http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn121130……
　▲産経新聞：中国「ハワイ領有権も主張できる」　米国務長官、協議の一幕明かす

　五年前、米太平洋軍のティモシー・キーティング司令長官（当時）が中共側に「太平洋の米中二分割案」を持ちかけられて呆れかえったという話がありましたが、ヒラリー・クリントン国務長官は十一月二十九日、中共政府当局者が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにしました。

　これだから「固有の領土」という言葉には何の意味もないのです。固有の根拠は歴史のどの時点までを遡って言うのか、まったく分かりません。それでは新興の米国に固有の領土はなく、中共にもないことになるでしょう。まして欧州は国境策定を巡ってただちに混乱します。

　要は国際法上有効であるか否かです。だからこそ国務長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関（国際司法裁判所）で領有権を証明する」と言い返すことができました。

　私たちもまず占領憲法（日本国憲法）が国際法上有効なのかどうか考え直さなくてはなりません。その気力も知恵もないうちは、米国がハワイ州を守りきってもわが国は沖縄県を守れないでしょう。

　ズビグネフ・ブレジンスキー氏のような米中の「Ｇ２」構想を推してきた連中は、多国籍企業がそれを望んでいるうちはよかったのですが今やまるで否定されています。さらにわが国の民主党政権が在日米軍普天間飛行場返還問題をこじらせ、米国抜きの東亜共同体構想をひけらかしたがために米中の蜜月は完全に過去のものとなりました。

　そこで私たちに求められているのは、わが国の自立です。交戦権を得ることを目的とした占領憲法の改正では、多国籍企業の思惑如何で日中戦争を仕掛けられるかもしれません。中共の幼稚な態度には怒りを覚えますが、他国の謀略にただ巻き込まれていくのは極めて危険です。

　わが国の自立した憲法によって交戦権の有効を確認し、米軍と太平洋防衛を共有するということでなければ、護憲や改憲の政策がもはや経済・財政に余裕のなくなった米国にとっても非効率であることを主張せねばならないでしょう。日本は極東の軸、亜州の要石としてとても重要な国なのです。そのような意識を持って来たる衆議院議員総選挙に臨もうではありませんか。

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