世界に無視される民主党

皇紀2671年(平成23年)9月13日

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110910/fnc11091……
 ▲産經新聞:「円高阻止」空振り 日本は蚊帳の外

 仏国で開かれていた先進7か国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は、米オバマ政権の内向きな経済戦略が明け透けになり、不毛なまま閉幕しましたが、かつて中川昭一財務相が米国のいわゆる「保護政策」に奔りそうな姿勢を強く牽制したのに対し、安住淳財務相は「私に対して発言を求めた国がなかった」などと述べて終わったのです。

 私は安住財務相を「劣等複合(コンプレックス)の塊で大臣に不適格」と指摘しましたが、この発言にも劣等複合の片鱗が表れています。財務省がにらんだ通り、安住財務相に異常な円高を是正する能力はありません。

 ドル安で輸出戦略を拡大させたいとする米国政府ですが、もはや農産物以外に輸出出来る製造業はほとんどなく、中共の人民元操作を黙認してきた米国は、中共が急激な物価・給与高(インフレーション)に苦しみ始めた一方、中共から失業までもを輸出されたようなもので、例えばオバマ政権が資金援助を決めた巨大太陽光パネル製造企業は、中共の国策企業に押されて倒産してしまいました。

 実は外交も経済も決して一貫した戦略性を持たない米国は、ドル安なんぞを維持しようとして円安誘導に耳を貸さないとすれば、それは極めて愚かなことで、またぞろ申しますが、ドルが基軸通貨として息を吹き返すには、米国債を一度債務不履行(デフォルト)にしてしまわねばなりません。その責任をとって自害する役割をバラク・オバマ大統領に負わせるはずではなかったのか、と。

 欧州でも、希国(ギリシャ)を斬り捨てる論調を披露し続けてきた欧州中央銀行(ECB)のユルゲン・シュタルク専任理事(元独連邦銀行副総裁)が9日夜、辞意を表明しましたが、このような「過去の怨念」に取り憑かれている独国人官僚出身者と各国政治家との対立が根深くなり、南欧諸国の国債買い取りが実現しなければ、ユーロ(すなわちユーロ加盟の全17カ国)はいよいよ破綻します。

 http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-23……
 ▲ロイター:円高懸念は「理解得られた」、財政健全化が成長の礎に=財務相

 反論がなかったから理解が得られたのではなく、欧米各国は景気の下支えのために手を加えるが、日本だけは何もするなと言われたことも分からず、挙げ句に「財政健全化を目指すことが成長の礎になる。世界の流れから見てはっきりした」と騙されて帰ってくる財務相も直ちに辞任すべきです。

 わが国は明らかに金融の量的緩和(円の増刷)を大々的に断行すべきであり、物価・給与下落(デフレーション)からの脱却を目指して企業業績を上昇させるためには、新しい産業技術の開発を支援して雇用を増やす公共投資も欠かせません。その大きな一つが、資源開発だと私は申しているのです。

 政治家はすぐ「そうは言うが、米国が何と言うか」と困ったような顔をなさいますが、米国との合弁事業や欧米への技術提供で利権を分け合うという強かな戦略を発想しないのですか? これでいけば、中共を「世界共通の敵」として葬ることも出来ます。日本国憲法(占領憲法)に当然忠実な官僚主導政治だからこそ、発想出来ない頭になっていませんか?

 強かな戦略を提示すれば、わが国の政治家に群がって各国の指導者たちが話しかけにくるでしょう。ただし、民主党内閣には無理な注文です。だからこそ、このような外交を黙って我慢して見ている必要はありません。とりあえず民主党内閣を叩き潰せばよいのです。

「9.25 日本の再生と甦り」集会&デモ行進
 と き  9月25日(日曜日)
      集会=午後13時より デモ=15時より
 ところ  奈良県文化会館
      近鉄奈良駅1番出口から東へ徒歩約5分
 登壇者  南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
      遠藤健太郎 真保研代表 ほか
 主 催  頑張れ日本!全国行動委員会奈良本部
      救う会奈良

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テロリストが大臣になる国

皇紀2671年(平成23年)9月12日

 私は10日午前、そもそも入閣するに足る資質があったとは思えない鉢呂吉雄経済産業相(当時)に対し、既に陳謝された「死の町」発言ではなくて、少なくとも熱心に農政に取り組んできたとされる政治家が記者たちに「放射能をつけたぞ」などと言い放ったことをもって「辞任せよ!」と訴えました。

 そして同日夜、私が大阪市内で講演している間に、鉢呂経産相は辞任しました。野田内閣のとんでもない人事がもたらした当然の結果ですが、まるでメディア報道が政局を煽ったかのように指摘してまで鉢呂前経産相を擁護する必要はありません。私は「次は山岡賢次国家公安委員長だ」と考えているくらいですから。

 10日の講演には、たくさんの方にお越しいただき、まずはお席の確保に於いて不備がございましたことをお詫び申し上げますが、頂戴しましたご意見の中に「思想の左右は本当なら国の愛し方の違いのはずなのに、日本の特に左の人は違うような気がします」とございました。

 これはご尤もで、日教組や鉢呂前経産相らのような政治家、もっと明確に申せば、皇室を「天皇制」と呼称して解体を主張する類いの組織や個人は、世界用語としての「左翼」ではなく単なる「テロリスト」なのです。

 私がその第一報から無実の可能性を問うたドミニク・ストロス=カーン前国際通貨基金(IMF)専務理事の米国での逮捕劇は、氏の左翼思想を危険視した勢力による陰謀を感じさせました。つまり、私は氏が左翼政治家であると知って擁護したわけですが、それは仏国を愛し、仏国経済を守りうる氏こそが、仏共和国国民にとって最も望ましい次期大統領候補だったと認めていたからです。

 しかし、ご指摘の通りわが国の左翼は、國體や國柄を壊さなければならないと主張しているのですから、本来は思想として認められるものではなく、破壊活動(テロリズム)として、今後一層人員と予算を増強すべき警察がこれ以上の広がりと実力行使を阻止しなければなりません。

 この当たり前の考えに至っていないからこそ、わが国では国を語るだけで「右翼」呼ばわりされてしまうのです。よって、その単一の「右翼」と固定化された偽物の現有思想体系は極めて劣化しやすいのでしょう。わが国の政治に於いて、自民党も民主党もみんなの党も訳の分からないことになっている原因と言えます。

 鉢呂前経産相は、菅直人前首相や仙谷由人党政調会長代行、横路孝弘衆議院議長、輿石東党幹事長らと同様、到底「左翼政治家」ですらない「テロリストが議員バッヂをつけて大臣にまでなった」という話なのです。わが国の危機の本当のところは、ここにあります。

 成熟した政治論争が出来ないまま、訳の分からない政党に政権を掌握させ続けることは、私たちの暮らしの不幸という結果に表れますから、私もこれまで通り政治に向かって直接訴えてまいりますので、皆様にもたちあがっていただきたいのです。

「9.25 日本の再生と甦り」集会&デモ行進
 と き  9月25日(日曜日)
      集会=午後13時より デモ=15時より
 ところ  奈良県文化会館
      近鉄奈良駅1番出口から東へ徒歩約5分
 登壇者  南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
      遠藤健太郎 真保研代表 ほか
 主 催  頑張れ日本!全国行動委員会奈良本部
      救う会奈良

米韓同盟を助ける日米同盟

皇紀2671年(平成23年)9月11日

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090900007
 ▲時事通信:「先月竹島訪問を計画」=天候悪化で中止−韓国大統領

 韓国の李明博大統領は8日夜のテレビ番組で、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島について「(日本でも)分かっている人は、韓国領土が正しいと考えているだろう。無理に一緒に争うことはない」などと述べましたが、先月に竹島侵入を計画してやめていたことを明かしました。

 さらに、露国から北朝鮮を経由して韓国に至る天然ガスパイプラインの計画を推進する発言もしています。

 私が自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆議院議員、佐藤正久参議院議員の訪韓騒動を極めて冷ややかに取り上げた際、幾人かの方から「なぜあんな書き方しかしなかったのか」と疑問を呈され、つまりは「もっと高く評価すべきだったはずだ」と言われたのですが、それには理由がありました。

 当時はあくまで確証を得ていない情報だったのですが、実は自民党議員が鬱陵島訪問を計画したのは、米国政府が朝鮮半島の南北関係を緊張させないよう李大統領に注文をつけ、日韓関係の対立に適当な刺激を与えることが望ましいとし、そこで大統領の竹島侵入が計画されたものの、実行すれば対立を決定的なものにするため、日本側に行動させることで決着がついたからだったのです。

 このことは、独立総合研究所の青山繁晴氏も同様におっしゃっていました。そして、青山氏や私が得た情報に間違いはなかったということが、今回の李大統領自身の発言(ついうっかり言ってしまった=本当は漏らしてはいけなかったはずのこと)によって証明されたのです。悪天候が訪問中止の理由だったのではありません。

 8日記事でも指摘しましたが、経済状態の極端な悪化に伴い、米国政府は朝鮮半島の安全保障に関与しきれなくなり、一方で手放すわけにはいかず、同盟国である日韓に対処させるべく、北朝鮮が犯してきた諸事件で両国政府が騒がぬよう、対朝宥和を提示していました。

 その一端は、わが国が決して異常な円高への大きな介入、例えば「ウォン買い円売り」介入で韓国経済を崩壊させないようにしていることからも明らかで、さらなる金融の量的緩和に踏みきらない日本銀行の「莫迦にさえ見える」現状に表れています。

 米国政府の手の平で踊ることをやめない限り、わが国私たちの暮らしを犠牲にしてでも韓国を助ける政治と経済がやむことはありません。また、北朝鮮による拉致事件の解決も当分ないのです。

 李大統領が露朝合意の天然ガスパイプライン計画を持ち出したのも、米国政府の許可が下りたために違いなく、それでもまさか過去の「太陽政策」の復活を国民に匂わせるわけにもいかない韓国政府は、対立の矛先をますますわが国に向けてくるでしょう。

 それに手を貸したのが自民党議員なのです。彼らこそ日本国憲法(占領憲法)の申し子と言って過言ではありません。

 自国の産業や雇用よりも他国のそれらを守るよう操作される統治状態からの脱却を、今さら言わねばならないのは恥ずかしいことですが、いつまでも黙って我慢していると大変なことになります。だから私は皆様に「さぁ、たちあがろう」と申しているのです。

「9.25 日本の再生と甦り」集会&デモ行進
 と き  9月25日(日曜日)
      集会=午後13時より デモ=15時より
 ところ  奈良県文化会館
      近鉄奈良駅1番出口から東へ徒歩約5分
 登壇者  南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
      遠藤健太郎 真保研代表 ほか
 主 催  頑張れ日本!全国行動委員会奈良本部
      救う会奈良

鉢呂経産相は辞任せよ!

皇紀2671年(平成23年)9月10日

 http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY20110909……
 ▲朝日新聞:鉢呂氏「放射能つけちゃうぞ」 「死のまち」発言は陳謝

 鉢呂吉雄経済産業相は9日、事故を起こした福島第1原子力発電所の周辺市町村を「死の町」と表現したことについて、野田佳彦首相の指示に従い撤回、陳謝しましたが、その前日夜、視察時に着用していた防災服の袖を取材記者たちになすりつけて「放射能を分けてやるよ」、或いは「放射能をつけちゃうぞ」などと言い放っていたことが発覚しました。

 野田民主党内閣の発足を取り上げた3日記事の中で、鉢呂経産相が北海道教職員組合(北教組=日教組・北海道)から3年間に総額1200万円超の個人献金を受け、政治資金収支報告書の記載にも虚偽があったことにより、氏の閣僚登用を特に許し難い人事のうちの一つと申しました。

 この件は昨年3月に発覚したものですが、同じ時期に北教組が民主党の小林千代美衆議院議員(当時)に1600万円を渡したことが、政治資金規正法第21条違反に当たるとされ、北教組関係者4人が逮捕、北教組そのものも起訴、公判請求されて有罪判決が確定しています。結果、小林代議士は議員辞職しました。

 鉢呂経産相がなぜ罪を逃れられているのか知りませんが、同年11月に起きた北朝鮮の韓国延坪島砲撃を「砲撃戦は民主党にとって神風だ」と発言したことからも、口先では「反戦平和」「日本は韓国に謝罪せよ」などと叫びつつ、私利私欲・党利党略のためなら他国の戦争を平気で笑い飛ばす神経の持ち主としか思えません。

 まして、鉢呂経産相はもともと農業協同組合の職員だったことから、地元では「農業の鉢呂」と言われてきましたが、政府が主導して放射性物質の除染をしないがために苦しんでいる福島県下の農家を前にしても「放射能をつけちゃうぞ」などと吐き捨てられるのでしょうか。何の目的で旧日本社会党から政治家になったのか、全く存在価値の見い出せない人物です。

 11日に投開票される岩手県知事選挙では、小沢一郎元代表の強い影響から、再選を目指す現職の達増拓也候補(民主党推薦)が当選して終わるのかもしれませんが、このような民主党内閣との太い関係を期待して震災復旧を望んでも、何らよい結果は待っていないと知って下さい。

 建前では「国民の生活が第一」と言いながら、本音はこの始末であり、決して鉢呂経産相だけが狂っている政権ではありません。私はこれからも民主党内閣の打倒を目指し、とりあえずの衆議院議員総選挙実施を訴えます。

 http://www.shinhoshu.com/2011/09/post-216.html
 ▲真正保守政策研究所:第6回憲法問題決起集会のお知らせ(本日開催)

「不完全内閣」以上でしょ

皇紀2671年(平成23年)9月9日

 民主党野田内閣発足直後の3日記事でも指摘したことですが、山岡賢次国家公安委員長、拉致問題担当、消費者・食品安全担当相は、かねてよりマルチ商法の企業から献金を受け、マルチ商法に引っ掛からないよう注意喚起してきた団体に圧力を加えていました。

 この団体は、社会福祉協議会なのですが、特に三重県の伊賀市社会福祉協議会の事務局長は「国会議員に(活動をやめろと)脅迫された」と証言しており、かつて朝日新聞社がこれを報じていますが、協議会側が被害届を出して受理されていれば、山岡代議士は逮捕されていたでしょう。

 そうはならなかったのも、いつものいわゆる「政治的さじ加減次第」ですから、世の中どこまでも正直者の弱者ほど名誉を傷つけられるばかりです。

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110907-OYT……
 ▲讀賣新聞:消費者相、マルチから献金…4年で254万円

 ようやく讀賣新聞社がこれを報じましたが、マルチ商法が現行たとえ合法だったにせよ、国民生活センターなどに苦情や相談が4年間に9万件以上も寄せられている商法を推進するような政治家が消費者担当相というのは、まさしく悪夢としか申せません。

 平野博文民主党国対委員長が野田内閣を指して「不完全内閣」と発言して目下問題になっていますが、実態は「不完全どころではない内閣」です。

 拉致問題に全く取り組んだことのない、関心を示したことすらない政治家が、突然「ブルーリボン」をつけて拉致問題担当を名乗り出す野田内閣を「不条理内閣」と呼ばずして何と呼びましょうや。

 独立総合研究所の青山繁晴氏は、関西テレビ放送の報道番組で「野田内閣は、民主党が公明党(創価学会)と連立を組もうとしていることが、在日韓国人参政権賛成派の多数登用から分かる」という意味の解説をなさったそうですが、創価学会は自分たちが最大限に汚い宗教法人のくせに、他人の汚れを極端に嫌いますから、早くも野田内閣に引いているのではないかと私は思います。

 このような政権が、円高とドル・ユーロ安問題や雇用対策、震災復旧、原子力発電所事故の除染、領土・領海防衛、世界平和、或いは範囲を狭めて亜州に限定した安全保障問題でも構わない、これらにいち早く対応して成果を上げると思いますか? どこをどう好意的に解釈すれば思えるのか、仮にも「思う」という方に問いたいほどです。

 与党の国対委員長が「不完全」とし、報道や討論番組に到底出演させられない莫迦・阿呆ばかりの内閣なら、そのご認識は確かに当たっています(「平野さん、あなたもです」)ので、即刻総辞職して下さい。私たちはそれを求めます。

 http://www.shinhoshu.com/2011/09/post-216.html
 ▲真正保守政策研究所:第6回憲法問題決起集会のお知らせ