http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120201/fnc12020120050011-n1.htm
　▲産経新聞：欧州危機、新興国への波及鮮明　韓国が２４カ月ぶりの貿易赤字

　田中直紀防衛相のみならず、安住淳財務相の国会答弁も数字や用語の間違いに満ち溢れたひどいものですが、各メディアにおけるわが国経済の解説はもっと醜悪です。

　伊国の財政危機を例にとりながら、多くの仏国や独国の人々があきれている伊国人の無関心な様子を褒め、わが国のほうがはるかに危機的だと煽ってみせる手法は、もはや「財務省特選」の様相を呈しています。

　中共や韓国の経済力に負けたと言う認識の拡大も同様であり、三月期連結決算に関する報道がおどる中、パナソニックやソニー、トヨタ、ホンダなどの企業が損益を広げ、軒並み赤字に、そして貿易赤字国へ転落した事実を私たちが目にすれば、増税に反対する論調を取り上げられないメディア各社と、取り上げさせない財務省の思うつぼです。

　現下で増税の必要がない、或いは必要性を論じる以前だという主張を何度も繰り返しませんが、たとえばわが国と韓国の決定的な違いは外需依存率であり、事業資金すら自前で調達できない韓国企業が減益か赤字になることと、わが国企業のそれは同じ結果になりません。

　外需依存の韓国がウォン安誘導し、そこから抜け出せなくなり、企業が貿易赤字に転落することは、絶望的な結末を意味し、民間の格付け会社や連合国の機関から脅されても実際は円高のわが国企業が、過去何度もあった赤字を経験したところで好転策を講じればよいのであって、だからこそ政府による内需回復策が待たれるのです。「日本終了」扇動は、その意欲や国民の声を奪っています。

　私たちの国家を私たちで守ろうとすることは、決して内向きな思考ではなく、外に向かって防衛を固めることであり、韓国国債のように米国や盧国（ルクセンブルク）または白国（ベルギー）、泰国、中共に購入されるがままにしてきたのとは違うわが国の経済を立て直す方法は、まず食料と資源の自給から始まるのです。仮にも飢え死にしたくなければ、東シナ海ガス田採掘問題の本質は経済であり、「日中友好」などまったく無関係だと知ることです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012013100950
　▲時事通信：日本大使館の移転を許可＝床面積超過、外交問題に発展－中国
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020200470
　▲時事通信：新大使館めぐり中国に「口上書」＝在日公館整備に協力－政府

　そもそもわが国の大使館に対し、急に使用許可を出さないと言ってきたときから、中共は在日大使館の移転計画が描いた策謀どおりにならないことと絡め、わが国を脅すつもりだったのです。

　これほど単純な罠に、まんまとかかってみせた、或いはかかりにいったのが外務省でした。背後に屈中派の国会議員がいた可能性もあります。中共が出さないと言っていたはずの許可をあっさり出したのも、この「密約文書」を外務省に出させることに成功したためでしかありません。

　占領憲法下では日米間にも多くの密約が存在しますが、わが国益を害するものは、たとえ「同盟」の美名の下であっても認めてはならず、ましてありもしない「同盟」を前提にしていれば言うに及ばず、およそ日中関係は「同盟」とは程遠いものです。

　外務省が「うまくやった」と考えるのは、たいていこの手の決着方法であり、中共の在日公館移転問題の本質は、まるで日本大使館を「紫禁城の目の前に作らせろ」と日本政府がわめくようなもので、どうせ取引するならこれほど出鱈目な主張を相手に押し付けて困らせればよかったでしょう。

　相手はとっくに出鱈目なのに、相変わらずひ弱で陰湿な対応しかしない外務省に任せていて、沖縄県石垣市尖閣諸島の問題など決して解決しません。私たちが注目することで、二度とこのようなことをされないようにしましょう。

　http://gendai.net/articles/view/syakai/134820
　▲日刊ゲンダイ：赤っ恥　仙谷元官房長官が法廷で裁判長に叱られた！

　仙谷由人官房長官（当時）が新聞記者の女性にわいせつな言葉を浴びせかけていた事実が判明したという報道ですが、裁判の印象を他人にゆだねることほど危険なことはありませんから、本当にこの惨めな元長官が裁判長に叱責されるほどみっともなかったかどうかはともかくとして、今さら日刊ゲンダイに民主党政権を揶揄する資格などありません。

　この下衆な民主党への政権交代を煽りに煽ったのは、他紙同様に日刊ゲンダイだったではありませんか。

　阪神淡路大震災下でも対策会議の議事録が作成されなかった事実を答弁して開き直った平野達男防災担当相の態度を見てもわかるとおり、そのときの首相が旧日本社会党、つまり現在の民主党の源流から担ぎ出された者だったことを忘れ、いかにも自民党のせいにしていますが、社会党とも創価学会とも組んで腐りきった自民党とは違うよいことをすると言って政権を強奪してみせたのがお前たちではなかったのか、と。

　三流とはいえ、新聞社までもが開き直って世論をあっちこっちへ意図的に誘導して平気であり、また私たちも流されて平気ならば、真にわが国のための政治など決して行われません。

　あの仙谷氏を官房長官に、或いはそのようなことをする菅直人氏を首相にしてしまったのは、私たちです。次に私たちが何をすべきか、もう本気で考えましょう。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012900069
　▲時事通信：公務員改革法審議入りが条件＝「給与削減とセット」－民主・樽床氏

　民主党の樽床伸二幹事長代行は先月二十九日、「労働基本権付与（の公務員制度改革関連法案）で合意できなければ、給与削減の合意もなかったことにしたい」と強調しました。

　つまり、公務員各労働組合が主張している「スト権」などを与えない限り、国民には増税を断続的に実行しても、無駄な政府支出を抑える気はないと発言したのです。

　私は安易な公務員給与の一律引き下げには慎重であるべきだと述べてまいりましたが、だからこそ公務員に公務を停止させるような権利は、絶対に与えてはならないと強く主張してきました。

　何度でも申しますが、現状でも警察や消防、自衛隊、海上保安官らに労組すらないのがその正当性の根拠です。本来教育現場でも年中行事のように画策される「スト」などあってはなりません。

　大阪十二区選出の樽床代議士の言い分は、民主党が誰のための政治を「政治主導」とやらでしてきたか、よくわかります。皆様どうか、これがまかり通らないよう、お声をお上げください。

　私たちの「占領憲法無効決議に関する請願」の紹介議員になっていただいた自民党の西田昌司参議院議員が動画配信していた「YOUTUBE」のサイトに何者かが不正接続し、露国製と思われるわいせつな動画広告を掲載し、西田議員の政治活動を妨害したことが三十日、わかりました。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120130/crm120……
　▲産経新聞：西田昌司参院議員の動画サイト乗っ取り、ポルノ動画掲載　被害届提出へ

　参議院憲法審査会（なぜか同会への請願は参議院ウェブサイトで表示されないよう断られている）でも果敢に発言され、予算委員会などでは政府・民主党の出鱈目や在日韓国人からの違法献金問題などを徹底的に追及しておられる西田議員に対し、これほど稚拙で卑劣な嫌がらせをするのは何者でしょうか。

　私に対するインターネット上での嫌がらせでは、すでに学生が一名逮捕されましたが、彼曰く「思想の違いがあり、腹が立った」「軽い気持ちだった」ということでした。しかし、国会議員に対するそれは、たとえ実行が単独であっても、何らかの組織が背景にある可能性を疑ったほうがよいかもしれません。

　皆様にこの場でお願い申し上げますのは、どうか西田議員を力強く応援し続けてくださいということです。私たちが厚く注目することで、このような嫌がらせを跳ね返しましょう。