http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110831/plc1108311……
　▲産經新聞：尖閣上陸調査　与野党「必要」で一致　衆院決算委理事会

　韓国でテロリスト扱いを受けた自民党の新藤義孝衆議院議員が委員長を務める衆議院決算行政監視委員会は８月３１日、沖縄県石垣市尖閣諸島の上陸視察について「必要性がある」との認識で与野党が一致しました。

　私の昨日記事に対する「matu」様の書き込みにあります通り、手段を目的としない、手段はあくまでも手段であり、抗議したり視察したりすることが目的であってはなりません。

　尖閣諸島は絶対に中共の侵略を許してはならないわが国の要所であり、仮にも許せば、それは同じく洋上の諸島領有権を中共に脅かされ始めた越国（ヴェト・ナム）や比国（フィリピン）といった亜州の同胞国を裏切ることになります。

　むろん「日中友好こそが最優先」と叫ぶ方は「中共も同胞国」と言うでしょうが、友好を前提にする国が他国の領土を突如武力で侵略しようとしますか？　まずそこを考えて下さい。いわゆる「歴史的経緯」とやらを語るならなおさら、尖閣諸島は間違いなくわが国の領土なのです。

　わが国の政治家は、このような認識の一致を確認したり、或いは何らかの決議をもって発言することはしますが、それが目的に終わって何も行動しません。

　その理由は、日本国憲法（占領憲法）では何も出来ないからに他なりませんが、この６０年近い間に、すっかり手段と目的を取り違え、まるで国際社会への発信力を持たない政府に成り下がりました。

　政治家だけではなく、政治への志を持つ全ての者が、中共や韓国、北朝鮮、露国、またはわが国政府や米国政府への抗議運動という手段を目的にしていてはいけません。私が、尖閣諸島への上陸調査を既に実行した西村眞悟元防衛政務官や仲間均石垣市議会議員を必死で応援してきたのも、この諸先生方は「目的と手段」を心得ておられるからです。

　一歩も二歩も遅れた動きしかしない国会議員たちには、全くもって苛々させられます。この手の政治家たちにこそ「さっさとして下さいよ。もうやった先輩や地方議員までいますよ。何より、わが領土・領海を取り戻すことがあなたたちの仕事です」と言ってやりましょう。この報道にふれて安心している場合ではないのです。

　http://www.shinhoshu.com/2009/12/post-119.html
　▲真正保守政策研究所：「領土と憲法」大阪決起集会の動画配信（平成２１年１２月１日）　仲間均石垣市議会議員、南出喜久治辯護士、遠藤健太郎代表

　欧米各国政府のいわゆる「表部隊」は、野田佳彦首相に何の関心もないでしょうが、異様な反応を見せたのが中韓両国です。彼を指して「日本の右翼政治家」とし、両国のメディア各社が「警戒すべき」とする見解を伝えました。

　これは、恐らく前原誠司前外相が首相に就任していても同じことが言われたでしょう。彼が在日朝鮮人から政治献金を受け取っていても、歴史や領土に関する認識の発言をわざと誤訳して非難するのが中韓朝３国の特徴であり、彼らがこのような軽口を叩ける相手であることが、もはや「わが国首相の条件」と申して過言ではありません。

　野田首相は、この東亜に於ける軽い緊張状態を適当に創出出来る「便利使い」であり、彼の仕事は靖國神社へ参拝することではなく、円高を維持させて緊縮財政政策を実施し、増税に手をかけて私たちの暮らしを破壊してしまうことです。

　http://youtu.be/3k79ozsd_-8
　▲YOUTUBE：韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員

　この動画情報を、どうか皆様のお力で拡散して下さい。平成２１年１０月１１日午前、千葉県千葉市千葉中央公園にて開催された「１０月マダン」とは、在日本大韓民国民団（韓国民団）の千葉県地方支部が主催し、在日韓国大使館などが後援した催し物です。

　韓国民団が金銭面で民主党を大いに支援してきたことは周知の事実ですが、野田首相（当時は副財務相）が「心から御礼を申し上げたいと思います。有難うございました」と述べています。その場には他に、民主党の田嶋要、奥野総一郎、中後淳、加賀谷健、白真勲各議員が出席していました。

　つまり、韓国政府は知っているのです。野田首相が靖國神社に合祀されている御霊に関する「Ａ級戦犯は犯罪人ではない」発言を簡単に修正するであろう、と。適当な日韓対立だけを煽って、本当に日本を守ることはしない、出来ないだろう、と。

　私たちの選挙の協力について、特に対日感情の汚染された外国の組織へお礼するような人物が、わが国の首相なのです。よろしいですか？　

★民主党の闇をズバリ！★
　と　き　　９月１０日（土曜日）午後１８時３０分より
　ところ　　大阪駅前第２ビル５階
　　　　　　大阪市立総合生涯学習センター
　主　催　　真正保守政策研究所

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110829/plc110829……
　▲産經新聞：菅首相、最後も思いつき　朝鮮学校無償化を「唐突」指示　党の親北体質、疑惑上塗り

　２９日の民主党両院議員総会で、代表選挙立候補者たちの演説中に「思いっきり居眠りをしていた」と人民日報（中共）に書かれた菅直人首相は同日、朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きの再開を突如指示しました。

　これを受けて、枝野幸男官房長官は記者会見で「退陣間際の駆け込み」であることを認めています。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011082500839
　▲時事通信：朝鮮学校生、国賠請求へ＝無償化適用されず「苦痛」−東京地裁

　菅首相も枝野長官も、再開指示の理由を「北朝鮮と国際社会の関係改善」としていますが、この種の理屈がそもそも高校授業料無償化から朝鮮学校を除外した間違いなのです。

　政治的な問題に左右されないよう実施しなければ、必ず排除された朝鮮人にわが国政府が訴えられるのであり、もし仮にも国家賠償請求訴訟に於いて政府が敗れた場合、民主党が請求全額を負担すべき類いの「個別政党による致命的過ち」と申して過言ではありません。

　高校授業料無償化という新制度がいかに出鱈目なものであるかを如実に表していたこの問題で、退陣する首相がひっそりと、しかし確実に、何の議論もさせないまま朝鮮学校への適用を急ぐのは、一旦煮え湯を飲んでもらっていた彼らへの措置を優先しなければならない民主党特有の事情がありました。それが、例の「市民の党への献金問題」です。

　米国は大統領選挙を来年に控え、現下の経済状態で北朝鮮にまで手がまわらないため、わが国が拉致事件という未解決事件を抱えていることは百も承知で、日本と韓国に暫定的対朝宥和を求めています。苦しいオバマ政権にとって、わが国の民主党政権は都合がよいのです。

　これほど無意味なことに血税を投入し、わが国の内需を劇的に回復出来る公共投資はほとんど行なわれず、いわゆる「緊縮財政」で「増税」を実施しようとする野田佳彦次期首相にも、決して期待してはなりません。

　高校授業料無償化そのものをやめさせなければならないのです。

　民主党は２９日、東京都内のホテルニューオータニで両院議員総会を開き、代表選挙の投開票を行った結果、１回目の投票で１位の海江田万里経済産業相と、２位の野田佳彦財務相の決選投票となり、野田氏が事実上の次期首相に選ばれました。

　【１回目の投票】
　海江田万里氏　１４３票
　野田佳彦氏　　１０２票
　前原誠司氏　　７４票
　鹿野道彦氏　　５２票
　馬淵澄夫氏　　２４票

　【決選投票】
　野田佳彦氏　　２１５票
　海江田万里氏　１７７票

　つまらないこととはいえ、今後数ヶ月のわが国政治に注視する、いえ私たちの暮らしの行方を左右する問題を見ざるをえない中で、やはり私が今月１０日記事で申した通りになりました。それは、今回の投票に於ける（「反小沢派」という名で隠された）財務省主導派の票の動きを見ても分かります。

　適当に勇ましいことを言ってみて近隣国との対立軸を作り、それが逆に近隣国を無用に助け、あくまでわが国の財産だけを海外流出させて要らぬ日本人は斬り捨てる、と。私たちに「出すもん出したら、さっさと死んで」と要求するような政治が、野田新首相のもとで繰り広げられるでしょう。

　私たちは、米国や中共、韓国や北朝鮮と戦うのではありません。自立しないわが国自身と戦わねばならないのです。このような政治家しか生み出せないのは私たち自身の問題でしょうが、それでも日本人はもっとよい政治に恵まれてしかるべきだと私は思います。皆様はそう思われませんか？

　これが民主党の最期です。しかし、単なる自民党の再生ではありません。日本をたちあがらせる契機が来るのです。

★日本再生の機に備えよ！★
　と　き　　９月１０日（土曜日）午後１８時３０分より
　ところ　　大阪駅前第２ビル５階
　　　　　　大阪市立総合生涯学習センター
　主　催　　真正保守政策研究所

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110825/fnc11082……
　▲産經新聞：強すぎる輸出競争力、韓国ウォン安で攻勢　「圧倒的不利」日本悲鳴

　民主党政権の無策ぶり、ちょっとした財務省と日本銀行に対する批判の２つを匂わせたかったであろう産經新聞社は、まんまとわが国より韓国経済のほうが著しく強いとうたい上げてしまっています。

　しかし、一方で韓国国民の生活が広く困窮し始めていることも書いており、輸出経済の好調が必ずしも国民の暮らしを豊かにしない現実を指摘しているのです。同じことは中共にも言えましょう。

　出来るだけ平易にまとめますが、対外債務国である韓国は、自国通貨自体が国際社会で出回る類いのものではないことから、いわゆる「裏介入」でウォン安誘導しているため、またもや（以前とは違う形で）破綻の前兆がいつか表れます。

　中共の場合、そもそも人民元の発行権を乱発しているため、経済が強くなったと言われても国際的信用は全くありません。

　ところが、対外債権国たるわが国は、円の流通を極端に抑えている上、自国企業の持っている競争力が実は全く衰えてなどいないため、緊急避難需要以上に円が強くなりすぎているのです。

　こうなれば日本が外国企業を買収しまくればよいのでしょうが、それは仮想の議論にせよ、現実にはわが国保有の資源の採掘を発表して円を増刷しなければなりません。まさか悲鳴をあげている場合ではないのです。

　本当にわが国は圧倒的に不利なのでしょうか。いいえ、とんでもありません。外国企業がわが国企業から輸入している部品の値が上がり、安い価格設定で輸出しなければならない韓国企業こそ本来不利です。

　だからこそ、わが国のいわゆる「ヘタレ議論」を土台にしてその部品工場までもを中韓へ移転させようとする声が上がるのであり、これを食い止めるには、ですから自立再生能力を高めて（円安ではなく）円の適正価格を取り戻さねばなりません。

　産經新聞社に限らず、なぜわが国のメディア報道は「日本不利」と叫んで何の解決策も提示しないのでしょうか。これでは皆が意気消沈して思考力を奪われ、企業も外国へ逃げるほかなくなります。

　それで産業がなくなり、雇用がなくなって、それでもあなたは「日本はいけない国だ」と言っていられますか。冗談じゃない。

★新資源政策で「強い日本」を目指せ！★
　と　き　　９月１０日（土曜日）午後１８時３０分より
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　　　　　　大阪市立総合生涯学習センター
　主　催　　真正保守政策研究所