http://www.asahi.com/international/update/0726/TKY2011……
　▲朝日新聞：「イスラムから守るため」ノルウェーテロ容疑者無罪主張

　諾国（ノルウェー）で２２日に起きた連続テロ事件は、多くの日本人にとって意外なことだったようですが、仏国や独国などで既に表面化している移民大量受け入れ問題は、彼らの国家と暮らしを脅かし始めています。

　私は一貫して民主党や自民党の一部議員が提唱してきた移民政策に反対してきましたが、絶対に勘違いされたくないのは、決して他人種に対する蔑視的差別意識によるものではないということです。「移民を大量に政策として受け入れることに反対する」という主張そのものが「人種差別だ」などと考えるのは、まるで頭が悪いとしか言いようがありません。

　しかし、諾国で起きたテロ事件の容疑者は、自身を明確な基督教原理主義と定義し、回教に対する蔑視を口にしています。欧州の極右政党には、この主張を掲げているところが少なくありません。

　わが国には、例えば尼国（インドネシア）の回教徒が約３５００人住んでおられますが、彼らはさだめし「もう欧州には怖くて行けない」と感じたでしょう。このような軋轢と恐怖と憎悪を生み出すのが、政策としての移民受け入れなのです。

　私が独国などの知人と話していて「彼らは驚くほど土国（トルコ）と希国（ギリシャ）を嫌う」と指摘したことがありましたが、これはそもそも基督教徒が「反希」的だったことに由来し、一方で回教は希文明を実によく吸収したことに起因するのでした。

　すなわち、基督教原理主義であればあるほど回教を嫌い、回教原理主義はこれに呼応して欧米社会と敵対せざるをえなくなったと考えることが出来るのです。それで回教徒ばかりが悪者扱いを受けています。

　このような欧州の現状に於いて、彼らの「極右傾向」と申しますか「極右傾倒」「極右台頭」を、私たちが歓迎出来るはずなどありません。

　「天皇陛下の祭祀に基づき、世界が平和になるよう務めよ」と行動する私は少なくとも、彼らの他人種・他文化蔑視を基本とする激情など、いつわが民族とわが伝統が排斥対象になるやもしれぬような危険な思想でしかないと感じるのです。

　わが国政府は、このような軋轢と恐怖と憎悪を生み出さないよう、まるで人を物のように輸入する政策的大量移民受け入れを実行に移さないことです。わが国を理解し、理解しようとする外国人は、何人も歓迎します。それを実現している欧州の都市が、ハプスブルク家のもとで多民族の帝国を形成していた名残りを色濃く残す墺国（オーストリア）の首都ウィーンなのです。

　この「理解」しようとすることこそが、私たちの「移住」の基本にほかならず、互いの理解なくして共生も協和もありません。かつて満洲国で「五族協和」を目指した大日本帝國が欧米の反感を著しく買ったのは、彼らにそれを理解する能力がなく、現代のわが民族はすっかり米国に毒されて先人の理想を捨ててしまいました。その上での移民政策など、かえって国際人権問題にさえなりかねないものと思い知るべきなのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011072400093
　▲時事通信：大物映画製作者はスパイ？＝イスラエル核開発に「関与」

　以色列（イスラエル）出身の映画製作者といえば、『暴走機関車』や『デルタ・フォース』などのメナヘム・ゴーラン氏が有名ですが、いわゆる「ハリウッド・メジャー」の王道を現在も歩んでいるのがアーノン・ミルチャン氏です。『プリティ・ウーマン』や『Mr.&Mrs. スミス』をご覧になった方も多いでしょう。

　この伝記の内容がどこまで正確かは分かりませんし、どのような意図があって暴露されたものかも分かりませんが、ハリウッドには多くのユダヤ人が働いていますから、何らかの工作人脈が形成されていたかもしれません。

　真珠湾攻撃ののちに日系米国人（在米日本人）は、対米工作の可能性の排除という米国政府が提示した大義名分の下、全員強制収容所に放り込まれるという独国ナチス党がユダヤ人に対して行なったのと同等の非人道的措置を受けましたが、戦時下に於いて敵国人と見なされた場合、このような扱いを受けることは現在でもあまり変わっていないのです。

　以色列と米国の関係は微妙に転じているとはいえ、これでミルチャン氏が大きな社会的制裁を受けるとは考えられません（米国は氏に「スパイ防止法」を適用するだろうか？）。ただ、これまでも言われてきた「映画・芸能界には外国の工作員がいる」という現実が確認された意味は大きいでしょう。

　わが国の映画・芸能界にも、それと疑われる人物が何人もいます。北朝鮮の拉致工作関連団体に、政権政党である民主党がまさに党を挙げて献金していたような国で、仮にそれを「何も悪くない」というように世論誘導するくらい、彼らにとってはお手のものです。

　ミルチャン氏は以色列の核開発に関与していたといいますが、わが国では菅直人首相をはじめとする民主党そのものが北朝鮮の核開発の資金源だった可能性すらあるのですから、非核を訴えてきた私たちは、怒りを通り越した恥ずかしさを拭いきれません。

　わが国も国家機密に係る工作行為等防止法を制定して、民主党のような政党や組織を解党・解散させなければなりませんが、そうすれば現有ほとんどの組織が消え、自民党もなくなるでしょう。だからこそ、日本国憲法（占領憲法）下のわが国は未だに工作員天国のままなのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2011072400004
　▲時事通信：高速鉄道列車が追突、１１人死亡＝脱線、高架から一部落下−中国浙江省

　先月２９日記事「中共の新幹線、日本の技術」で、わが国が中共に「国内利用限定」の前提を確認して技術を供与した新幹線を「中共の独自技術」と言い張った彼らに対して批判する一方、わが国産業界の問題を提起しました。

　２３日夜に浙江省温州市で起きた今回の事故は、どうやらわが国と独国の技術供与を受けた車輌が運行していない路線でのことだったようですが、あくまで「独自技術」という「独自」の見解を否定していた鉄道部の元幹部（周翊民氏）が「ただの速度超過」「自分は乗りたくない」と暴露したように、そもそも中共の公共運輸にその安全性を無視する傾向があったのは確かなようです。

　現在、韓国の高速鉄道でも故障が頻発しており、韓国国民が「事故鉄」「乗るなら死を覚悟」とまで言い始め、李明博政権の輸出拡大政策に大きな影を落としています。

　これらの事故は、中共では落雷のみならず架線や信号そのものに原因があり、韓国ではレールやポイントの切り替えに原因があるようで、わが国で起きたＪＲ西日本・福知山線（宝塚線）脱線事故のような、運転手と乗客の精神的問題（１分１秒の遅延にうるさくなること）で発生したものではありません。

　一部中共の共産党代弁機関（メディア）が「日本の新幹線も事故は多いのだから、寛容になろう」などと報じたそうですが、わが国の新幹線は開業以来４７年間、一度たりとも死亡事故を起こしておらず、前述のように秒単位の運行にこだわっても、高速鉄道であるがゆえの細心の注意が特に払われてきました。

　技術がない上に、安全・安心に注意が払えず、安定的に電力を供給する仕組みが欠落している国に、今や文明の発達はありえないのです。菅民主党政権下のわが国も、これを他山の石としなければなりません。

　田母神俊雄元航空幕僚長が会長を務める「頑張れ日本！全国行動委員会」は２３日、菅民主党内閣の打倒などを訴え、大阪市内でデモと街頭演説を行ないました。

　ケーブルテレビ局「日本文化チャンネル桜」社長の水島総幹事長のほか、主催した関西総本部の代表を務める西村眞悟元防衛政務官や、大阪支部代表の三宅博前八尾市議会議員、三木圭恵前三田市議会議員、大西宏幸前大阪市議会議員、「日本世論の会」の三輪和雄会長らが駆けつけ、北の大阪市役所前から南のなんば高島屋本店前までを、約１０００人近い私たち国民（臣民）が道行く皆様に訴えて歩きました。

　日本社会党（当時）の村山内閣下で阪神淡路大震災を経験してしまった関西では、東日本大震災に対する菅内閣のあまりの対応の悪さに心から腹を立てておられる参加者も多く、訴えた内容は単に北朝鮮関連の献金問題や、領土・領海防衛問題だけではなかったのです。

　僭越ながら私も街頭演説に立たせていただきましたが、国旗を持たれた参加者には諸先輩方の演説で十二分に重要事項が語り尽くされていると感じた私は、むしろ高島屋やマルイ前で待ち合わせなどをされている方々らのお耳に届くよう、消費税増税は「やむなしではない」こと、沖縄県石垣市尖閣諸島を守るのは「海底資源があり、中共の侵略を撃退し、採掘して初めて脱原発が可能になるためである」ことをお話しさせていただきました。

　昨日記事でも申しましたが、政治に高い関心を持っている者が分かっていればよいことばかりではなく、国民全員が自分の問題として考えなければならないことはあるのです。それをどれだけ喚起出来るか、それが私たちの役目ではないでしょうか。

　当日はとても暑かったのですが、私が手にした「頑張れ日本！」の幟はよく風にはためきました。多くの参加者が掲げておられた日章旗が一段と美しく見えたのも、わが国（皇国）には祖先の「護り」があって、これからも明るい未来は続くからです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/201107211……
　▲ZAKZAK（産經新聞グループ）：崩壊寸前！菅が拒絶する“領収書問題”の深い闇

　都内でパチンコ店を経営する在日韓国人から政治資金規正法違反に当たる献金を受け取っていた菅直人首相に、自民党の山谷えり子参議院議員らが領収書の提出を求めていた問題で、菅首相は不明瞭な答弁を繰り返して提出を拒否しています。

　参議院予算委員会で明るみになった通り、そもそも当初の菅首相自身による弁明に嘘があり、献金していた側の韓国人男性が激怒しているという情報もあって、菅首相に対する告発状を受理した東京地検はどう出るのでしょうか。

　これは東日本大震災への政府対応の諸問題とともに、極めて重要な追及事案です。北海道１１区の議席を守るために故・中川昭一元財務相夫人の郁子さんが出馬することになりましたが、衆議院議員解散総選挙の準備を進めている自民党は、よもや菅首相のままのほうが選挙に有利などと見て追及の手を緩めないよう、厳に注意して下さい。

　それではまるで、本当は日本国憲法（占領憲法）の無効確認のほうが遥かに早く完了するのに、集金・集票の継続を目的として出来もしない「改憲」をうたい続けているのと同じになりはしませんか。

　結局は「日本を守る」「保守」「それを右翼というなら右翼で結構」などと言いつつ、わが国（皇国）と国民（臣民）を守るより「憲法第９条」の解釈改憲で国家と自衛隊を傷つけ続けてきたのですから、自民党が本気で「政治とカネ」「外国による政治工作の可能性」の問題に立ち向かうなら、決して菅首相のような政治家を許してはならないのです。

　もし追及の手を緩めた場合、二度と自民党に政権奪取の好機はやってこないと思って下さい。あなた方は終わりです。ああ、自民党こそやはり米国による政治工作の受け皿だったのだなと思うことにします。

　さて、民主党をどうしてくれましょうか。北朝鮮に対する経済制裁を決めた国際社会の中にあって、民主党は北朝鮮による拉致工作関連と疑われている市民団体に多額の献金をし始め、干上がるはずだった北朝鮮が突如核保有宣言をするに至ったことを考えますと、不明だったその資金源は、実は「反戦・非核」を掲げるわが国の民主党だったのではないか、と。

　これほど恥ずかしく、日本人は信念に反することを平気でやる連中なのかと疑われることはありません。それは、旧日本社会党系の政治家だけを指しておらず、まさに選挙で投票してしまった、或いは投票すらしなかった私たち自身の問題なのです。

　私が一貫して目指してきた「政治討論好きの人たちだけの議論」ではない「皆が自分の問題として国家を考えるようにすること」が本当に必要になっています。年金問題で仏国の若者たちは大挙して行動するのに対し、わが国はどうでしょう。皆様どうか、この呼びかけにご理解を賜り、１人でも多くご自身の周りの人たちと話し合ってみて下さい。

　http://www.ganbare-nippon.net/event/diary.cgi?no=117
　▲頑張れ日本！全国行動委員会：【大阪府大阪市】７．２３（土）「菅民主党内閣打倒！！　守れ！主権と領土　救国政権樹立　拉致被害者奪還　関西統一大行動」