http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110817-OYT1T00……
　▲讀賣新聞：タクシン氏訪日へ、被災農家にタイの農地提供

　泰王国（タイ）のタクシン・チンナワット元首相の来日計画については、今月２日にも第１報があり、翌日には枝野幸男内閣官房長官が入国許可の検討をしていると明かしていました。

　さらに、民主党の石井一副代表が３日、首相官邸を訪れ、菅直人首相と枝野長官に氏の訪日を認めるよう求めています。これには当然、タクシン元首相の実妹であるインラック・チンナワット氏の首相就任が大きく関わっていると言えましょう。

　私はこれまで何度となく、タクシン元首相と中共の関係を指摘し、それは例えば同じ（厳密には違うが）華人であるアピシット・ウェーチャチーワ前首相やチュワン・リークパイ元首相らとは全く異質であり、泰王室を軽視して王国の崩壊を目論み、ともすれば泰国を中共に隷属させるための仕掛人ですらある可能性を、わが国にも今そこにある危機と重ねて警告してきました。

　さらに申せば、プーミポン・アドゥンヤデート国王陛下が御高齢であることに加え、王位継承権第１位のワチラーロンコーン王子の評判が著しく悪いことも、王国崩壊の好機を狙う者たちの思うつぼになっています。

　私がわが国の東宮批判（小和田家批判ではない）を煽る者たちに強い不信感を抱いているのは、このような泰国の事情を踏襲した不敬な「皇室解体作戦」に見えて仕方がないからです。煽られてしまった「皇室護持のため」を言う保守派は、このことを知っているのでしょうか。

　タクシン元首相は、様々な議論があるにせよ、首相在任時の汚職罪で禁錮２年の実刑判決を受け、海外逃亡中です。わが国の入国管理法では、懲役・禁錮１年以上の有罪が確定した外国人の入国を原則禁止しており、例外規定の判断は（大抵は外務省に協議を求められて）法務省がします。

　つい最近も北朝鮮関係者の入国を許可した民主党政権は、既に江田五月法相が１５日の記者会見で、タクシン元首相に査証（ビザ）を発給したと発表しました。外務省がインラック新政権からの要請を受けたとし、江田法相が認めたものです。

　麻生政権下では、やはり訪日を希望したタクシン元首相の入国を拒否しています。この時とはインラック新政権の誕生後という現況の違いがあるにせよ、内閣が日泰両国の司法を無視するからには、それ相応の説明がなければなりません。いつしましたか？

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110818-OYT1T……
　▲讀賣新聞：タクシン氏訪日に抗議、日本大使館前で集会

　私の親しいチュラーロンコーン大学やタンマサート大学で講師をしている友人たちは、いわゆる「国王色」の黄色を身にまとう「反タクシン派」を一様に支持しており、なぜ「タクシン派」が赤色（中共色？）を身にまとうのか怪訝がっています。タクシン元首相にカネで買われたような地方の農家たちのことを、哀れにも感じているようです。

　決して「親日」ではなくただ事大主義的な泰人ではありますが、彼らのこのような抗議を民主党政権はどう捉えるのでしょうか。きっと小さなこととして握りつぶすでしょうし、わが国では大きな議論を喚起しえないでしょうが、私はこれを無視しません。

　泰王室、タクシン一族、中共、民主党、そして皇室。ここに「泰王国解体」と「日本解体」を目論む闇の手の正体と、本当に守らなければならないものを見るのです。皆様も、どうか今回のことに注目して下さい。民主党に抗議しましょう！

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110811-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：首相の外国人献金「捜査中」…法務省刑事局長

　菅直人首相の資金管理団体「草志会」が在日韓国人の男性から政治献金を受け取っていた問題は、東日本大震災の発生によってかき消された一方、なお追及せねばならないとの声を受け、法務省刑事局は検察当局が捜査を継続していることを明かしました。

　永住外国人地方参政権付与という名の「在日韓国・中共人限定地方参政権付与法案」を通そうとする民主党は、代表（与党である限り首相）選挙に在日外国人の投票を認めており、先の菅首相や前原誠司前外相の政治資金規正法違反事案とともに、この政党はわが国の政権を担う資質を持ち合わせていません。

　しかし、これよりももっと深刻な問題が存在することを忘れないで下さい。それは、私が７月２３日記事『民主党は核保有支援政党？』以来指摘し続けてきた、党を挙げて北朝鮮による拉致工作関連と疑われている市民団体に多額の献金をしたことが、実は突如核保有宣言をするに至った北朝鮮に対する、これまで不明とされてきた資金源だった可能性です。

　この捜査は、米中央情報局（ＣＩＡ）や国務省も密かにしているものと見られ、産經新聞社がその事実をほのめかしてきました。わが国の、いわゆる「公安警察」や公安調査庁も事実関係を調べていると思われ、民主党が地方議員の東京都総支部連合会まで使って献金してきたものは、北朝鮮にほぼそのまま迂回させていたようです。

　なお、このことは真正保守政策研究所でも調査しており、以下の日程で皆様に報告したいと思います。

　と　き　　９月１０日（土曜日）午後１８時３０分より
　ところ　　大阪駅前第２ビル５階
　　　　　　大阪市立総合生涯学習センター
　主　催　　真正保守政策研究所

　この問題は、菅首相が退陣すれば済むものではありません。民主党それ自体の問題であり、他の党も決して無関係ではないのです。それを知れば知るほど、わが国が全く自立出来ないまま私たちの暮らしを蝕み続けるであろうことが分かります。

　１１月６日（日曜日）には、私も何度か来賓で登壇させていただいた「錦の御旗けんむの会」様主催の国会請願デモが行なわれますが、わが国が抱える諸問題の根っこを掴んで訴えようではありませんか。私はこの日に向け、皆で論理武装して臨みたいのです。

　領土を守ることと新しい資源政策、そして憲法の問題とともに、私たちが与党に押し上げてしまった民主党が何をしてきた政党だったのか、私たちは何を知らずに選挙へ行ったり行かなかったりしたのか、大震災被災地の真の復興をも目指し、たちあがるための力をみなぎらせようではありませんか！

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081600555
　▲時事通信：「子ども手当は存続」＝民主がビラ配布、自公反発も

　自民党と創価学会（公明党）の反応になど興味はありません。政権を担う民主党が驚くほど恥知らずな行動に出たことこそ、私たちが決して忘れてはならないことなのです。

　時事通信社の記事には、民主党が全国の党総支部などに約３５万枚配布したとみられるビラの実物画像が掲載されていますが、いかにも大衆迎合、選挙対策のために与党が平気で私たちに向かって嘘をついた様が写し出されています。

　民主党が政権交代の実現に効果があったと思っている「子ども手当」の廃止を決めた今、このままでは次の衆議院議員総選挙で負けると思ったのでしょうが、はっきり申し上げて、実は多くの人々にとって「子ども手当」が民主党支持の最大動機ではなかったでしょう。

　単に自民党と創価学会という気色の悪い政権に対する嫌気、或いは自民党らしい官僚主導型政治からの解放を望んだことが民主党への票の流れであり、現段階で既にこれに応えられていないまま勘違いしている（私たちを莫迦にしている）民主党は、次の選挙で必ず大敗北を喫します。

　政治主導をうたいながら、自治労や日教組の票欲しさに地方公務員（真面目にはたらいている多数の職員を除く）のやりたい放題をないことにし、外国（特に韓国と北朝鮮）の組織や団体の要望にだけは耳を傾け、挙げ句には自民党と同じく財務官僚には逆らわない道を歩み始め、そして平気で私たちの意識に向かって嘘をすり込む作戦にまで出ました。

　騙されてたまりますか。

　しかし、妙に物わかりが良いわが民族は、これで諦観の領域と申しますか、政治に対する諦めの境地に入りがちです。それはいけません。ことほど左様に民主党が汚い手を使ったことを、次の選挙の時までしっかり覚えておいて下さい。

　「『インチキ政治』存続します」と書いたようなものである民主党を、もう与党として存続させてはならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110815/kor11081511……
　▲産經新聞：韓国大統領「日本は正しい歴史を教える責任」　竹島対立、具体的言及せず

　韓国の李明博大統領が「日本は未来の世代に正しい歴史を教える責任がある」と述べられたそうです。その通りですから、そのようにしましょうか。

　明治３８年、わが国は国際法規が定めるところの有効な手続きをもって、現在の島根県隠岐郡隠岐の島町に竹島を編入しました。新興国である韓国は、今すぐ不法占拠をやめなさい。

　昭和３年、国際水路機関の前身である国際水路局が「日本海」表記の公式海図を作成し、それまでの歴史で該当海域が日本海であることを認めました。よって欧米中各国は現在も「日本海」と表記しており、韓国だけが「東海」や、もはや新造語であることが明らかな「韓国海」などと呼称するよう世界中に現れては怒鳴り散らしています。うるさいので、今すぐやめなさい。

　大東亜戦争下、従軍慰安婦なる存在が朝鮮人女性から徴用されたとする議論については、彼女たちが実は当時の妓生（キーセン）たちに過ぎなかったのか否かについて、冷静に検証すればよいことです。事実かどうかも分からないうちから、日韓双方、わめき散らす女性たちを盾にするような運動を展開したり、簡単に謝罪するとは何事でしょう。仮に検証出来ないのなら、両国政府が公式見解に両論を併記して今すぐ過激な議論を終えなさい。

　目立った問題のみを取り上げてもこれだけあり、韓国こそ国史を歪曲しています。しかし、あの国の大統領は正しい歴史を国民に教えることが出来ません。もしも誠意に目覚めれば最期、国民から「売国奴（親日派）」とののしられ、生命さえ奪われかねないのです。

　彼らのこのような国情を伺ってきたわが国は、結果として彼らの暴走を許し、国際社会で恥をかかせ、それでも友好国面を続けて、諸問題が戦争の火種化している現実を見ようともしていません。それで「日本は平和国家」「日韓友好を目指す」とは、一体どの口から出た言葉でしょうか。

　私たちは誠実であろうと努力すべきです。だからこそ、子供たちに嘘の歴史を教えてはいけません。それは、日韓両国に言えることなのです。

　李大統領、改めて貴殿のご発言をそっくりそのままお返しします。私たちは、次の首相に「正しい歴史を」と訴えましょう。

　http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110809-OY……
　▲讀賣新聞：大阪維新の整理解雇条例案、労組反発・民間賛同

　大阪府と大阪市、堺市の職員ならびに教職員を懲戒、分限免職に処せる新しい基本条例案を巡って、讀賣新聞社の取材に対し、大阪府労働組合連合会の幹部が「解雇を恐れて職員が自発的に仕事をしなくなる」と答えたとは、本当なのでしょうか。

　いつもながらの報道の歪曲であって欲しいとさえ思うほど、もはや人間としての精神が破綻している、或いは国語をうまく話せないのどちらかを疑うような回答です。

　府労連は２年前にも人件費削減案を巡り、橋下徹知事に対して夜通し怒声を浴びせるという暴力行為に及んでいますが、安直な人件費削減に疑問の余地はあるにせよ、懸命にはたらいてる職員は平均年収７６０万円（基本給＋手当＋賞与）で知事に怒鳴り散らしたりはしません。

　しかし、府労連の強烈な組合員たちは、現状年収７６０万円の数割削減案に「生活を破壊する案だ」とわめき散らして暴れたのです。年収３００万円で生活している者は、破壊された焼け野原で暮らしているとでも言うのでしょうか。

　いえ、組合員たちが年７６０万円分はたらいているなら何の問題もありません。むしろご苦労様です。その勤務評定の難しさもありましょうが、少なくとも「解雇を恐れて職員が自発的に仕事をしなくなる」ような感覚で「はたらくこと」を語らないで下さい。

　内需が萎んで消費が落ち込んでいる今、懸命にはたらいている職員たちが街で消費することを考えれば、簡単に彼らの給与を減らし、解雇してしまう（合成の誤謬が起きる）のを誰もよしとは思わないでしょうが、そもそも予算編成や職員配置が極めていびつな構造になっています。

　例えば、殺人事件の件数を年々減らすことに成功してきた警察の予算を減らし、十分な人員を確保しない、または法務省入国管理局に対しても全く同じ措置しか講じていないことを考えますと、決して官が国家や地方の安全保障に責任を持ちえていないと言えるのです。

　民業の生産性を担保する官業に税の公正な再分配をはかることが国会議員の仕事であり、府労連のような連中の言い分は「あくまで私」に過ぎず、この労組の支援を頼りに言いなりになってきた民主党や社民党、日本共産党らに社会福祉を語る資格はありません。

　本来、官が民の敵などであってはならないのです。皆様、しっかり監視して下さい。