http://www.saitama-np.co.jp/news12/07/03.html
　▲埼玉新聞：「既得権打ち破る」　維新・橋下代表代行が県内入り

　大阪市の橋下徹市長は六日、埼玉県内で街頭演説に立ち、第四十六回衆議院議員総選挙の支持予測で自民党の優勢を伝えた報道各社の記事を取り上げて「頭がクラクラした。今回の選挙で一番重要なのは経済対策。これまで自民がやってきた業界団体に配慮し、公共工事をどんどん進める政治でいいのか」と発言しました。

　また、「景気低迷の一番の要因は競争力の欠如。僕らは既得権を壊し、競争力を高め、新規のイノベーションを起こす。既得権を保護する政治なのか、既得権を打ち破る政治なのか、この二つに一つだ」「業界団体から票をもらっている自民、公務員労組から応援を受ける民主に改革はできない。維新はいい意味でも悪い意味でも『根無し草』。だから徹底して改革ができる」とも述べています。

　橋下市長の言っておられることは本当でしょうか。

　かつて民主党がまんまと政権を強奪してみせた原動力も、こうした自民党批判にありました。自分たちには「悪」の後ろ盾がない、だから改革ができる、と。彼らがその理性と感情で「悪」と規定したのは公共事業でした。そして、民主党には自治労や日教組らの支持があり、韓国民団からはカネまでもらっていたのです。

　しかし、もはやお忘れでしょうか。七日午後五時すぎに東北地方で震度五弱を記録する強い地震が発生し、宮城県沿岸部に津波警報が発令されましたが、東日本大震災で深く傷ついた地域の社会基盤も生活環境もまったく改善されていません。公共事業があまりにも後手に回っているからです。

　まるでわが国の弱体化を狙っているかのような民主党の政策の源流は、一体どこにあったのでしょうか。これらのことは、盲目的に彼らを選んでしまった私たちが考えなくてはなりません。

　景気低迷の一番の原因は、競争力云々といった偏狭な国内視点では分かり得ず、占領憲法（日本国憲法）の有効論から抜け出せないわが国の、連合国（俗称＝国際連合）の世界銀行や国際通貨基金、或いは連合国を動かす多国籍資本に翻弄され続ける政治そのものにあるのです。

　だから自民党の安倍晋三総裁が提唱した日本銀行法の再改正、および日銀に特例公債を引き受けさせるという政策は、仮にも安倍総裁にその実行力があるかどうかは疑わしくとも、占領統治体制からの脱却を意識したものと私を驚かせるに十分でした。ならば占領憲法の無効確認は不可欠です。

　わが国には資源があるのだから、わが国の建設会社が持つメタンハイドレート向けの新しい採掘技術を国策として活用すれば、それでも橋下市長の言う「既得権を保護する政治」に当たるのでしょうか。それは違うでしょう。はっきり申して違います。

　私は絶対に「弁護士資格を持つちょっと利口な田中眞紀子」なんぞに騙されるつもりはありません。彼はただの市長です。だからこそ私（和歌山一区）は西村眞悟元衆議院議員や三宅博元八尾市議会議員に国政を担っていただきたいと思います。そのためならば書きたくない党名を書くこともあるし、復活させたいわけでもない党の候補者のお名前を書くこともあるのです。

　※　真正保守政策研究所では、研究会員向けに全国重点選挙区「もう一つの名簿」を情報として配信しています。ただし、投票を呼びかけたり強制するものではございません。

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