菅・仙谷両氏が釈放を判断

皇紀2671年(平成23年)9月26日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110926/plc110926……
 ▲産經新聞:中国人船長釈放「菅・仙谷氏が政治判断」 松本前参与が証言

 松本健一前内閣官房参与は、昨年9月に起きた沖縄県石垣市尖閣諸島沖で中共漁船が海上保安庁巡視船に当て逃げした事件で逮捕された中共人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅直人首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったことを明らかにしました。

 既に分かっていたことですし、このように指摘してきたのは私だけではありませんでしたが、菅内閣が「政治判断ではない」としてきた嘘がばれたのです。

 菅首相が米ニューヨーク滞在中に、米国政府関係者から「漁船衝突事件を穏便に解決せよ(日中間がもめても現在の米国は相手をしていられない)」と言われ、米国政府も驚く「釈放」の判断をしたのは間違いありません。

 米国政府が想定した「穏便な解決」はもっと別のものだったのですが、税の公正な分配も出来ない菅首相は、仙谷官房長官と組んで法の公正な執行までもを意図的に妨害しました。

 国家が荒み始めるのは、国会議員の主たる職務である税の公正な分配、すなわち予算が適正に組まれないことと、誰かを逮捕するのもしないのも、起訴するのもしないのも、国会議員や自治体首長らの思い通りになってしまう状態になることです。

 わが国は、もはや危機的な状態にあるのですが、これほど国民(臣民)がおとなしく黙っているのもありえず、他国であればとっくに暴動が起きていてもおかしくありません。

 私は、頑張れ日本!全国行動委員会(会長=田母神俊雄元航空幕僚長)などの皆様とともに、抗議デモや街頭演説に加えさせていただきましたが、いかに街行く方々に民主党内閣の暴虐をご認識いただくかが課題でした。

 昨日25日には、奈良市内で開催され、今回は改めて北朝鮮による拉致事件に対する民主党内閣の(北朝鮮との関係性から当然と言えば当然の)無策を指弾すべく、家族会事務局長の増元照明氏や辯護士の南出喜久治氏も講演されての集会と、約200人のデモ行進を敢行しました。奈良でこれだけの方にお集りいただいたのはとてもうれしいことです。主催された奈良市の大坪宏通市議会議員、吉水神社の佐藤一彦宮司のお力の賜物でした。

 何でもないことに文句を言うのは理不尽ですが、法の原則に従って「おかしい」「なぜ?」と思わなければならないことにまで無言を貫くのは、進化の拒絶でさえあります。さぁ、たちあがりましょう!

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皇祖皇宗の地に集結せよ!

皇紀2671年(平成23年)9月25日

本日9月25日、奈良市に集え!
 わが国の神話によりますと、天津神のおわした高天原の伝承地が奈良県御所市に、瓊瓊杵尊が天孫降臨されたのち、初代神武天皇が御即位された伝承地が奈良県橿原市にある橿原神宮です。

 しかし、昨今の奈良県も例に漏れず、政治・行政と圧力団体との癒着から「国家解体」の破壊活動(テロリズム)を「自由な思想」と勘違いするような傾向が広まっています。

 それは、昨夏の平城遷都1300年記念式典に於ける今上陛下への不遜な態度や、梁思成銅像設置問題、県立施設使用料の外国人限定無料化など、荒井正吾知事(旧運輸官僚出身、奈良県日中友好協会名誉会長)が就任して以来、ことのほか顕著です。

 今回、後醍醐天皇が御潜幸になり、南朝皇居となった歴史のある吉水神社(奈良県吉野郡吉野町)の佐藤素心宮司を中心に、ついに奈良で護国の国民(臣民)大行動が開かれることになりました。

 私も僭越ながら来賓に招かれ、気を入れたご挨拶を申し上げる予定です。このブログでは皆様へ、破壊活動に対する私たちなりの「備え」や「知恵」を提案しているつもりですが、街行く方々に「見えにくいがわが国に迫っている本当の危機」「わが国のあるべき姿」などをお伝えし、ご自覚願うことが、私に出来うる役目だと思っています。

 お近くにお住まいの方は、是非ともご参加、ご出席賜りますよう、何卒ご協力下さい。

 http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/61382162.html
 ▲世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ!」:9/25(日)「日本の再生とよみがえり」のために・・・決起集会とデモ

「日本の再生とよみがえり」のために! 集会とデモのご案内
 「靖国神社の英霊」に対して恥ずかしくない日本人に立ち返ります
 国家主権を犯されていて「何が平和か・何が民主か?」
 世界に誇れる「日本」に立ち返れ!
 国民が安心できる「国体護持」
 戦後「自虐史観」の一掃
 「領土拉致」と「日本人拉致」の早期奪還をめざして

 平成23年9月25日
 集会:13:00〜
 場所:奈良県文化会館(電話:0742-23-8921)
    交通の便:近鉄奈良駅から徒歩3分(県庁の西隣)
 入場料:無料
 デモ行進:15:00〜(詳細は後日)
 主催:頑張れ日本!全国行動委員会・奈良県本部
              (会長:大坪宏通)
    救う会・奈良(会長:佐藤一彦)
 連絡先:佐藤一彦
     奈良県吉野郡吉野町吉野山579、吉水神社内
     電話:07463-2-3024
     E-Mail:sukuukai_nara@yahoo.co.jp

日本人は兵庫県を出ろ!?

皇紀2671年(平成23年)9月24日

 http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=……
 ▲民団新聞:神戸市教委「指導手引き」改訂 編集委員に同胞教員ら(該当記事が削除されているため、魚拓を公開)

 在日本大韓民国民団(韓国民団)が発行する『民団新聞』は本年2月23日、兵庫県の神戸市教育委員会が「わが国」などの名詞を、不適切用語に指定する指導手引きを作成したように報じました。

 しかし、実態は全くの捏造であり、神戸市立垂水中学校に勤務する韓裕治常勤講師らの「(「わが国」は)在日韓国・朝鮮人の排外を助長する」という訴えが行政に受け入れられたかの印象を与える、いわゆる「宣伝(プロパガンダ)」だったのです。

 神戸市教育委員会事務局は、明確に上記の内容を否定しており、恐らく殺到した問い合わせの事実を知って、民団新聞は該当記事を削除してしまいました。

 ところが、今度は「『氏名』という表記は、氏を持たない韓国・朝鮮人に対する差別である」と主張する韓氏の所属団体からの圧力に屈し、神戸市は学校現場を中心に「氏名」を「名前」に書き換えるよう進めているというのです。

 韓氏は、外国籍のまま講師に採用されても管理職になれないのは日本国憲法(占領憲法)違反であると訴えた過去のある人物で、それを「韓国・朝鮮人に対する差別だ」と主張していました。

 私は何度も申してきましたが、たとえ血の祖国がわが国以外にある方でも、今上陛下に於かれまして第125代の皇統が繋がり、本年で皇紀2671年を数えるわが国での定住を決め、(ここが重要だが)それを解した誓いをもって日本国籍を有する者は、何人も行動等理由なく蔑視差別されることは決してありません。あってはならないのです。

 これまた何度でも申しますが、これを頑として解さず、わが国家解体を主張するような者は、世界用語としての「破壊活動家(テロリスト)」であり、間違っても「左翼」でも「右翼」でもありませんから、日本民族であろうが韓・朝鮮民族であろうがゲルマン民族であろうが、本来絶対に日本国籍を取らせてはならず、外国籍の者がわが国行政の責任を問われる地位に就けないのは、外国人保護のためですらあります。

 そもそも外国籍の者がわが国の憲法、しかもGHQによる占領憲法のほうを持ち出して「違反だ」と騒ぐのは、日本国憲法の護持、または改正に反対する私の目から見て滑稽でしかありません。無知とは、ことほど左様に哀れなものです。

 特に兵庫県や神奈川県は、日教組と韓国民団が行政(県庁や各市町村役所)に圧力をかけ、屈服させてきた事案の多い地方であり、神戸市に限りません。これに皆様が真っ正面から立ち向かって私のように傷つかないよう、もはや真っ当な日本民族は逃げ出したほうがよい県かもしれないほどです。

 ただ、その前に正当な意見・問い合わせとして、神戸市教育委員会に「『氏名』表記を残して下さい」「偏狭な団体の圧力に屈しないで頑張って欲しいです」とのご意見をお送りいただきますよう、ご協力下さい。

【真正保守政策研究所による調査結果 追記】
 このいわゆる「氏名」問題も、全くの捏造であったことが発覚しました。神戸市教育委員会は、これも明確に否定する文書を作成し、その中で「神戸市で禁止している事実はない」と回答しています。

 なお、先の「わが国」問題では、教育委員会が本年3月8日付けで民団新聞に対し、教育長名で抗議書を送付し、該当する記事を削除、陳謝させていたことも分かりました。

 韓講師らによる「宣伝」の可能性、或いは人権救済機関設置法案の可決必要性を訴える運動の根拠とする目的、特に人権教育課を屈服させる目的があるかもしれません。

 よって、上記記事自体は、記録としてそのままにしておきます。

「増税ありき」後押し記事

皇紀2671年(平成23年)9月23日

 昨日記事で、私は「無解説の意味不明な用語を多用する著述の特徴は、官僚作成の論文に似ており、不整合な『結論ありき』を形にする時にこそ表れます」と申しましたが、その典型が以下の記事です。

 http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110914/2226……
 ▲日經ビジネス:「内国債は将来世代の負担ではないから積極財政を実施すべし」のウソ

 旧大蔵省出身で一橋大学大学院の國枝繁樹准教授は、著名な経済学者の名や、一般に目を通すことのない彼らの論文を無解説に羅列し、まさしく一般の読者にとっては意味不明な用語を多用して、実は不整合な「増税ありき」に結論づけようとしています。

 これが「日経ビジネス」に掲載されると知って、敢えてこれを読むような者の「偽造された知性」をくすぐるようまとめあげられていると申して過言ではありません。全くもって私たちを莫迦にしたような文章です。

 例えば、文中に登場する「リカードの中立命題」とは、公債の発行効果は増税のそれと等しいとした英国のデヴィッド・リカード氏の説ですが、財政が徴税分だけで賄われていればそうも言えましょう。

 しかし、現下のわが国のように物価・給与下落(デフレーション)で一層内需が萎み、まして東日本大震災の惨禍を払拭しきれておらず、税収が落ち込んでいても増税が国債の発行による経済的効果と等しくなると言えるか、その前提をわざと欠落させた「いかにも専門家による難読論文」には何の意味もありません。

 こういうのを「机上の空論」と言うのであり、実際には現状で増税すればかえって税収が落ち込み、財政再建はおろか、極度に内需が萎んで、ますます日本企業は海外に脱出するほかなくなるのです。恐らく財務省は、そうなっても自分たちには関係ないと考えているのでしょう。

 それはわが国を滅ぼす行為であり、國枝氏のような論文を書くことは、国家崩壊に加担する行為であるという自覚を持たねばなりません。

 私は、今こそ資源採掘をはじめとする産業技術への公共投資をしながら、金融の量的緩和を断行し、内国債を日本銀行に買い取らせろと主張します。これは何度も何度も申してきましたが、改めて政府に訴えるべく、皆様にも平易にご理解願いたいのです。皆様とともに訴えてまいりたいのです。

 国家崩壊に最も加担しているのは、野田佳彦首相であり、安住淳財務相であり、決して民主党政権を許してはなりません。私やあなたの暮らしがかかっているのです。

「9.25 日本の再生と甦り」集会&デモ行進
 と き  9月25日(日曜日)
      集会=午後13時より デモ=15時より
 ところ  奈良県文化会館
      近鉄奈良駅1番出口から東へ徒歩約5分
 登壇者  南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
      遠藤健太郎 真保研代表 ほか
 主 催  頑張れ日本!全国行動委員会奈良本部
      救う会奈良

旅行本にまで浸食する左翼

皇紀2671年(平成23年)9月22日

 つい先日、私は友人に伴われて或る大型書店に出掛け、久しぶりに旅行専門書が並ぶ一角を覗いてみました。長らく亜州各国を旅していないことから、航空券とわずかなお金を持って出掛けたおよそ十年前の自らを懐かしみつつ、馬国(マレーシア)を扱った旅行専門書のいくつかを手に取ってみたのです。

 そこにあった記述から、およそ馬国への旅行に興味を抱かれた方がお読みになるようなものでは決してない本を、偶然にも見つけてしまいました。

 http://www.jca.apc.org/nashinoki-sha/guide/malaysia……
 ▲梨の木舎:旅行ガイドにないアジアを歩く マレーシア

 そこに何と書かれていたかと申しますと、東南亜各国に対するわが民族の視点が「天皇絶対の差別観」に基づいてきたというのです。

 これはもう「1足す1は3」と書いてあるほどの間違いで、発展途上国に対する「援助」さえも「差別観による」と言い出しかねない物言いに他なりません。

 私が亜州各国で目にした彼らの伝統文化に対する深い尊崇の念を、ほかの誰も今まで感じてこなかったかのような決めつけを前提に、わが国の大東亜戦争を欧米による現地搾取型植民地化と同列に論じ、全く無関係なことを肉づけして「さもありなん」とする著者とは、一体何者でしょうか。

 共同執筆者のお1人である高嶋伸欣氏は、東京教育大学付属高校の社会科教員から琉球大学の名誉教授に就任した経歴をお持ちで、10年間にも及ぶ教科書検定意見に対する裁判を繰り広げてきた方でした。

 天皇陛下の御存在を「絶対」とすることのそもそもの短絡に加え、それが「他人種・他国家への差別を生む」とする何らの説明もない語が、馬国に関心を寄せただけの方にまで強烈な「思想統制」と化すことの恐ろしさを、高嶋氏は悪用しているとしか申せません。氏の別の著書で、教育勅語を「思想統制」としたのは、何かの悪い冗談でしょうか。

 私は、先日の集会に於けるご意見にお答えする形で、わが国の左翼を「世界用語での『左翼』とは到底呼べない、ただ国家解体を目論み叫ぶ『テロリスト』」と申しましたが、彼らは教科書や歴史書、新聞や報道・情報番組のみならず、旅行書にまで浸食して間違いを喧伝しています。

 現地取材に基づかれているようですが、何をもって「天皇絶対の差別観」と解釈したかは、書かれたご本人こそがいわゆる「差別主義」を大きく有していることによるもので、私たちには分かりえません。このような無解説の意味不明な用語を多用する著述の特徴は、官僚作成の論文に似ており、不整合な「結論ありき」を形にする時にこそ表れます。

 このような本が出ている以上、皆様にもお気をつけいただきたく、お知らせしました。