島の位置を正しく認識することなど諦めてしまったのでしょうか。

　そのようなことを口にすること自体が「政治的発言」に当たり、出来る限りやめさせようとしながら、一方で「日本は悪いことをした国です」とは大いに何人にも語らせてきたわが国の、その歪んだ風潮があまりに長く続いたために、高校生の多くが自国の領土・領海を認識出来なくなってしまいました。

　若い世代が選挙で投票にすら行かなくなった現状を嘆くならば、そのような事態に自らを陥れたこれまでを反省し、直ちに改めようではありませんか。

　いわゆる「安保闘争」や連合赤軍らによる殺戮と破壊活動、或いは大東文化大学の聴講生だった山口二矢氏が日本社会党の浅沼稲次郎委員長（当時）に天誅を下した事件などの衝撃から、わが国の大人たちは出来る限り子供から政治を遠ざけてきたように思います。その結果が、私たちのような俗に言う「団塊ジュニア世代」以降の著しい公共に対する無関心を招きました。

　竹島や尖閣諸島の問題では、私も随分と講演会や街頭演説で「自分の家の庭を他人に盗られて黙っているようなものなんですよ」と皆様に語りかけてまいりましたが、本当にお分かりいただいていたのでしょうか。７月２３日の街頭演説でも、私は（国旗を持たれて参加されていた方々に対してではなく）道行く皆様に「『せんかくしょとう』って何かで聞いたことありますよね？」と断わりました。

　日教組や文部科学省にすれば、そもそも今回の調査が公益社団法人「日本青年会議所（日本ＪＣ）」によるものであることを「政治的だ」などと言って鼻にもかけようとしないのでしょうが、教育現場の外側から指摘しているのですから問題はないはずです。この調査結果を真摯に受け止めてもらわねばなりません。

　そして私たちは、この現実を思い知らねばならないのです。私は、先人たちが艱難辛苦を乗り越えて護ってこられたわが領土・領海について、次の世代には平易に教え、伝えていきます。

　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C……
　▲日本經濟新聞：三洋の白物家電、パナソニックが売却　中国ハイアールに

　私の家にも三洋電器の家庭用電化製品が未だにいくつかありますが、かつて東南亜各国の電化製品店を覗いて驚かされたのは、わが国以上に三洋電器が圧倒的な市場占有率（シェア）を誇っていることでした。

　松下電器（現パナソニック）やソニーは、あくまで超高級品として売り場の片隅に展示されているだけのような状態だったと記憶しています。彼らに尋ねると、やはり「高性能すぎて価格が高いから」と。

　それでも三洋電器が経営に失敗したのは他に致命的な理由があったためですが、中共の高速鉄道に関して申した際に指摘しましたように、あくまでわが民族の感覚として高性能だと思っているものが常に全世界で求められるとは限りません。

　和歌山市出身の創業者である松下幸之助氏の名を排してしまった現在のパナソニックは、ともすればこの問題を理解出来ないまま、自らの首を絞めることになるような気がするのです。

　三洋電器が持っていたいわゆる「白物家電」の技術と高い知名度を、なぜパナソニックはわざわざ手放し、まんまと東南亜市場の占有を狙う中共の海爾集団（ハイアール）なんぞに売却してしまうのでしょうか。

　パナソニックの上野山実常務は、毎日新聞社の取材に対して「パナソニックの白物は技術的に圧倒的に強い。ハイアールが対抗しても、世界ナンバーワンを維持できる」と答えていますが、その過信と、具体的な対抗策もなく中共に技術が流れることへの危機感もないさまこそが、現下のわが国大企業が一様に抱えている問題に思えてなりません。

　一方で中共企業が抱えている問題は、その印象の悪さと市場認知度の低さであり、わが国企業を買収、または聯想集団（レノボ）がＮＥＣと合弁会社を設立するような手法で、自らの欠点を大した努力なく抹消しようとしています。

　本来であれば、近年ずっと円高傾向で推移し、ここへきて１ドル７０円台にまで突入しているのですから、わが国企業は外国企業を買収し放題に出来るはずです。この円高は、欧米がわが国に「買収してくれ」と言っているようなものでしょう。

　しかし、彼らにそれが出来なくなっているのは、金融機関が資金運用能力を失っているのと同じで、わが民族の特徴なのか、歪んだ泡沫（バブル）経済に踊った失敗の後遺症が大東亜戦争敗北の衝撃と同様に強すぎて、積極性も戦略性もなくしてしまったからに他なりません。そのような企業は危機意識も低く、私は「天下の松下」の将来が不安でならないのです。

　民主党の菅内閣は、決してこの円高に対応しようともせず、まるで傍観者のようであり、日本銀行に円の増刷を示唆することもしません。何度でも申しますが、これからのわが国がなすべき公共投資は、周辺海底資源の採掘と農業の再生であり、この方針を打ち出すだけで円増刷の真の効果も現れ（紙幣の増刷は自立再生力のある国家ではじめて効果が出るため）、内需は劇的に回復します。

　それは、私たちの暮らしの大問題であり、私たち自身が考えて政府に提言していこうではありませんか。

　株式会社フジテレビジョンを取り巻く、何やら穏やかではない不特定視聴者たちによる計画があるようです。そのきっかけは、韓国製のテレビドラマ放送でした。

　http://rocketnews24.com/2011/07/29/117043/
　▲ロケットニュース２４：Twitter上で広がる「８月８日にフジテレビを見ない運動」

　かつて韓国で「日本は好きな国じゃない」と発言（ご本人は「韓国の報道がそのように歪曲した」と否定）した俳優の高岡蒼甫さんによるフジテレビ批判に端を発し、以前から一部でくすぶっていた「なぜフジテレビは昼間に韓国ドラマばかり放送しているのか」という疑問が一気に噴出したようです。

　８月８日は、割り当てられた放送区別番号（チャンネル）にちなんだ自社規定の「フジテレビの日」ですが、この日のみならず日頃から韓国ドラマを観ないようにすればよいと思います。そもそも昼間帯に、それほど多くの方が視聴しているのでしょうか。

　私は以前にも申しましたように、メディア各社があまりにも突如として不自然に「韓流」を言い出す以前から韓国のテレビドラマや映画を観ていましたが、最近はもう観なくなって久しいものです。

　近畿広域圏は、フジテレビ系列が関西テレビ放送株式会社であり、同じ「８チャンネル」なのですが、昼間の週間番組表を見てみますと、自社制作の情報番組と自社またはフジテレビ制作のドラマの再放送になっています。韓国ドラマなど全く放送されていません。

　２３日の「菅民主党内閣打倒！関西統一行動」の街頭演説でも指摘されたことですが、菅直人首相をはじめとする民主党ぐるみの対北朝鮮献金問題を報じたのは、現段階でわずかに日本文化チャンネル桜、関西テレビ（ＦＮＮスーパーニュースアンカー・水曜日「青山繁晴のニュースでズバリ！」）と産經新聞社の３社のみなのです。

　同じく近畿広域圏の讀賣テレビ放送株式会社（日本テレビ放送網系列）が制作している「たかじんのそこまで言って委員会」の放送形態を見ていても、今や首都圏が大きく情報欠落の様相を呈し始めており、もはや東京主要局発信の報道番組を見ても、実際に何が起きているのか、或いは実は何も起きていないのかは分かりません。

　私が思うに、当時沈滞していたフジテレビをいわゆる「軽チャー路線」でよみがえらせた功労者のお１人であるはずの日枝久会長（現在）が、韓国の高麗大学から博士号をもらう昨年２月前後より如実に「韓流」を牽引し始めたのではないか、と。

　日枝会長に対して「鹿内家を追い落としてフジを左傾化させた張本人」と批判する方がおられますが、最初からフジサンケイグループの親米保守論壇と親韓派は同一だったと思います。それほど政治的な思想が強いというより、要は（韓国系企業からの分も含めた）カネの話でしょう。

　http://news.livedoor.com/article/detail/5738144/
　▲ブロゴス：フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題

　フジテレビほどの「視聴率三冠王」でも、今や自社制作のテレビドラマは、どれもこれも視聴率が１０％前後しかとれなくなってしまいました。ＮＨＫも必死であり、民放他社はもっと切迫しているに違いありません。放送局の株式の外国人直接保有比率は、フジテレビで約２９％、日本テレビで約２３％と、電波法第５条に抵触しています。

　しかし、景気さえ良くなれば放送局も韓国のテレビドラマで時間を埋めなくてよくなるでしょうし、誰もそれを観なくなるでしょうが、いかんせん民主党政権には現下の経済状況を打開するだけの政策がないのです。自国で海底資源を採掘するだけで状況は劇的に変わると言うのに、やろうとも言おうとすらもしません。

　「ない」運動ではなく、「する」運動のほうが、私は人々の心を強く動かすと考えてきました。米国製の番組が多数放送されていた時代から、なぜ今韓国製に依存する放送局が出始めてきたのかを思う時、やはり私は「わが国政府はただちに東支那海を押さえる！」「日本海を守る！」という声を私たち国民（臣民）があげていくことを提唱し続けてまいります。何卒ご理解とご協力下さいませ。

　頑張るぞ！　日本には力がある！　むしろこれからだ！
　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　http://www.youtube.com/watch?v=KlNu1FHQpKA
　▲ケーブルテレビ局「日本文化チャンネル桜」：【頑張れ日本】７．２３「 頑張れ日本！」関西統一行動報告（７月２５日放送）←僭越ながら、私が街頭演説に立たせていただいた場面も２５分ごろに出ております。

　わが国に於いて空想科学小説の分野を大きく開拓された作家の小松左京先生が２６日午後、大阪府箕面市の病院で肺炎のため亡くなられました。８０歳でした。

　実は私が小学生の頃から強い影響を受けた小説家こそ小松先生であり、読みふけった作品は『日本沈没』や『復活の日』『首都消失』といった大作のみならず、ここに決してあらすじを書くことの出来ないほど恐ろしい話である『くだんのはは』などは、今でも色あせることなく、私が密かに「物書き」を目指した当時の夢を思い起こさせます。

　小松先生は、大阪芸術大学の教授でもいらっしゃいました。現在も同じ分野の眉村卓先生が教授を務めておられますが、小松先生が未完に終わらせてしまわれた『虚無回廊』は、かつての『日本沈没　第二部』のようにどなたかが続きを書かれるのでしょうか。

　私に文章を書くことへの強い関心を与えて下さった小松先生に感謝し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

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　http://www.cnn.co.jp/world/30003507.html
　▲米ＣＮＮ：「疑問禁止」　中国政府が鉄道事故報道でメディア締め付けか
　http://www.cnn.co.jp/world/30003484.html
　▲米ＣＮＮ：中国鉄道省報道官「中国の技術は先進的」、事故後も言明

　ここで２５日に取り上げた中共の高速鉄道事故を巡り、特にわが国では、共産党の広報機関である国営報道の大きな変化（鉄道省がもみ消そうとした事故原因の解明を求めるなど）に対する「開かれつつある中国」という伝え方が目につきます。果たしてそうでしょうか。

　これは、胡錦濤国家主席から習近平次期国家主席（予定）へと権力が移行する、すなわち中共が繰り返してきた「革命」の一事象として、鉄道部を草刈り場におぞましい権力闘争が起きているに過ぎません。まさか中共の報道が人民に広く開かれつつあるわけでも何でもないのです。

　江沢民前国家主席を中心とする上海幇（上海閥）と闘争してきた胡主席ら共青団出身派は、劉志軍前部長らを収賄容疑で更迭した時から鉄道部を叩き潰すべく実力行使に出ており、事実を隠すか、或いは現在落としどころを探っているのが上海幇でしょう。胡現体制は、上海幇に事故調査を妨害されているのかもしれません。

　これが繰り返される「革命」の怖さであり、人命など軽んじられる共産主義国家の残酷さなのです。私たちは決して惑わされてはなりません。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072700373
　▲時事通信：拉致担当相、職員の同行確認＝中井氏の北高官接触

　衆議院予算委員長の中井洽元拉致問題担当相が今月２１日と２２日、北朝鮮の宋日昊と中共の吉林省長春市（中井委員長の出身地である旧満洲国の新京特別市）で密会していたのではないかとの疑惑が浮上しています。

　少なくとも２７日に開かれた衆議院外務委員会では、外務省から内閣府の拉致問題対策本部に出向している職員が中井委員長に「休暇」と称して同行しており、その職員は北京語よりも韓国語の専門家であることが判明しました。

　さらに、彼は帰国直後から２９日まで韓国に出張しています。一体どうなっているのでしょうか。

　概して新聞報道では「二元外交だ」「菅直人首相は拉致問題を悪用して政権延命を謀っている」との論調で批判的ですが、二元も何も、自民党の安倍内閣から一貫して政府は経済制裁も含めて主導的且つ決定的な解決策を講じていません。

　しかも、宋日昊なる人物は、果たして今でも北朝鮮政府内で主流にあり、日朝交渉の一切を任されているのでしょうか。随分前に主流から外され、彼と交渉しても何もならない、と私は聞きましたが。

　私は、菅首相をはじめ地方議員まで使った民主党そのものが北朝鮮の資金源となってきた可能性を指摘し続けてきましたが、この党に所属する（自民党もだが）いかなる議員が対朝交渉する限り、決して拉致被害者の全員を帰国させられるとは思えません。仮に中井委員長が菅首相の密命を受けていたにせよ、その内容は拉致被害者ご家族を莫迦にするような、つまり政権延命になどまるで繋がらないものだったに違いないのです。

　本当に真剣勝負で拉致被害者の全員を取り返す秘密指令だったならば、これほどこの種のボロが出るでしょうか。外務省も決して無能ではありませんから、隠す時は本気で隠します。

　日本国憲法（占領憲法）では、国民（臣民）が他国の工作員に拉致された場合、自国の力だけで事件を解決することが出来ないのですが、民主党は、自民党とは違う「政治主導」「脱官僚政治」「脱しがらみ」を掲げて私たちに政権交代を促し、まんまと成功しました。

　しかし、実態は（私は交代以前から「民主党は自民党の劣化版だ」と街頭でも訴えてきましたが）「官僚を悪用」「永田町と霞ヶ関の指示連絡系統を破壊して混乱させているだけ」「自治労や日教組、韓国民団、国際テロ組織の元連合赤軍関係や革マル派らとのしがらみだらけ」だったのです。

　日本国憲法を「憲法」と呼称する現状からの脱却へ国民世論を動かしうる政治を目指すどころか、憲法を語る資格もないような政治を平然とする民主党に、私たちはもう騙されてはならないのだということを、是非とも皆様でご議論下さい。

　まだまだ増税を企み、ましてＢ型肝炎患者たちを人質にとるような増税議論に持ち込もうとする民主党の卑劣さは、もはや筆舌に尽くし難いのです。絶対に許してはならないのです。

　http://www.youtube.com/watch?v=KlNu1FHQpKA
　▲ケーブルテレビ局「日本文化チャンネル桜」：【頑張れ日本】７．２３「 頑張れ日本！」関西統一行動報告（７月２５日放送）←僭越ながら、私が街頭演説に立たせていただいた場面も２５分ごろに出ております。